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【押印廃止】2021年からの自動車手続 まとめ【通達】

2020-12-28

2021年(一部2020年12月28日)から自動車関係手続きでも一部押印廃止となります。
変更事項をまとめたのでご確認いただければと思います。

押印の廃止だけではなく、そもそも委任状が要らなくなるものもありますので登録自動車、軽自動車。車庫証明にわけて解説します。

このページでわかること。

  • 2021年1月1日からの自動車登録手続きの押印関係の変更点
  • 2021年1月4日からの軽自動車手続きの押印関係の変更点
  • 2020年12月28日からの車庫証明手続きの変更点

 

2021年1月1日からの自動車登録手続きの押印関係の変更点

 

変更ポイント

  1. 使用者(一時抹消中所有者)に関する委任状の廃止。
  2. 所有者の印鑑証明書の添付を要しない申請に関する委任状の押印が不要
  3. 抹消中の譲渡証明書への押捺が実印に変更(ただし印鑑証明書添付不要)

変更がある登録について

新規登録、移転登録

使用者の委任状が不要

変更登録

所有者の委任状の押印が不要

使用者の委任状が不要

永久抹消登録(重量税還付)

重量税還付の代理受領の委任状は押印不要

解体届出(重量税還付)

重量税還付のある場合は、委任状の押印不要

重量税還付のない場合は、委任状不要

重量税還付の代理受領の委任状は押印不要

輸出届出、所有者変更

譲渡証明書は実印を押印 (印鑑証明書の提出は不要)

所有者の委任状が不要

番号変更

所有者の委任状の押印が不要

車検証再交付

使用者の委任状が不要

理由書が不要

※その他理由書の所有者、または使用者の押印が不要になったものや、サイン証明を翻訳したものの押印が不要になるなどの変更がありますが、詳細はお問い合わせください。

参考:自動車登録業務等実施要領 新旧対照表

2021年1月4日からの軽自動車手続きの押印関係の変更点

変更ポイント

  1. 申請書・申請依頼書・譲渡証明書の押印は不要
  2. 新規、並行、改造自動車等の事前届出書面についても押印は不要
  3. 代理人による申請手続の場合は、従前どおり申請依頼書(押印は不要)を提出
  4. 従前の様式(印の表示があるもの)に基づき作成、押印・署名された申請書・申請依頼書・譲渡証明書については、当面の間使用が可能
  5. 所有権留保解除時に所有者承諾書を添付する事業者については、名義変更時と車検証返納時に引き続き申請書(申請依頼書)に押印が必要。

参照元:https://www.keikenkyo.or.jp/notice/2020/attached/0000026434.pdf

軽自動車の手続きでは実印を求めることが、特殊な案件を除きないので、基本的には押印のみ廃止と考えれば良さそうです。登録自動車と違って書面自体が不要になるケースはなさそうです。
保安基準適合証や所有権留保解除時の所有者承諾書などの一部の書類は引き続き押印が必要です。

2020年12月28日からの車庫証明手続きの変更点

変更ポイント(東京都)

  1. 申請書の押印が不要
  2. 自認書の押印が不要
  3. 保管場所使用承諾書の押印が不要

参照元:https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/other/hanko_less.html

詳細がわからなかったので警視庁へ確認をしました。
注意点として、押印が廃止になったことにより確認に時間がかかる可能性があるので、
保管場所使用承諾書については引き続き押印があるものを使用したほうが審査が早くなる可能性があるということでした。

レンタルオフィスで車庫証明を取るには

2020-08-27

車庫証明とレンタルオフィス

コロナ禍の影響もあり、今まで広いオフィスを使っていた会社さんも、小さなオフィスに移動したり、レンタルオフィスを使用するというケースも増えていると思います。
最近、レンタルオフィスで車庫証明が取れるかという相談をいただきますので今回は記事にまとめています。

結論としては、レンタルオフィスであっても、仕事場として使われていて、車両の管理もしっかりしているのであれば、車庫証明は取得可能です。

レンタルオフィスを拠点として車庫証明を取得する場合、登記されている本店・営業所かどうかで難易度が変わりますが、難易度の高い登記されていないケースを前提で解説します。

レンタルオフィスで車庫証明を取る3つのポイント

  1. 営業活動の拠点として実際に自動車が使用されていること。
  2. 自動車の点検整備、運行管理の実態があること。
  3. その営業拠点が継続的に使用されること。

必要書類(疎明)について

法律で定められた提出書類

  • 申請書
  • 所在図
  • 配置図
  • 使用権限原の疎明書類

申請書については、申請の名義人に注意しましょう。後に取得する車検証の使用者欄と一致していることが必要です。

所在図 配置図については、その地域の書き方の見本に合わせて記載してください。

使用権限原の疎明書類については、通常駐車場も借りるでしょうから、契約書か、保管場所使用承諾書が必要となります。契約書の場合は保管場所使用承諾書に書かれている事項がすべて記載されている必要があります。取得に費用がかからないのであれば、保管場所使用承諾書の使用をおすすめします。気をつけるのは使用期間です。車庫証明の有効期限は概ね1ヶ月(40日)となっているので、使用期間が短い場合は受け付けてもらえません。

