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今週の自動車ニュース（7/7)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
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（運営：行政書士法人山口事務所）
注目の自動車関連ニュース
台湾の鴻海精密工業が、日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）を一部買収する案を検討していることが7日、分かった。
電気自動車（EV）の生産に活用する狙いで、日産と追浜工場を共同運営する案もある。
BYDオートジャパン（BAJ）はこのほど、6月の月間登録台数が初めて単月で500台を超える512台となり、5月に記録した416台を大きく上回るとともに、2カ月連続で登録台数が過去最高を更新したことを発表した。これにより、BAJが国内で販売を開始した2023年1月から2025年6月末までの累計登録台数は5305台となった。
最新モデル「シーライオン7」は発売以降バリューフォーマネーなBEVとして好評
いすゞ自動車は7月7日、いすゞグループのUDトラックスに、海外向け小型トラックとして新型「クーザー」を初供給したと発表した。
いすゞとUDトラックスは2023年より商品の相互補完を拡充しており、UDトラックスは6月より新型クーザーをいすゞ製車両に切り替えて、マレーシアで販売していた。
マレーシア向けの新型クーザーは、いすゞの海外向け小型トラック「Nシリーズ（日本名エルフ）」をベースとした車両総重量（GVW）7.5t/8.5tの小型トラックで、シャーシ重量の軽量化・積載量の増加が図られ、ユーザーが小型車に求める要望に応えたモデル。
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一般貨物運送事業許可更新制の現状と動向
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今週の自動車ニュース（6/30)
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注目の自動車関連ニュース
東京海上日動火災保険は10月に自動車保険の保険料を平均8.5%引き上げる。
物価高による修理コストの増加などに伴う措置で、記録が残る2008年以降で最大の上げ幅となる。
値上げは24年1月以降で3度目となり、異例のスピードで値上げを繰り返している。ほかの大手損害保険各社も引き上げを検討しており、自動車ユーザーの負担は一段と増すことになる。
大手損保は24年1月、旧ビッグモーターの不正問題を受けた損害保険ジャパンを除き、4年ぶりに自動車保険の保険料を平均で約2.5～3%引き上げた。今年1月には、損保ジャパンを含めた大手損保4社が平均で約3～6%値上げした。
最近、「358」ナンバーを付けているクルマをよく見かけます。抽選の対象となるほど人気のナンバーですが、何かの語呂合わせにも見えません。
人気の理由は一体何なのでしょうか。
ホンダは6月17日、北海道にて自社開発のロケットによる離着陸実験の成功を発表した。
垂直に飛び立ったロケットがそのまま垂直に着陸することで、何度も機体を再使用できるものだ。2029年には宇宙空間、準軌道への到達を目標とするという。
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一般貨物運送事業許可更新制の現状と動向
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今週の自動車ニュース（6/23)
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注目の自動車関連ニュース
郵送による届出の受理及び証明書の交付について
埼玉県において、郵送による軽自動車の保管場所届出、保管場所の変更届出（普通車・軽自動車）及び保管場所証明書の郵送交付を開始します。
日本郵便で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、集配拠点の約７０局に配置された「運行管理者」２００人超について、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、資格返納を命じる方針を固めた。
点呼の未実施や記録改ざんなどに関与した疑いがあると判断した。
運行管理者はトラック、バス、タクシーなどの営業所ごとに一定数の配置が義務付けられた国家資格。
運転者への指導や乗務シフトの作成などのほか、点呼を通じて運転者の疲労・健康状態を把握し、運行の安全を確保する役割を担う。
国交省は「聴聞」手続きを経て、一般貨物自動車運送事業の許可取り消しと併せて処分を行う方針。
返納命令後は５年間、資格を再取得できない。
フォルクスワーゲン ジャパンは6月20日、新型EV（電気自動車）ミニバン「ID.Buzz」の注文受付を開始した。価格は888万9000円〜997万9000円。
ID.Buzzは、“ワーゲンバス”の愛称で長年親しまれてきたフォルクスワーゲン“Type 2”のヘリテージを継承しながら、新たなフォルクスワーゲンのブランドアイコンとなるべく開発されたフル電動ミニバン。
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一般貨物運送事業許可更新制の現状と動向
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今週の自動車ニュース（6/16)
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注目の自動車関連ニュース
日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、自動車貨物運送の事業許可を取り消す国土交通省の行政処分案について、ＪＰが「聴聞」手続きで反論せず、処分を受け入れることが関係者の話でわかった。
