自動車登録

変更登録と間違えやすい記載変更って何?

2021-04-27

変更登録 記載変更

このページにアクセスいただきありがとうございます。

このページでは、登録自動車の手続きの一つである記載変更について、東京の多摩自動車検査登録事務所前で、半世紀以上代書窓口を経営している行政書士法人山口事務所が具体例も交えて、なるべくわかりやすく解説します。

  

記載変更とは

記載変更とは、登録を伴わない車検証の記載内容を変更する申請です。

委任状の委任項目は「検査証記入」、申請者は使用者となります。
(なお、押印廃止により、申請書に記名があれば委任状の提出は不要です。)

使用者の変更や、車のサイズなどの諸元の変更があります。

諸元の変更でも、構造変更検査を伴う場合と、伴わない場合があります。

使用者の変更

勘違いされやすいのですが、使用者の氏名と住所は登録事項ではないので、これらの項目だけが変更になった場合は、変更登録ではなく、記載変更となります。

使用者の住所氏名がかわった場合で、所有者の名前、住所、使用の本拠の位置の変更がなければ、記載変更となります。例外的に、使用の本拠の位置が同一の場所でも、使用者が別人人に変わった場合は、変更登録となります。(使用の本拠の位置の変更があったと解釈されているからですが、結論だけ覚えていればオーケーです。)

記載変更(使用者の変更)の具体例

本店移転イメージ

リース車両や、所有権留保の車両で、使用者が法人の本社、使用の本拠が営業所のケースで、本店移転をしたが、同一の営業所で使用するケースが代表例です。

この場合は、所有者の情報と、使用の本拠の位置に変更がなく、使用者が同一人物なので、使用者の情報のみの変更で記載変更となります。

ローンを組んでいて所有権留保となっている車両の持ち主が結婚して苗字の変更をしたが、住所の変更がなかった場合も記載変更となります。

個人の場合は使用者の住所が使用の本拠となる場合が多いので、記載変更になるケースは氏名の変更が多いです。 結婚と同時に引っ越しをするケースでは、通常は、使用の本拠の位置も変更されるので変更登録となります。

記載変更(使用者の変更)必要書類

  1. 自動車検査証(限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証)
  2. 手数料納付書 (手数料は無料)
  3. 検査証記入申請書 (申請書に記名があれば委任状は不要)
  4. 事由を証する書類(氏名、名称、住所の変更を証明する書面)
  5. 事業用自動車においては事業用連絡書

この4つ、または5つの書面が必要となります。

手数料納付書と検査証記入申請書は運輸支局等で取得可能です。自動車検査証は自動車に搭載されているはずです。(ない場合は再交付が必要です。)
したがって、事前準備が必要な書類は事業用自動車(緑ナンバーのトラック、バス、タクシー等)でなければ、実質的に氏名、名称、住所の変更を証明する書面となります。

事由を証する書類 (氏名、名称、住所の変更を証明する書類)とは

使用者が個人の場合で住所の変更の場合

住所変更

発行されてから3ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる住民票。

住民票のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」も必要。

なお、この場合使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面(※1)が必要。ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合にあっては不要とする。(※2)

写し(コピー)でもよい。

使用者が個人の場合で氏名の変更の場合

発行されてから3ヶ月以内のものであって、氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄()本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票

写し(コピー)でもよい。

使用者が法人の場合で住所の変更の場合

発行されてから3ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる商業登記簿謄()本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)。

登記簿謄()本(履歴事項証明書)のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる閉鎖謄本(閉鎖事項証明書)も必要。

なお、この場合使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面(※1)が必要。ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合にあっては不要とする。(※2)

写し(コピー)でもよい。

使用者が法人の場合で名称の変更の場合

発行されてから3ヶ月以内のものであって、名称の変更の事実が証明できる 商業登記簿謄()本又は登記事項証明書

写し(コピー)でもよい。

使用者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合

個人・・・市区町村の発行した住居表示の変更の証明書

法人・・・商業登記簿謄()本又は登記事項証明書が原則です。市区町村の発行した住居表示の変更の証明書の添付でも受理されますが、登記の変更についての指導をされる可能性があります。

写し(コピー)でもよい。

使用者住所と使用の本拠の位置が同一の場合は、使用の本拠の位置も変更になるので変更登録になります。住居表示の変更で変更にならない場合は、もともと使用の本拠の位置と使用者の住所が異なっている場合に限られます。

※住居表示の実施とは、東京都日野市日野○○○○○という住所が、東京都日野市日野◯丁目○番地◯というような丁目番地の表記に変更になることです。市町村合併など異なり、個別の番地がどのような住所に変更されたのか、個別に証明する必要があります。

※1 使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面とはなにか。

住所が変更になった場合は、元の場所に使用の本拠となりうる拠点が残っているかどうかはわかりません。個人が引っ越した場合は、通常引越し前の住所で、車を使用するということはありません。法人の場合は、本店を変えたが、旧本店が営業所として残っているということはありえますが、必ずしも旧本店で営業を続けるわけではありません。

したがって、使用の本拠の位置に変更がない、つまり、もとの所在地で車両の管理を続けていることを証明する書類が必要となります。

証明する書類としては下記の書類を提出します。

使用者が個人の場合

・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか(発行されてから3ヶ月以内のもの、写し(コピー)可)