法律上定められてない提出書類

法律的に使用の本拠の位置についての書類の提出義務はありませんが、速やかな審査に協力するために、地域ごとに下記の書類のいずれかを提出する慣例があります。

  • 公共料金の領収書
  • 課税証明書
  • 営業証明書
  • 消印のある封筒

これらの書類は義務ではないので、警察の担当者に対して、疑義があるときには現地調査をしてもらうようにお願いしてみましょう。担当者によっては慣例を強いるケースもありますが、そのときには「警察庁丁規発第87号平成30年7月24日自動車の保管場所証明申請等の適正な取扱いについて」という通達がありますので、弊所までご相談いただければと思います。

お問い合わせはこちら

 

なお、使用の本拠の位置が登記されている本店・支店の場合はこれらの資料は必要ありません。謄本のコピーを提出するとスムーズに処理される可能性がありますが、こちらも提出義務はありません。

注意事項

警察としての懸念はいわゆる「車庫飛ばし」です。

レンタルオフィスで品川ナンバーを取得した後に、すぐに移転して別の場所で品川ナンバーを使用した場合は、車庫飛ばしだと判断される可能性があります。

車を管理する場所を変更した場合には、車検証の書き換えが必要ですが、そういった申請がしっかりされていないという現状があります。
しかし、意図的に実態と違う状態を作り出した場合には、処罰される可能性は高くなると思われます。短期的にレンタルオフィスを解約した場合などは、必ず次に使う場所で車庫証明を取得して車検証のか書き換えを行ってください。

参考通達

警察庁丁規発第74号 平成26年12月12日
自動車の保管場所証明等事務に係る「自動車の使用の本拠の位置」の解釈基準について

1 自動車の使用の本拠の位置

自動車の使用の本拠の位置とは、原則として、自動車の保有者その他自動車の管理責任者の所在地をいい、具体的には、自動車を運行の用に供する拠点として使用し、かつ、自動車の使用の管理をするという実態を備えている場所であるか否かで判断することとなる。

なお、道路運送車両法における「自動車の使用の本拠」についても、「自動車を運行の用に供する場合において当該場所を拠点として使用し、かつ、点検整備、運行管理等自動車の使用を管理する場所である。通常は、自動車の使用者の住所がそれに該当するが、店舗、事務所等他の場所であってもその場所において前述のような機能が営まれていれば、その場所が使用の本拠となる。しかしながら、そのような機能が果たせない自動車の置場、例えば単なる貸し車庫等は、保管場所とはなっても使用の本拠には該当しない。」と解されている(「自動車の使用の本拠の位置について(回答)」(運輸省自動車交通局技術安全部管理課長から警察庁交通局都市交通対策課長あて平成7年8月15日付け自管第52号))。

4 「使用の本拠の位置」の認定に係る具体的取扱い

(2) 法人に係る具体的取扱い

ア 法人登記がなされている営業所の場合

自動車の保有者が法人である場合に本店・支店として登記されている営業所は、通常、使用の本拠として認められ得るが、登記の事実のみで、実際に営業活動が行われている実態がなく、当該自動車の点検整備、運行管理等その使用を管理する機能を有していない場合は、当該営業所の所在地は、使用の本拠の位置には該当しない。

イ 法人登記がなされていない営業所の場合

法人登記がなされていない営業所であっても、そこを営業活動の拠点として実際に自動車を使用しており、かつ、当該自動車の点検整備、運行管理等その使用をそこで管理している実態があるときは、使用の本拠の位置として認められることもあり得る。

 

警察庁丁規発第87号 平成30年7月24日
自動車の保管場所証明申請等の適正な取扱いについて

1 申請等に係る適切な取扱いに関する基本的な考え方

申請等の際に警察署長に提出する必要がある自動車保管場所証明申請書(以下「申請書」という。)、自動車保管場所届出書(以下「申請書等」と総称する。)及び添付書面については、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則(平成3年国家公安委員会規則第1号。以下「規則」という。)において定められており、申請等の際に規則に定められた必要書類が全て提出されているのであれば、警察署長は当該申請等を適切に受理しなければな

らない。すなわち、当該警察署が所在する都道府県警察において作成・配布した様式(以下「自県様式」という。)以外の申請書等又は添付書面が用いられていることを理由に当該申請等を不受理にしたり、申請等の際に添付することが必要な書面として規則に定められていないものの添付を求め、この提出又は提示がないことを理由に当該申請等を不受理にしたり、申請等を行う者にそのような誤解を与えるような対応をしたりしてはならない。