国交省関東運輸局（横浜）は５日午前、処分案をＪＰへ正式に通知・公示した。聴聞は１８日に同運輸局で行われる。
ＪＰが処分の受け入れを決めたことで、聴聞後早期の許可取り消しが確実になった。同運輸局で取り消し処分が確定すれば、他の地方運輸局管内を含めＪＰ全体に効力が及び、５年間は許可の再取得ができない。
対象は全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約２５００台による運送事業で、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い処分。
国交省によると、点呼の不備は全国の郵便局で確認されているが、４月２５日に開始した特別監査の結果、トラックやワンボックス車について、関東運輸局管内だけで累積違反点数が許可取り消し基準（８１点）を大幅に超えた。
国交省は約３万２０００台の軽バンなどについて別途、特別監査を進めている。
日野自動車と三菱ふそうは、経営統合することで最終合意したと発表しました。
新たに設立される持ち株会社の傘下に入る形で、持ち株会社にはそれぞれの親会社のトヨタ自動車とドイツのダイムラートラックが25％ずつ出資します。
統合により技術開発などを加速させたい考えで、来年4月に事業の開始を目指します。
国内のトラックメーカーは、両社といすゞ自動車のグループの2つの陣営に集約されることになります。
ホンダは「アコード」に新グレード「e：HEV Honda SENSING 360+（イーエイチイーブイ ホンダセンシング サンロクマルプラス）」を追加し、2025年5月30日に発売しました。
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一般貨物運送事業許可更新制の現状と動向
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今週の自動車ニュース（6/9)
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注目の自動車関連ニュース
三菱ふそう、三菱自動車、米国Ample社、ヤマト運輸の4社は2025年9月から、東京都内でバッテリー交換式電気自動車（EV）の大規模な実証実験をはじめる。
150台を超える交換式EVと14か所の交換ステーションを活用し、物流の現場で実用性を検証していく
国土交通省近畿運輸局は9日、運行停止が命じられたタクシー車両の自動車検査証とナンバープレートを返納しなかったとして、嵐山タクシー（京都市西京区）に対してタクシー事業の許可を取り消す行政処分を通知した。道路運送法に基づく事業者への処分では最も重い。
高速道路走行は不可
アメリカ・オレゴン州の民主党上院議員であるアンソニー・ブロードマンは、州内における日本製および韓国製軽トラックの合法化を目指した法案を6月4日、提出した。本法案は、民主党議員1名と共和党議員2名が共同提案者となっている。
現在オレゴン州では、軽トラックを使用すること自体は可能だが、公道走行用自動車としての登録は不可能だ。
地元メディア「Central Oregon Daily News」によれば、アンソニー・ブロードマン議員は「オレゴン州全体の中小企業、農家、そして住民は、実用的で費用対効果の高い交通手段を求めています。軽トラックは機敏で燃費が良く、田舎道、作業現場、そして狭い都市部を走るのに最適です」と、述べたという。
今回の法案が可決された場合、オレゴン州内での公道走行が可能となる。ただし、高速道路の走行は認められない。またサイズや排気量、最高出力などの制約に加え、“25年ルール”（製造から25年以上経過している車両）も適用されるという。
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一般貨物法令試験の教科書
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今週の自動車ニュース（6/2)
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スズキの鈴木俊宏社長がこのほど、中国の比亜迪（BYD）が日本の軽自動車市場に電気自動車（EV）で参入することについて「個人的には大歓迎」との考えを示したことが中国でも報じられた。
中国メディアの快科技は2日付記事で、鈴木社長が「EVはこれまで電池の高コストをカバーできる高級車が中心だったが、コストの制約がなくなれば、むしろ軽のような小さなクルマでこそ威力を発揮する」と述べたことを伝えた。
EV-eCoは、2024年2月に発売された1人乗り超小型電動ミニカーです。
道路運送車両法における「ミニカー」に該当するもので、車検や車庫証明が不要です。乗車時のヘルメットも装着義務はありません。
道路交通法上では普通自動車扱いで、普通免許で運転が可能です。なお、最高速度は時速60キロに制限され、高速道路は走行できません。
従来の小型電気自動車（EV）にはない普通乗用車風のデザインを採用しつつも、安価で環境に配慮しながら利便性と経済性を兼ね備え、日常の生活移動に最適なモデルとなっています。
アメリカのトランプ大統領は4月3日、外国から輸入する自動車に対して、25％の追加関税を課しました。今、日本は関税ゼロを目指して、アメリカと交渉をしていますが、双方の溝は埋まっておらず、不透明感が高まっています。その影響は日本の自動車メーカーの今期の業績予想にも。
トヨタ自動車 佐藤恒治社長：
「非常に先を見通すのは現段階難しいと思います」
ホンダ 三部敏宏社長：
「関税影響は今回、6500億円と試算しました」
三菱自動車 松岡健太郎副社長：
「（影響は）トータルで400億」
2026年3月期の業績予想は各社減益予想
トランプ関税は、日本の自動車メーカーにとって厳しい逆風です。トランプ関税の影響で2026年3月期の業績予想は、トヨタは4月と5月だけで1800億円、ホンダは1年で6500億円など、各社で減益を見込んでいます。
さらに日産自動車とマツダ、SUBARUは、関税情勢などが不透明として、業績の予想自体ができないとしました。
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一般貨物法令試験の教科書