使用者が法人の場合

・商業登記簿謄()本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書(本店以外で商業登記簿謄()本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか)(発行されてから3ヶ月以内のもの、写し(コピー)可)

※2 使用の本拠の位置の挙証書面がいらない場合

個人であれ、法人であれ、もともと使用者の住所と使用の本拠が別の場合には、使用の本拠の位置で継続して車両を使用することを証明する書面の提出は不要となります。

個人の場合、個人の住所以外で使用の本拠の位置が設定さている場合として、個人事業主が自宅以外で営業しているケースが考えられます。また、単身赴任で家族が住む家から一時的に離れて、仕事をしているケースも考えらます。その場合、住民票上の住所が変更になったとしても、個人事業のお店や単身赴任先が変更になる必然性はないですよね。したがって証明書類は不要となります。

法人の場合は、使用者が本店で、使用の本拠の位置が営業というケースが考えられます。その場合、本社が移転になったからと言って、営業所も移転になる必然性がありません。したがって、あえて改めて証明書類を提出する必要はありません。

車両の諸元等に変更がある場合

記載変更の申請は、登録事項に変更がないが、車検証記載事項の変更があったときに行います。型式又は原動機の型式が変更になると、変更登録になりますが、それを伴い場合は、記載変更になります。軽微な変更の場合は、構造変更検査が不要で、車検期間もそのままですが、構造変更検査が必要な場合は、検査を受け直す必要があります。

 

諸元等の変更については複雑なので、実際の改造や検査を行う整備工場等にお問い合わせください。

参考:自動車登録事項等実施要領

【押印廃止】2021年からの自動車手続 まとめ【通達】

2021-03-23

行政書士法人山口事務所(国立、立川、多摩エリア)です。

2021年(一部2020年12月28日)から自動車関係手続きでも一部押印廃止となります。
変更事項をまとめたのでご確認いただければと思います。

押印の廃止だけではなく、そもそも委任状が要らなくなるものもありますので登録自動車、軽自動車。車庫証明にわけて解説します。

 

2021年1月1日からの自動車登録手続きの押印関係の変更点

 

変更ポイント

  1. 使用者(一時抹消中所有者)に関する委任状の廃止。
  2. 所有者の印鑑証明書の添付を要しない申請に関する委任状の押印が不要
  3. 抹消中の譲渡証明書への押捺が実印に変更(ただし印鑑証明書添付不要)

変更がある登録について

新規登録、移転登録

使用者の委任状が不要

変更登録

所有者の委任状の押印が不要

使用者の委任状が不要

リース会社の委任状は原則押印が必要 (リース会社の申し入れによる。2021/2/1~)

永久抹消登録(重量税還付)

重量税還付の代理受領の委任状は押印不要

解体届出(重量税還付)

重量税還付のある場合は、委任状の押印不要

重量税還付のない場合は、委任状不要

重量税還付の代理受領の委任状は押印不要

輸出届出、所有者変更

譲渡証明書は実印を押印 (印鑑証明書の提出は不要)

所有者の委任状が不要

番号変更

所有者の委任状の押印が不要

車検証再交付

使用者の委任状が不要

理由書が不要

※その他理由書の所有者、または使用者の押印が不要になったものや、サイン証明を翻訳したものの押印が不要になるなどの変更がありますが、詳細はお問い合わせください。

参考:自動車登録業務等実施要領 新旧対照表

2021年1月4日からの軽自動車手続きの押印関係の変更点

変更ポイント

  1. 申請書・申請依頼書・譲渡証明書の押印は不要
  2. 新規、並行、改造自動車等の事前届出書面についても押印は不要
  3. 代理人による申請手続の場合は、従前どおり申請依頼書(押印は不要)を提出
  4. 従前の様式(印の表示があるもの)に基づき作成、押印・署名された申請書・申請依頼書・譲渡証明書については、当面の間使用が可能
  5. 所有権留保解除時に所有者承諾書を添付する事業者については、名義変更時と車検証返納時に引き続き申請書(申請依頼書)に押印が必要。
  6. 申請者が法人のときには、申請依頼書があったとしても、申請書に法人の代表者の肩書と氏名の記載が必要。(2021/2/15廃止)
  7. 申請者が法人のときは、申請書には法人の商号と本店を記載する。なお、公的組織の場合のみ物品管理官の役職と氏名を記載する。

軽自動車の手続きでは実印を求めることが、特殊な案件を除きないので、基本的には押印のみ廃止と考えれば良さそうです。登録自動車と違って書面自体が不要になるケースはなさそうです。
保安基準適合証や所有権留保解除時の所有者承諾書などの一部の書類は引き続き押印が必要です。

参照元:軽自動車検査協会検査事務規程 新旧対照表
    法⼈名義⾞両の代表者役職及び⽒名の記載が廃⽌となります軽自動車検査協会 
    

申請書、請求書、若しくは届出書又は光ディスク申請並びにこれらの添付書面について、私法人が申請、請求及び届出する場合にあっては、名称の記載のみで取り扱って差し支えないものとする。なお、公法人については、従前どおり物品管理官の氏名を記名して頂くよう留意されたい。

引用元:2021軽検検第26号令 和 3年 2月15日「法人名義車両の代表者役職及び氏名の記載について」

2020年12月28日からの車庫証明手続きの変更点

変更ポイント(東京都)