自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則

第一条 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第三百二十九号)第二条第一項の規定により自動車の保有者が行う自動車の保管場所の確保等に関する法律(以下「法」という。)第四条第一項の書面の交付の申請は、申請書二通(都道府県公安委員会規則で別段の定めをしたときは、一通。第四条第一項及び第八条第二項において同じ。)を当該申請に係る場所の位置を管轄する警察署長に提出して行うものとする。

2 前項の申請を行う場合において、申請書二通のうち一通(同項の規定による別段の定めにより申請書一通を提出することとされる場合にあっては、当該申請書)には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一 自動車の保有者が当該申請に係る場所を保管場所として使用する権原を有することを疎明する書面

二 当該申請に係る使用の本拠の位置並びに当該申請に係る場所の付近の道路及び目標となる地物を表示した当該申請に係る場所の所在図

三 当該申請に係る場所並びに当該申請に係る場所の周囲の建物、空地及び道路を表示した配置図(当該申請に係る場所にあってはその平面の寸法、道路にあってはその幅員を明記すること。)

3 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、前項第二号に掲げる書面の添付を省略することができる。ただし、警察署長は、当該申請に係る場所の付近の目標となる地物及びその位置を知るため特に必要があると認めるときは、同号に掲げる書面の提出を求めることができる。

一 当該申請に係る使用の本拠の位置が旧自動車(当該申請者が保有者である自動車であって当該申請に係るもの以外のものをいう。以下この号及び次項において同じ。)に係る使用の本拠の位置と同一であり、かつ、当該申請に係る場所が当該旧自動車の保管場所とされているとき。

二 当該申請に係る使用の本拠の位置が当該申請に係る場所の位置と同一であるとき(前号に掲げる場合を除く。)。

事業用自動車(緑ナンバー)と保管場所(車庫証明)

2018-09-11

緑ナンバーの車は、警察の車庫証明の対象外ですが、緑ナンバーに関連して保管場所の届け出が必要なケースがあるので注意が必要です。

自家用に戻すときには保管場所の届け出が必要

緑ナンバーが車庫証明の対象外であることは、車庫法で定められています(※1)が、事業用の場合は、事業用専用の車庫スペースが許可を取るときに事前に確保されているので、路上駐車の危険性はありません。

事業用の車を自家用に変更した場合は、事業用専用スペースに自動車を駐車してはいけないので、別途保管場所を用意することを義務にしないと、路上駐車の危険が生じます。

手続き上、同一拠点で(=使用の本拠を変えずに)事業用から自家用にする番号変更手続をする場合には、車庫証明(保管場所証明書)の添付が不要ですが、そのような場合には保管場所を確保するために保管場所の新規届出が必要となっています。

事業用のバスなどを、許認可上の負担の関係から、自家用にして従業員用などの無料バスとして運用することなどもあるかもしれませんが、その際には、番号変更手続き自体には、車庫証明が不要あっても、事後的に保管場所の届出が必要であることに注意が必要です。また、事業用専用の車庫スペースに駐車することも認められないので、別途の保管場所が用意できないのであれば、事業用の車庫スペースを縮小して、保管場所を確保する必要がありますので、車庫スペースの減少の申請も必要となります。

費用と処理期間

軽自動車ではなくても、軽自動車同様にステッカー交付手数料が500円かかりますが、審査手数料は不要です。

また、審査もなく、届け出は当日完了して、車庫のステッカーを受け取ることができます。

※1

自動車の保管場所の確保等に関する法律 (車庫法)

第13条 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第二項に規定する自動車運送事業(以下「自動車運送事業」という。)又は貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業(自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。以下「第二種貨物利用運送事業」という。)の用に供する自動車については、第四条から第七条まで、第九条、第十条及び第十二条の規定を適用せず、その保管場所の確保に関しては、この法律に定めるもののほか、道路運送法、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)若しくは貨物利用運送事業法又はこれらの法律に基づく命令の定めるところによる。

※2

自動車の保管場所の確保等に関する法律 (車庫法)

第13条 3項 運送事業用自動車である自動車が運送事業用自動車でなくなつた場合において引き続き当該自動車を運行の用に供しようとするとき(道路運送車両法第十二条に規定する処分又は同法第十三条に規定する処分を受けようとするときを除く。)の当該自動車の保有者は、当該自動車が運送事業用自動車でなくなつた日から十五日以内に、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。

日野警察署の車庫窓口の変更

2017-09-11

車庫窓口が変わりました

9月の上旬より日野警察署の車庫取扱窓口の配置が変わりました。

以前は入って右側だったのが今度は左側へ移っています。

八王子署の移転と違い以前の告知もなかったので、弊社で申請に行った者も驚きました。

日野警察署をご利用の方はご注意ください。

 