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今週の自動車ニュース（5/19)
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一般貨物法令試験に挑戦する方へ朗報！初心者でも安心の「一般貨物法令試験の教科書」を作成しました。一般貨物運送事業参入を検討されている方、ぜひご活用ください。
トヨタ自動車は主力車種「カローラ」のパワートレーン（駆動装置）をハイブリッド車（HV）に絞った。
「カローラ」「カローラツーリング」「カローラスポーツ」でガソリン車を廃止する。
HVに集約することで、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に貢献する。
神奈川県伊勢原市に本社をかまえるバブルは、3人乗り電動モビリティ「VIVEL TRIKE（ビベルトライク）」を展開中です。
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ETCセットアップのペーパーレス化(令和7年5月19日より)
【ETCセットアップのペーパーレス化のご案内】
このたび、代書窓口においてETCのペーパーレスでのお申込みが可能となりますので、下記のとおりご案内申し上げます。
詳しい方法は窓口にてお問い合わせください。
HPでも随時ご案内を追加してまいります。
- 実施開始日：令和7年5月19日(月)
※当面は引き続き従来の用紙を用いた紙申し込みも可能
代書価格改定のお知らせ(令和7年6月2日より)
お客様各位
行政書士法人 山口事務所
代表社員 山口 幹夫
【価格改定のお知らせ】
拝啓
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび代書価格を改定させていただくこととなりましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
弊所では価格維持のために努力を続けてまいりましたが、昨今の人件費などの高騰を受け、代書価格を改定させていただく運びとなりました。
お客様にご負担をおかけすることになりますが、引き続き、ご贔屓頂けるサービスの提供に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
敬具
- 改訂日：令和7年6月2日
- 改訂価格：下記の内容
新価格 | 内容 |
1,100円（税込） | 登録証明、車検証再交付、ステッカー再交付、継続検査 税申告書の作成、書類の記入のみ |
2,200円（税込） | 一時抹消登録、解体届出、予備検査 小型二輪関係、軽二輪関係 |
3,300円（税込） | 上記以外の代書、軽四輪関係 新規登録、移転登録、変更登録、永久抹消登録など |
※相続、W移転は2,200円（税込）の加算となります。
※登録の代行までは2,200円（税込）の加算となります。
今週の自動車ニュース（5/12)
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注目の自動車関連ニュース
アメリカ、トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は日米交渉で引き続き自動車を含めた一連の措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。
石破総理大臣は11日フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演しアメリカの関税措置をめぐり「日本はアメリカに投資を行い雇用を作り出している。日本の自動車産業を冷え込ませればアメリカに対する投資もできない」と指摘しました。
もし自動車税や軽自動車税を滞納すると、以下のようなデメリットや罰則が発生するので注意が必要だ。
●支払い方法が限定されて面倒になる
納付期限後はコンビニやインターネットでの支払いができなくなり、金融機関や郵便局、各自治体の窓口で、現金支払いのみとなる。
●延滞金が発生する
納付期限が過ぎてから1カ月以内には年率2.5％の延滞金が発生。1カ月以降は年率8.8％に跳ね上がる。ただし、延滞金が1000円未満の場合は切り捨てとなる。
例えば、「排気量2.0リッター超〜2.5リッター以下」の「普通乗用車」の納税額は4万3500円だが、延滞した場合には1000円未満が切り捨てられて4万3000円がその対象となり、以下のような計算になる。
1カ月（30日）以内の延滞料
納税額4万3000円×延滞30日÷365日×年利2.5％＝88円
1カ月（30日）以降の延滞料
納税額4万3000円×延滞30日÷365日×年利8.8％＝311円
つまり、納付期限から60日を経過した場合には、88円＋311円＝399円となるが、この場合は1000円未満なので延滞料金は発生しない。このケースで考えると、延滞金が1000円を超えはじめるのは118日後からとなる。
●車検を受けられない
自動車税種別割を滞納している状態では車検を受けることができない。
●差し押さえが執行される
延滞金が加算された納付書が届き、それに対しても支払いを行わなければ、最終的には財産の差し押さえ通知が送付され、給与または銀行口座などの差し押さえが執行される。
日産自動車は9日、北九州市で計画していた電気自動車（EV）用リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の新工場建設を断念すると発表した。総額約1533億円を投じ、年500万キロワット時の電池を量産する計画だった。EV市場の成長が鈍化し、中国電池メーカーなどが競争優位性を発揮する中、採算性が合わないと判断した。EV関連投資の見直しで、経営再建を加速する。
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一般貨物自動車運送事業者の事業実績報告とは？提出方法と重要ポイントを解説
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