  1. 申請書の押印が不要
  2. 自認書の押印が不要
  3. 保管場所使用承諾書の押印が不要

参照元:https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/other/hanko_less.html

詳細がわからなかったので警視庁へ確認をしました。
注意点として、押印が廃止になったことにより確認に時間がかかる可能性があるので、
保管場所使用承諾書については引き続き押印があるものを使用したほうが審査が早くなる可能性があるということでした。

全国の車庫証明の雛形 (2021年2月1日時点の押印廃止状況)

全国の雛形の状況を集めました。
雛形が変わっていないが、運用は変わっている地区もあると思われるのでご注意ください。

都道府県 承諾書 自認書 自身と他者が共有の場合 備考
1 北海道 印鑑なし 印鑑なし 自認書+承諾書
2 青森県 印鑑あり+訂正印 署名のみでも可 自認書+承諾書
3 岩手県 印鑑なし 印鑑なし 自認書+承諾書
4 宮城県 印鑑あり 印鑑あり 記載なし
5 秋田県 印鑑なし 印鑑なし 自認書+承諾書
6 山形県 印鑑なし 印鑑なし 自認書+承諾書
7 福島県 印鑑あり 印鑑あり 記載なし
8 茨城県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし 定期借地権の場合は自認書
9 栃木県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし 2021/3/23更新 様式変更押印なし
10 群馬県 印鑑あり+訂正印 印鑑あり 記載なし 2021/3/23更新 様式は変更してないが、
自認書、承諾書ともに押印不用
11 埼玉県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし 承諾書と自認書が一体
2021/3/23更新 様式変更押印なし
12 千葉県 印鑑あり+訂正印 印鑑あり 記載なし 2021/3/23更新 様式は変更してないが、
自認書、承諾書ともに押印不用
13 東京都 印鑑なし 印鑑なし 夫婦なら自認書連名
他人なら自認書+承諾書
14 神奈川県 印鑑なし 署名のみでも可 自認書+承諾書 2021/3/23更新 承諾書も記名でもよい
疑義があれば電話確認
15 新潟県 印鑑あり 印鑑あり 記載なし
16 富山県 印鑑あり 署名のみでも可 記載なし
17 石川県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし
18 福井県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし
19 山梨県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし 2021/3/23更新 様式変更押印なし
20 長野県 印鑑あり 印鑑あり 記載なし
21 岐阜県 印鑑あり 申請書が記名押印なら記名押印
申請書が署名なら署名
記載なし
22 静岡県 印鑑あり 印鑑あり 記載なし
23 愛知県 印鑑なし 印鑑なし 自認書+承諾書
24 三重県 印鑑あり 印鑑あり 承諾書
本人も承諾書を書くのかは不明
25 滋賀県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし 承諾書が作れない場合は、公共法人の使用確認証明書というものがある
「上記のとおり自動車の保管場所としての使用を確認したことを証明する。」
26 京都府 印鑑なし 印鑑なし 承諾書
本人も承諾書を書くのかは不明
27 大阪府 印鑑なし 印鑑なし 記載なし 承諾日より3ヶ月以内
28 兵庫県 印鑑あり+訂正印 印鑑あり 記載なし
29 奈良県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし
30 和歌山県 印鑑あり 署名のみでも可
31 鳥取県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし
32 島根県 印鑑あり 印鑑あり 記載なし
33 岡山県 印鑑あり 印鑑あり 記載なし
34 広島県 印鑑不要+訂正印不要 印鑑不要
35 山口県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし
36 徳島県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし
37 香川県 印鑑あり 署名のみでも可 記載なし
38 愛媛県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし
39 高知県 印鑑あり 印鑑あり 記載なし
40 福岡県 印鑑あり 個人なら署名のみでも可
訂正も署名が必要
記載なし
41 佐賀県 印鑑あり+訂正印 印鑑あり 記載なし 承諾書と自認書が一体
承諾日より3ヶ月以内
42 長崎県 印鑑あり 印鑑なし 自認書+承諾書
43 熊本県 印鑑あり 署名のみでも可 記載なし
44 大分県 印鑑あり 印鑑あり 記載なし 承諾書と自認書が一体
45 宮崎県 印鑑あり+訂正印 印鑑あり 記載なし 承諾書と自認書が一体
行政書士の委任状には委任者の印鑑なし
46 鹿児島県 印鑑あり+訂正印 印鑑あり
申請書と同じ印鑑
記載なし 承諾書と自認書が一体
47 沖縄県 印鑑なし 印鑑なし 記載なし

 

自動車と譲渡担保

2021-03-12

譲渡担保のイメージ画像

このページでは譲渡担保とは何か。所有権留保との比較、リースバックとの比較、登録手続きについての説明をします。

 最後に参考条文を紹介します。

自動車の譲渡担保とは

 

譲渡担保とは、借金の担保に一時的に所有権を渡すことをいいます。借金を返済したら担保とした財産は返却され、借金が返済できないときは、貸主にその財産は正式に譲渡されます。なお、借入金額が担保となった自動車の価格よりも少ない場合は、清算金として差額を変換する必要があります。