 

八王子警察署移転しました

2017-08-29

八王子警察署の移転

8月28日より八王子警察署が新庁舎へ移転しました。

これにより車庫証明の取り扱い業務も新庁舎へ移ります。

 

<新庁舎> 

住所:東京都八王子市元本郷町3丁目19番1号

電話:042-621-0110

 

実際に行ってみました

弊社でも早速申請に行ってまいりました。

まず入口が甲州街道沿いから一本隣の道になりましたが、駐車場への出入りはしやすくなりました。

以前の駐車場だと大きなワゴンタイプは隣の車とぶつかりそうになりながら停めていましたが、今は余裕をもって停められるくらい広くなり、更に駐車スペースも増えています。

八王子警察署は弊社でもよく申請に出向く警察署なので大変助かります。

中間OSSの対象エリアの拡大(抹消関係のみ)

2017-08-07

8月7日よりワンスップサービスの対象地域の拡大

平成29年8月7日(月)より、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)の対象地域/手続の拡大を行いました。今回申請可能となった地域/手続は以下のとおりです。

  • 新車新規登録

    岩手県・茨城県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・兵庫県・奈良県・広島県

    (12都府県)
  • 継続検査

    全国すべての地域

    (47都道府県)
  • 中古車新規登録、移転登録、変更登録

    埼玉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・広島県

    (7都府県)
  • 一時抹消登録、永久抹消登録、移転一時抹消登録、移転永久抹消登録、変更一時抹消登録

    岩手県・埼玉県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・広島県
    (追加)兵庫県

    (9都府県)

出典 自動車関係手続きのワンスップサービス

OSSで一時抹消登録などの申請をすると

今回の追加は、抹消関係の手続きです。

山口事務所でも毎週10件以上は、移転抹消の申請を試験的にOSSでやっています。

私の認識する移転抹消のOSSのメリットは以下のとおりです。

  • 印紙を貼る必要がない。(重ねて貼付するリスクがなくなる)
  • 税申告書を作成する必要がない。
  • 税事務所に行かなくていい。
  • 陸事(運輸支局、自動車検査登録事務所)での、待ち時間がすくない。(審査を待つ必要はない)

デメリットは以下のとおりです。

  • 税の審査が遅くなるケースが有る。
  • 間違っていたときに審査手数料が返金されない。
  • 申請データの入力項目が多い。

現状、上記のデメリットの税審査が致命的です。

このリスクがあるので大量に申請する気にはなれません。メリットも陸事の前に事務所をもつ事務所にとってはそこまで大きなものではありません。

山口事務所では積極的にOSSを導入していますが、抹消関係のエリア拡大よりは、移転や中古新規の手続き範囲の拡大に期待します。

 

八王子警察署の移転予定(8月予定)

2017-07-21

八王子警察署は新庁舎へ移転予定

平成29年8月27日(日)午後1時ごろより八王子警察署の庁舎が移転します。

 そのため、窓口業務は8月25日(金)で業務を終了し、翌週28(月)より新庁舎にて業務を開始します。

移転はまだ先ですが、8月月末に車庫申請などで八王子警察署を利用の方はご注意ください。

 

 <新庁舎>

 住所:東京都八王子市元本郷町3丁目19番1号

 電話:042-621-0110 (8月27日より新電話番号へ切り替わります)

 HP:八王子警察署HP移転のお知らせ

八王子警察署への車庫証明の申請

新庁舎に移転することによって八王子警察署が遠くなってしまった事業者の皆様、

山口事務所に車庫証明の提出はおまかせください。

 

東村山警察署等への車庫申請

2017-03-09

いつもお世話になっております。

山口事務所補助者の山口です。

今日もたくさんのご依頼ありがとうございます。

昨日は、17ヶ所の警察署へ4チームで行ってきました。

東村山警察署で、東村山市の車庫申請をしましたが、交付は中2日でした。

駐車場は3台ほどと少ないですが、昨日は空いていたので止めることができました。

 

南大沢署等への車庫申請

2017-03-08

いつもお世話になっております。

山口事務所補助者の山口です。

今日もたくさんのご依頼ありがとうございます。

昨日は南大沢署の他9ヶ所の警察署へ4チームで行ってきました。

南大沢署は、通常申請から中2日で交付されます。

昨日も通常通りの取り扱いでした。

駐車場は8台位と広いですが、混雑していることが多いです。

立川署等への車庫申請

2017-03-03

いつもお世話になっております。

山口事務所補助者の山口です。

昨日は立川署他13ヶ所の警察署へ4チームで行ってきました。

立川署は車庫申請・免許更新窓口ともにとても混雑していました。

駐車場もいっぱいで止めるのに時間がかかりました。

本日、立川署で申請した車庫証明は申請から中2日で交付となりました。

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