車庫不要地域の自動車登録と必要書類 | 山口事務所

車庫不要地域の自動車登録と必要書類

このページではまず、車庫不要地域の場合に、車庫証明の代わりにどのような書類が必要になるのか、車庫不要地域はどこか、どのように判断されるのかを説明していきます。

車庫不要地域の自動車登録の必要書類　(個人の場合)

使用者が個人の場合は、原則として住民票の住所が使用の本拠となります。

使用の本拠の位置が提出する住民票や印鑑証明の住所と同一の場合は、追加書類は不要で、単純に車庫証明の提出が不要になるだけです。

例外的に、単身赴任や、個人商店など、自宅住所と車の使用場所(使用の本拠)が異なる場合には、その場所で本当に生活または営業しているかを確認する必要があるので、車庫証明が不要になる代わりに、使用の本拠の位置を証する書面が必要となります。

必要書類は下記のいずれかです。（発行されてから３ヶ月以内のもの、写しでよい）

• 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
• 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
• 公共料金領収書（電気、都市ガス、水道または固定電話）

車庫不要地域の自動車登録の必要書類　(法人の場合)

法人の場合でも、使用者住所が証明されていて、使用の本拠の位置が使用者住所と同じ場合は、個人の場合と同様に追加の必要書類はありません。法人の場合は、使用者を支店や営業所にして、使用の本拠を同一とするというケースもあります。

法人の場合は、個人と比較して使用者の住所と使用の本拠の位置が異なることも少なくありません。
所有者を本店、使用者を支店、使用の本拠を営業所とするケースもありますし、
所有者および使用者が本店、使用の本拠が支店や営業所のケースもあります。
そのような場合は、使用の本拠の位置の挙証書面が必要となります。 

必要書類は下記のいずれかです。（発行されてから３ヶ月以内のもの、写しでよい）

• 商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書
• 印鑑(登録)証明書
• 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
• 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
• 公共料金領収書（電気、都市ガス、水道または固定電話）

登録自動車の車庫不要地域

車庫不要地域では、車庫証明（新規登録、移転登録、変更登録時に原則必要）と車庫の届出（保管場所の変更）が不要になります。

車庫不要地域は、「使用の本拠の位置」が平成12年6月1日の段階で下記の表以外の村だった地域となります。

※登録自動車で車庫証明が必要な村

東京の場合は、島嶼部を除けば西多摩郡檜原村だけが車庫不要地域に該当します。

島嶼部では、大島町、八丈町は町なので車庫証明が必要で、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村は、村なので車庫証明が不要です。

気をつけなければならないのは、あくまでも基準が平成12年6月1日ということで、市町村合併などにより、平成12年6月1日時点では、村だったが現在は市になっている地域もあり、市の一部は車庫証明が不要で、市の一部は車庫証明が不要という地域もあります。

例えば、埼玉県児玉郡神川町は、平成18年に（旧）神川町と神泉村が合併してできた地域なので、平成12年6月1日時点で、神泉村だった地域は、現在は新川町ですが車庫証明は不要となっています。判断が、現在が村かどうかではなく、平成12年6月1日時点で村かどうかなので注意が必要です。

軽自動車の車庫不要地域の必要書類

軽自動車でも車庫不要地域がありますが、軽自動車の申請をするときには使用の本拠の市に関する証明書類は一切不要です。

軽自動車の場合は、車庫証明はそもそもありませんが、保管場所についての届け出をします。しかし保管場所の届出書は、軽自動車の新規検査や車検証記入申請（名義変更）の際に提出を要求されていないので、車庫に関する届け出が不要の地域であったとしても、軽自動車の申請時に別途書類が必要になることはありません。

軽自動車の車庫不要地域

軽自動車の車庫不要地域は、登録自動車と同じく、平成12年6月1日時点で判断します。

軽自動車の場合には、車庫の届出が必要なのは、特別区と下記の表の市となり、村と表に載っていない市は、車庫の届出が不要となります。

東京の場合は、表に載っていない福生市、武蔵村山市、あきる野市、羽村市と、町と村で構成されている西多摩郡が車庫の届出不要地域となります。

※軽自動車で車庫の届出が必要な市