所有権を渡す場合、通常は物自体を相手に持たせるのですが、自動車の譲渡担保の場合は所有権は渡しても、自動車を使用する権利は渡さないで、車を使用し続けて借金を返済することが多いです。

自動車の場合は、登録することで所有権が移ったことを、他の債権者に主張することができます。移転登録をしておけば、他の債権者に対象となる自動車を差し押さえられたりすることはありません。

しかし、譲渡担保で車を使用させる場合は、事故などのリスクもあるので車両保険の加入をおすすめします。

所有権留保との比較

譲渡担保は、担保として所有権をもっている意味では所有権留保に近いです。

自動車税(種別割)の納税義務者については、ローンで車両を購入した場合に、所有権留保で登録すると、買主が例外的に納税義務者となります。(地方税法 1471)

それに対して、譲渡担保の場合は、納税義務者は原則通り所有者課税となります。

環境性能割については、所有権留保の場合は、はじめの登録時点では買主である使用者が支払いますが、所有権留保の解除を行い、買主に所有権が移転した時には、重ねて環境性能割を支払う義務はありません。

譲渡担保は環境性能割については、担保として所有権をつけるときも、返済して所有権を戻すときも、一定の要件のもと免税の特例があります。

車両の管理責任という面においては、所有権留保の場合は所有者であるローン会社が責任を追わせるケースがあります。(平成21年3月10日最高裁第3小法廷判決では、残債務弁済期が経過した後は、留保所有権が担保権の性質を有するからといって撤去義務や不法行為責任を免れることはないと解するのが相当である。として、残債務弁済期が経過して車両を引き上げる場合には、所有者としての責任を認めています。)

譲渡担保については、明示された判例はありません。

リースバックとの比較

持っている車両の所有権を資金提供者がもつという手法にはリースバックというものもあります。リースバックでは、リース会社が車両を買取り、その後リース契約で車両を使ってもらうこととなります。月々リース料がかかるので、その支払に耐えられるかリース会社から審査されます。

譲渡担保と比較して、資金が調達できることに加えて、車両を継続して使用できるという点でも共通しています。

リースバックの場合は、所有権は完全に移転し、リース契約が満了したとしても車両が自動的に戻ってくるわけではないという点は注意が必要です。また、リース契約なので定額でメンテナンスをつけることも可能であり、諸経費の負担が平準化されるなど、単に資金を調達しただけでなく、管理コストの削減などのメリットもあります。

自動車税の種別割についてはどちらも所有者課税です。リースバックの場合は、当然にリース料の中に自動車税の種別割が内包されているので問題ありませんが、譲渡担保の場合は、自動車税の負担についての取り決めを失念しないように注意が必要です。

環境性能割については、リースバックには特例がありませんので、燃費性能が優れていたり、車両の経年劣化により通常の取得価格が免税店以下になるなど、他の要因がなければ基本的に課税されます。 リース満了時に買い戻す場合(リースアップ)でも、車両価格によっては環境性能割を負担する可能性があります。(通常は、一般的な乗用車であれば5年リースならば経年劣化で価格が下がり、免税店以下となり課税されない可能性が高いです。)

 

譲渡担保の自動車登録手続き

譲渡担保の登録手続きは、「移転登録」になります。

通常は、使用者、使用の本拠に変更がないので、ナンバープレートを変えたり、車庫証明を取得する必要はありません。

車検証の記載内容は下記のように変更されるケースが多いです。使用の本拠の位置は営業所だったりするケースもあります。

項目

旧車検証

新車検証

所有者

金借運送 (債務者)

東京都日野市

金貸商事 (債権者)

東京都世田谷区

使用者

*** (上と同じという意味)

*** (上と同じという意味)

金借運送 (債務者)

東京都日野市

使用の本拠

*** (上と同じという意味)

*** (上と同じという意味)

 

税申告については、6ヶ月以内に完済されて登録を戻すことが見込まれているであれば環境性能割納税猶予の特例があり、6ヶ月以内に所有権を戻すと環境性能割が免除されます。支払ってから還付を受けることもできます。

所有権を戻すときも、6ヶ月以内ならば非課税となり、6ヶ月を越した場合は課税されます。(他に非課税となる要素がない場合)

 

譲渡担保の自動車登録の必要書類

 必要書類イメージ画像

譲渡担保の必要書類は下記のとおりとなります。

 

旧所有者(債務者)の委任状 (実印を押印)

旧所有者(債務者)の譲渡証明書 (実印を押印)

旧所有者(債務者)の印鑑証明書 (発行後3ヶ月以内)

新所有者(債権者)の委任状 (実印を押印)

新所有者(債務者)の印鑑証明書 (発行後3ヶ月以内)

手数料納付書 (現地で取得可能)

移転登録申請書 OCR1号様式 (現地で取得可能 原因に譲渡担保と記載)

税申告書 (現地で取得可能 所有者区分を譲渡担保と記載)

 

  • 納税猶予の申告をする場合には税事務所に必要書類の確認をしてください。

 

自動車税と譲渡担保に関する参考条文

法律関係イメージ

地方税法

(自動車税の納税義務者等)

146条 自動車税は、自動車に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて、それぞれ当該自動車の主たる定置場所在の道府県が課する。

2 前項に規定する自動車の取得者には、製造により自動車を取得した自動車製造業者、販売のために自動車を取得した自動車販売業者その他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次条第3項及び第4項において同じ。)以外の目的に供するために自動車を取得した者として政令で定めるものを含まないものとする。

