【コラム】OSSの場合の車庫の有効期限の注意点【コロナ特例】
OSSの改善を切望している行政書士法人山口事務所を代表している山口です。
本日は、コロナ対応で有効期限が伸びている車庫証明についての注意点です。
結論から申し上げると、OSS申請の場合は、必ず令和4年1月12日まで車庫証明を使えるわけではないので注意が必要です。
順をおって説明していきたいと思います。
目次
車庫証明の有効期限の特例とは
新型コロナウィルス対策として、車庫証明の有効期限は令和3年7月13日以降、下記のように令和4年1月12日までとなりました。
令和３年７月８日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことにより、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。
○有効期間
自動車登録申請書に添付が求められている以下の書類については、令和３年７月１３日より以下のとおり有効期間が満了してもなお有効なものとして取り扱う措置を実施いたします。
・自動車の保管場所を確保していることを証する書面
令和３年６月２日から令和３年１２月２日までに発行されたものについて、令和4年1月12日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。
OSSの場合も、通常の有効期限は40日ですが、上記の特例により同様に令和4年1月12日まで延長されます。ただし、下記の印紙の納付期限に注意が必要です。
印紙の納付期限に注意
自動車OSSの場合は、申請から75日以内に印紙を払うというルールがあります。車庫証明の有効期限が通常40日なので、支払期限が切れて、申請が無効となることは、原則として有りません。 しかし、今回はこの印紙の支払期限についての特例がないので、７月２０日に申請したOSSについては、76日後の10月6日には、申請自体が無効になります。したがって、車庫証明の有効期限が伸びても、印紙の納付期限が75日なので、75日以内に印紙を支払う必要があります。
番号変更があり、車を使っている状況だと日程が伸びることもあるかもしれませんが、登録を保留していると、車庫の有効期限ではなく、印紙の支払期限が切れてしまうことがあるので注意が必要です。
車庫の再利用はできない
何らかの理由で登録を取り下げた場合、決済日（車庫証明の審査がが完了した日）から40日以内であれば、車庫の再利用ができます。コロナの特例があるので、この40日も自動的にのびて、令和4年１月12日まで再利用ができるのであれば、印紙の納付期限切れにより却下になっても救いはあります。しかし、国土交通省によると、この40日は、車庫証明の有効期限そのものではないので、再利用期間は今回の特例には該当せず40日をすぎると再利用ができなくなります。なお、初回（令和2年5月21日）の車庫証明の有効期限延長の際は再利用期間も延長していますが、前回（令和3年1月8日）から方針を変え、再利用できなくしています。
OSSの課題
単純に印紙の納付期限も同様に伸ばしてほしいです。過去にできていたのに、今回できないというのはおかしいと思います。
結果としてOSSのほうが不便な状態になってしまっています。
OSSを普及させるために、様々なアクションプランを考えているのに、こういった特例措置でOSSだけ不便というのはもったいないと思います。
ぜひ次回の特例では印紙の支払い期限も伸ばしてほしいと思います。
下記は、今回の特例のQ&Aです。PDF資料しか見当たらなかったので文字起こししています。
自動車登録申請における添付書類の取扱い関係 Ｑ＆Ａ
問１（趣旨）今般、自動車登録申請における添付書類の有効期間を延長することとした 趣旨は。
答１ 令和３年７月８日に緊急事態宣言が発出されたことに伴い、対象地域において は、外出自粛等の影響により、登録原因となる自動車の取得や譲渡を本来予定して いた時期よりも後ろ倒しにせざるを得なくなった結果、事前に取得していた添付書 類の有効期間が満了した、又は満了するケースが予想されます。
添付書類の有効期間が満了してしまうことによって、申請者は、当該添付書類を 再取得するため、改めて発行官署に赴き発行手続きを行わなければならず、申請者、 発行官署双方が負担を強いられることとなります。