(自動車税のみなす課税)

147条 自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する自動車の取得者(以下この節において「自動車の取得者」という。)及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

150条 道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。 <>

九 譲渡により担保の目的となつている財産(以下この号及び第164条第1項において「譲渡担保財産」という。)により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から6月以内に譲渡担保財産の権利者(同項及び同条第6項において「譲渡担保権者」という。)から譲渡担保財産の設定者(設定者が交代した場合に新たに設定者となる者を除く。以下この号及び同条第1項において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転する場合における当該譲渡担保財産の設定者が取得した自動車

2 道府県は、第147条第1項又は第2項の規定の適用を受ける売買契約に基づき自動車の所有権がこれらの規定に規定する買主に移転したときは、当該買主が取得した自動車に対しては、重ねて環境性能割を課することができない。

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

164条 道府県は、譲渡担保権者が譲渡担保財産として自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から6月以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者が取得した当該譲渡担保財産に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

2 道府県知事は、自動車の取得者から環境性能割について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から6月以内の期間を限つて、当該自動車に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。

3 道府県知事は、前項の規定による徴収の猶予をした場合には、当該徴収の猶予がされた環境性能割額に係る延滞金額のうち当該徴収を猶予した期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

4 道府県知事は、第2項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る環境性能割について第1項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた環境性能割に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。

5 第15条の2の二及び第15条の2の三第1項の規定は第2項の規定による徴収の猶予について、第15条の33項の規定は前項の規定による徴収の猶予の取消しについて、それぞれ準用する。

6 道府県が環境性能割に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該環境性能割について第1項の規定の適用があることとなつたときは、道府県知事は、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。

7 道府県知事は、前項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。

8 前2項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第6項の規定による還付の申請があつた日から起算して10日を経過した日を第17条の41項各号に定める日とみなして、同項の規定を適用する。

条文参照:地方税法

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抵当権登録のご案内

印鑑証明が取得できない~外国法人と自動車登録~  

2021-02-26

自動車登録で困ることの一つは、印鑑証明書を取得できないということです。

今回は、印鑑証明が取得できないケースのうちの一つ、外国法人について解説したいと思います。

 

外国法人と印鑑証明

外国にある法人が自動車登録をしようとした場合、日本で登記をしていなければ、日本の印鑑証明を提出することができません。

自動車の所有者になるためには、原則として印鑑証明書で本人の意思を印鑑証明で確認します。

印鑑証明が出せない場合は、他の方法によって意思確認をする必要があります。

日本で登記して印鑑証明書を取得する場合

会社法では、外国会社が日本において取引を継続する場合は、日本における代表者をさだめるように規定しています。(会社法817)

代表者を決めたら継続的な取引を始める前に外国会社の日本における代表者を登記します。登記が完了した場合は、印鑑証明書が発行されるので、そちらを使って自動車登録が可能です。

継続的な取引がなく、自動車を所有できるのかという問題はありますが、外国法人に一回だけ贈与するということも論理的には成り立ちうるので、登記をしていない場合でも印鑑証明書に変わる書類があれば自動車登録をしてよい事になっています。

質問

外国法人が所有者となる揚合の取り扱いはどのようにすればよいか。

会社法817818条では、日本における代表者を定めて登記をしなければ日本での取引きができないこととされているが、日本での登記がない法人でも名義人となれることでよいか。

回答

日本で印鑑証明を取れる場合について日本の法人の取り扱いと同じ。

(3-21) 日本で法人登記がされておらす印鑑証明が取得できない揚合にあっては実施要領「1-i(1)}’f⑥」のとおり。

※いずれの揚合にあっても所有者の住所は本国における住所で登録する。

引用元:自動車登録業務等実施要領 質疑応答集 平成294月【3-21

 

日本に登記のない外国法人の提出書類

外国法人で印鑑証明書が発行できない場合には下記のいずれか書類が必要です。

  1. 本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面

  2. 日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書

また、上記の添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付する必要もあります。(2020年12月改正により押印が不要となりました。

引用元:自動車登録業務等実施要領 (国土交通省のページ)

外国の官憲が証明した書類とは

1の外国の官憲が証明した書類を提出する場合は、外国の代表者が、外国で証明してもらい、その書類を日本に送付する形になります。

 

証明内容は下記の3つです。

その外国法人が法人格を有していること

日本でも法人格を有さない集団があります。町内会や、学校のOB会などは集団ではあっても、法人格を有しません。

自動車登録をしたいという外国法人が、ただの集団ではなく、法人であることを公の機関で証明してもらいます。

サインした人がその法人の代表者であること

サインの証明をもらうにあたり、サインはその法人の代表者が行うこととなりますが、サインをした人がその国の代表者であることを証明する必要があります。

証明方法は、国によって異なりますが、外国の法人なので、証明方法は外国法人の代表者の方がご存知と思われます。

サインの証明

サイン証明は、サインの形だけを証明するものではなく譲渡証明書や委任状について公証人の面前で署名を行い、それを証明してもらうものが望ましいとされています。

国によってルールも違うので、サインだけの証明書であっても受理されないわけではないですが、サインの同一性の判断はなかなか難しいので、内容をすべて埋めた委任状や譲渡証明書を作成し、押印欄に公証人の前でサインする方法をとることが推奨されます。

 

日本における領事館の証明

日本における代表者が、在日外国領事館で証明書を取得します。証明内容は、外国で証明する場合と同様に、法人格があること、代表であること、代表者のサインです。

領事館での発行の場合は、外国での代表者ではなく、日本における代表者のサインでいいということに注意が必要です。

 

外国の印鑑証明書が取得できる場合

法人印鑑

海外でも印鑑文化があり、印鑑証明書が発行される場合は、外国の印鑑証明書を添付することが可能です。

台湾では印鑑証明書が発行されるので、台湾の実印を印鑑証明書や譲渡証明書に押印し、印鑑証明書に翻訳文をつけて提出します。

韓国では印鑑証明書の5年以内の廃止を2009年に表明していますが、少なくとも数年前は印鑑証明書が発行されました。現在も領事館で印鑑証明書が発行されているので、まだ廃止されていない可能性が高いです。

 

 

 

車庫不要地域の自動車登録と必要書類

2021-02-19

このページではまず、車庫不要地域の場合に、車庫証明の代わりにどのような書類が必要になるのか、車庫不要地域はどこか、どのように判断されるのかを説明していきます。

車庫不要地域の自動車登録の必要書類 (個人の場合)

使用者が個人の場合は、原則として住民票の住所が使用の本拠となります。

使用の本拠の位置が提出する住民票や印鑑証明の住所と同一の場合は、追加書類は不要で、単純に車庫証明の提出が不要になるだけです。

例外的に、単身赴任や、個人商店など、自宅住所と車の使用場所(使用の本拠)が異なる場合には、その場所で本当に生活または営業しているかを確認する必要があるので、車庫証明が不要になる代わりに、使用の本拠の位置を証する書面が必要となります。

必要書類は下記のいずれかです。(発行されてから3ヶ月以内のもの、写しでよい)

  • 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
  • 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
  • 公共料金領収書(電気、都市ガス、水道または固定電話)

車庫不要地域の自動車登録の必要書類 (法人の場合)

法人の場合でも、使用者住所が証明されていて、使用の本拠の位置が使用者住所と同じ場合は、個人の場合と同様に追加の必要書類はありません。法人の場合は、使用者を支店や営業所にして、使用の本拠を同一とするというケースもあります。

法人の場合は、個人と比較して使用者の住所と使用の本拠の位置が異なることも少なくありません。
所有者を本店、使用者を支店、使用の本拠を営業所とするケースもありますし、
所有者および使用者が本店、使用の本拠が支店や営業所のケースもあります。
そのような場合は、使用の本拠の位置の挙証書面が必要となります。 

必要書類は下記のいずれかです。(発行されてから3ヶ月以内のもの、写しでよい)

  • 商業登記簿謄()本又は登記事項証明書
  • 印鑑(登録)証明書
  • 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
  • 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
  • 公共料金領収書(電気、都市ガス、水道または固定電話)

登録自動車の車庫不要地域

車庫不要地域では、車庫証明(新規登録、移転登録、変更登録時に原則必要)と車庫の届出(保管場所の変更)が不要になります。

車庫不要地域は、「使用の本拠の位置」が平成1261日の段階で下記の表以外の村だった地域となります。

※登録自動車で車庫証明が必要な村

都道府県名

郡名

村名

青森県

南津軽郡

田舎館村

岩手県

岩手郡

滝沢村

宮城県

黒川郡

大衡村

福島県

北会津郡

北会津村

河沼郡

湯川村

茨城県

那珂郡

東海村

新治郡

新治村

筑波郡

谷和原村

埼玉県

大里郡

大里村

北埼玉郡

南河原村 川里村

千葉県

印旛郡

印旛村 本埜村

富山県

中新川郡

舟橋村

射水郡

下村

静岡県

磐田郡

豊岡村

愛知県

海部郡

十四山村 飛島村 立田村 八開村

大阪府

南河内郡

千早赤阪村

奈良県

山辺郡

都祁村

高市郡

明日香村

鳥取県

西伯郡

日吉津村

岡山県

都窪郡

山手村 清音村

愛媛県

越智郡

朝倉村

沖縄県

中頭郡

北中城村 中城村

島尻郡

豊見城村 大里村

 

東京の場合は、島嶼部を除けば西多摩郡檜原村だけが車庫不要地域に該当します。

島嶼部では、大島町、八丈町は町なので車庫証明が必要で、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村は、村なので車庫証明が不要です。

 

気をつけなければならないのは、あくまでも基準が平成1261日ということで、市町村合併などにより、平成1261日時点では、村だったが現在は市になっている地域もあり、市の一部は車庫証明が不要で、市の一部は車庫証明が不要という地域もあります。

例えば、埼玉県児玉郡神川町は、平成18年に(旧)神川町と神泉村が合併してできた地域なので、平成1261日時点で、神泉村だった地域は、現在は新川町ですが車庫証明は不要となっています。判断が、現在が村かどうかではなく、平成1261日時点で村かどうかなので注意が必要です。