このような状況に鑑み、申請者等の負担を軽減するため、添付書類の有効期間が 延長してもなお有効なものとして取扱う措置を実施するものです。
問２－１（車庫証明書の有効期間） 現在、令和３年６月２日に発行された車庫証明書がありますが、有効でしょうか。
答２－１ 有効です。車庫証明書については、令和３年６月２日から令和３年１２月 ２日までに発行されたものについて、令和４年１月１２日までの間に窓口へ提出の あった場合に、有効なものとして取り扱うこととなります。
問２－２（印鑑証明書の有効期間） 現在、令和３年４月１２日に発行された印鑑証明書がありますが、有効でしょうか。
答２－２ 有効です。印鑑証明書については、令和３年４月１２日から令和３年１０ 月１１日までに発行されたものについて、令和４年１月１２日までの間に窓口へ提 出のあった場合に、有効なものとして取り扱うこととなります。
問３ 令和３年７月１２日（以下、「基準日」とする。）を基準日とした理由は。
答３ 新型コロナウイルス感染症対策本部より、新型インフルエンザ等対策特別措置 法に基づく緊急事態宣言が発出されたことにより、緊急事態措置として外出自粛を 求めたことによります。
今回の措置によって救済の対象となる者は、７月１２日からの緊急事態宣言適用 日以降、新型コロナウイルス感染防止のため、登録原因行為を控え、不要不急の申 請を回避される方等を想定しています。その回避期間中に有効期間切れとなった添 付書類について、申請者負担を減らすよう救済するには、緊急事態宣言適用を踏ま え、速やかに措置を講じる必要があります。
問４ 基準日における対象地域は東京都、沖縄県ですが、対象地域を全国一律とした理由は。
答４ 緊急事態宣言は東京都、沖縄県を対象としていますが、自動車の流通において は全国の都道府県の県境を越えての申請が多いことに鑑み、対象地域は全国一律と しております。
問５ 基準日時点において有効な書面にかぎり認めていますが、各書面の始期にあたる日付以前の発行日の書面は、有効になりえないのでしょうか。
答５ 本取扱いによる特別な措置を講ずるにあたっては、始期にあたる日付以前は措 置の対象外としており、基準日以前であれば申請が可能であったと考えておりま すので、ご理解願います。
問６ 終期日について、その日付とした理由は。
答６ 特定非常災害特措法に伴い政令が発出された場合、特定権利利益に係る満了日 を最大６か月延長する措置をとることができると定められているため、これを参考 にしております。
問７ 緊急事態宣言が解除されても、延長措置は継続されるのでしょうか。
答７ 今回の取扱いの主旨は、新型コロナ感染症対策の影響を受けた社会経済活動の 停滞に伴い、登録原因が遅れる中で、事前に取得していた添付書類の有効期間が満 了してしまう事態への対応を想定しております。このため、今後、緊急事態宣言が 解除されていくとしても、原則として、本取扱いのとおり実施していくことを想定 しています。ただし、今後の具体的な状況の推移によっては、必ずしも、この限り とはならない点については、ご留意願います。
問８ 所有者変更記録申請に添付する新所有者の住民票も延長措置の対象になるのでしょうか。
答８ 対象となります。
問９ 自動車保有関係手続きのワンストップサービスを利用して申請する際に書面で提出する添付書類について延長措置の対象になるのでしょうか。
答９ 令和３年７月１２日から令和４年１月１２日までの間に受付審査のため書類 の提出があった申請について対象となります。
問１０ 有効期間の記載のある委任状も延長措置の対象になるのでしょうか。
答１０ 対象外となります。有効期間の記載のある委任状については、その有効期間を含めて、委任者の方・受任者の方の間で、その具体的な事情に鑑み個別に合意 されたものですので、当事者の方の合意によらずに、これを変更することはいた しません。
問１１ 変更登録における所有者の氏名変更等の挙証資料である戸籍謄本や法人の住所変更等の挙証資料である登記簿謄本の有効期間は延長措置の対象になるのでしょうか。
答１１ 対象となります。
情報元：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000124.html