軽自動車の車庫不要地域の必要書類

軽自動車でも車庫不要地域がありますが、軽自動車の申請をするときには使用の本拠の市に関する証明書類は一切不要です。

軽自動車の場合は、車庫証明はそもそもありませんが、保管場所についての届け出をします。しかし保管場所の届出書は、軽自動車の新規検査や車検証記入申請(名義変更)の際に提出を要求されていないので、車庫に関する届け出が不要の地域であったとしても、軽自動車の申請時に別途書類が必要になることはありません。

軽自動車の車庫不要地域

軽自動車の車庫不要地域は、登録自動車と同じく、平成1261日時点で判断します。

軽自動車の場合には、車庫の届出が必要なのは、特別区と下記の表の市となり、村と表に載っていない市は、車庫の届出が不要となります。

東京の場合は、表に載っていない福生市、武蔵村山市、あきる野市、羽村市と、町と村で構成されている西多摩郡が車庫の届出不要地域となります。

軽自動車で車庫の届出が必要な市

都道府県名

市名

北海道

札幌市 函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市

青森県

青森市 弘前市 八戸市

岩手県

盛岡市

宮城県

仙台市 石巻市

秋田県

秋田市

山形県

山形市 鶴岡市 酒田市

福島県

福島市 会津若松市 郡山市 いわき市

茨城県

水戸市 日立市 土浦市 つくば市 ひたちなか市

栃木県

宇都宮市 足利市 小山市

群馬県

前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市

埼玉県

川越市 熊谷市 川口市 浦和市 大宮市 所沢市 岩槻市 春日部市 狭山市 深谷市 上尾市 与野市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 入間市 鳩ケ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 八潮市 富士見市 上福岡市 三郷市

千葉県

千葉市 市川市 船橋市 木更津市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鎌ケ谷市 浦安市

東京都

八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 田無市 保谷市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 多摩市 稲城市

神奈川県

横浜市 川崎市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ケ崎市 相模原市 秦野市 厚木市 大和市 海老名市 座間市

新潟県

新潟市 長岡市 上越市

富山県

富山市 高岡市

石川県

金沢市 小松市

福井県

福井市

山梨県

甲府市

長野県

長野市 松本市 上田市 飯田市

岐阜県

岐阜市 大垣市 多治見市 各務原市

静岡県

静岡市 浜松市 沼津市 清水市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 藤枝市

愛知県

名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 瀬戸市 半田市 春日井市 豊川市 刈谷市 豊田市 安城市 小牧市

三重県

津市 四日市市 伊勢市 松阪市 桑名市 鈴鹿市

滋賀県

大津市 彦根市 草津市

京都府

京都市 宇治市 長岡京市

大阪府

大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 四條畷市 交野市 大阪狭山市

兵庫県

神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市

奈良県

奈良市 大和高田市 橿原市 生駒市

和歌山県

和歌山市

鳥取県

鳥取市 米子市

島根県

松江市

岡山県

岡山市 倉敷市

広島県

広島市 呉市 福山市 東広島市

山口県

下関市 宇部市 山口市 徳山市 防府市 岩国市

徳島県

徳島市

香川県

高松市

愛媛県

松山市 今治市 新居浜市

高知県

高知市

福岡県

北九州市 福岡市 大牟田市 久留米市

佐賀県

佐賀市

長崎県

長崎市 佐世保市

熊本県

熊本市 八代市

大分県

大分市 別府市

宮崎県

宮崎市 都城市 延岡市

鹿児島県

鹿児島市

沖縄県

那覇市 沖縄市

 

【ディーラー向け】自動車の買取時の注意点ー国立、立川、多摩エリアの方へ

2020-09-04

こんにちは。自動車特化の行政書士法人山口事務所の山口です。

おかげさまで毎月2万件以上の自動車関係の申請をさせてもらっています。

大量にやっているので、イレギュラーなものにぶつかることも多いです。

法律上問題のある車両については、名義変更に手間がかかります。

場合によってはかなり費用もかかることもあります。

そういった法律的に問題のある車両を買取しないように、ここで注意点を述べていきます。

車検証でチェックすること

車検証上の所有者と、持ち込んだ人が同一人物か。

住所が違うケース

住所が違うケースでなかなか書類が集まらないで、手続きが遅れるケースがあります。

車検証上の住所と、免許証等の住所が異なる場合は、印鑑証明書を手配するときに、住民票も合わせて取得してもらうようにしましょう。

引っ越しを繰り返している場合は、更に書類が必要になるケースがあります。

名義変更を行政書士に依頼する場合は、職務上請求を使って住所をつなげることもできますが、車検証の登録日が5年以上昔の場合は、住所の確認が取れなくて理由書が必要になるケースもあります。

理由書には捺印が必要なので、事前にそういった書類が必要になることは伝えていく必要があります。

本来は、引っ越しをしたときには変更登録をする必要がありますが、やってない方もかなりいるので、かならず住所は確認してはじめに必要書類を案内しましょう。

あとになって書類を追加でもらうと時間がかかる上に、機嫌をそこなうケースもあります。

そもそも所有者がローン会社や自動車販売店のケース

ローンで購入した自動車は、所有権留保という形で車検証上の所有者がローン会社や自動車販売店となっていることが多いです。

そういったときには、車検証上の所有者から印鑑証明書と委任状、譲渡証明書を取得する必要があります。

この所有者であるローン会社や自動車販売店が、清算結了していたり、解散したまま手続きをしないで登記簿が閉鎖されていたりする場合は、書類を集めるのが大変になります。

清算結了した場合でも、元清算人が存命で連絡が取れて協力が得られればそこまで大変ではありませんが、元清算人が死亡している場合や、解散したまま長期間登記をしないで登記簿が閉鎖された場合は、裁判や登記が必要となる可能性が高いので、所有者の法人を確認するのは非常に大切です。

法人の登記の情報は、パソコン上から確認できるサービスがあるので導入をおすすめします。

こちらの方法については別途解説していきたいと考えています。

 

所有者が死亡していて、親族が自動車を持ち込んだ場合

親族だが相続人でない人が車を持ち込むケースもあります。

そういうケースでは、相続人が協力的でないケースも多いので、遺産分割協議書の取得に時間がかかるケースもあります。

また、相続放棄となると自動車の買取り自体ができなくなりますし、引取に協力してくれないケースもありえます。

権限のない親族が持ち込んだ車を安易に買い取らないように注意しましょう。

車検証ではわからないこと

車検証だけではわからないこともあります。

抵当権の有無がそれに当たります。

可能性は非常に低いですが、車検証は認印で再交付ができるので車検証の情報が間違っていることもあります。

リスクを最小化するのであれば登録証明で状況を確認することが望ましいです。

とはいえ、買取りのために毎回、運輸支局等までいって現在登録証明をとるのは現実的ではありません。

また、役所の目の前の行政書士に依頼すれば時間はそこまでかかりませんが、費用はある程度かかってしまいます。

リスクとコストのバランスを考えるとおすすめできません。

そこで、登録情報をパソコン上で確認するサービスを導入することをおすすめします。

「自動車検査登録情報提供サービス」と言って、登録番号と車台番号の下七桁があれば、登録情報がわかりますので、買取り時のリスクを下げるために是非導入をおすすめします。

CSVデータで取得できるので、その情報から、委任状や譲渡証明書を作成することも可能です。(もちろん、引っ越しなどをしているケースでは修正が必要です。)

こちらも非常におすすめですが、個人情報を取得することができるので国土交通省の承認が必要です。

こちらの申請の仕方も後日まとめたいと思います。

今すぐに導入したい方は、「自動車検査登録情報提供サービス」について調べてみてください。

https://www.airia.or.jp/airis/index.html

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大

2020-07-31

国土交通省より、令和2年7月豪雨災害による被害に伴う、自動車検査証の有効期間の再伸長措置が発表されました。国交省のHPより引用します。

 

令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、佐賀県、長野県、岐阜県、島根県の一部地域の自動車について自動車検査証、保安基準適合証等及び限定自動車検査証(以下、「自動車検査証等」という。)の有効期間を8月4日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、以下の対象地域においては、自動車検査証等の有効期間を9月4日まで再伸長することとしました。
【対象地域】
* 熊本県(八代市、人吉市、芦北町、津奈木町、錦町、相良村、山江村、球磨村、あさぎり町)
* 大分県(日田市、由布市、九重町、玖珠町)
* 岐阜県(高山市、中津川市、恵那市、飛驒市、郡上市、下呂市)

 

自動車検査証等の有効期間の再伸長について【第7報】

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000254.html

 報道発表資料(PDF形式)

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001356773.pdf

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大

2020-07-10

国土交通省より、令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、自動車検査証の有効期間の伸長措置が発表されました。国交省のHPより引用します。

 

 令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県、福岡県及び長野県の一部地域の自動車について自動車検査証の有効期間を8月4日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間の伸長をする対象地域を拡大することとしました。
 
【拡大地域】
*岐阜県(高山市、中津川市、恵那市、飛驒市、郡上市、下呂市)
*大分県(日田市、由布市、九重町、玖珠町)

 

 

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000250.html

 報道発表資料(PDF形式)

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352950.pdf

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大

2020-07-09

国土交通省より、令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、自動車検査証の有効期間の伸長措置が発表されました。国交省のHPより引用します。

 

令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県及び福岡県の一部地域の自動車について自動車検査証の有効期間を8月4日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間を伸長する対象地域を拡大することとしました。
【拡大地域】
* 長野県(松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、上伊那郡宮田村、下伊那郡阿南町、下伊那郡阿智村、下伊那郡下條村、下伊那郡売木村、木曽郡上松町、木曽郡南木曽町、木曽郡王滝村、木曽郡大桑村、木曽郡木曽町

 

 

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000248.html

 報道発表資料(PDF形式)

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352863.pdf

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大等

2020-07-09

国土交通省より、令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、自動車検査証の有効期間の伸長措置が実施されていますが、これに関して対象地域の拡大、有効期間の延長の拡大が発表されました。国交省のHPより引用します。

 

令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、7月6日に熊本県及び鹿児島県の一部地域 の自動車について自動車検査証の有効期間を7月20日まで伸長したところですが、被 害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間を伸長する対象地域を拡大するとともに、 その有効期間についても対象拡大地域とともに8月4日まで再伸長することとしまし た。
【拡大地域】
* 鹿児島県(鹿屋市、曽於市、志布志市
* 福岡県(大牟田市、八女市、みやま市、久留米市

 

 

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大等について

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000247.html

 報道発表資料(PDF形式)

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352873.pdf

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