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今週の自動車関連ニュース（6/17)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
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気になる自動車ニュースと、国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。
車両後退時の事故防止のための国際基準を導入します
道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について
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「令和２年度交通の動向」及び「令和３年度交通施策」 について
交通政策白書
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6月11日付リコ－ル情報
6月15日付リコ－ル情報
6月16日付リコ－ル情報
リコールの届出について（アウディ アウディ A7 SB 55Tq 他）
リコール情報は住所変更をしないと届かない場合があります。
また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。
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・【報告】航空法等の一部を改正する法律（法律第65号）が公布されました。
・【第8話】飛田くんと空子ちゃんとドローンの話
https://drone-kyokashinsei.com/tobitakuuko8/
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・ 【運送業許可 Q＆A】一般貨物の謄本の目的欄？？
運送業許可 軽貨物、一般貨物の申請！
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今週の自動車関連ニュース（6/10)
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・オリンピック・パラリンピックナンバーの交付が終了になります
・環境省、電動トラック・バス普及に向けた実証事業
6月10日付リコ－ル情報
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ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
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・【緊急】DJI mini SEなるものが発売！？突然の報告過ぎるよ！！！
・【航空法改正案】参議院で可決されるの巻
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・ 【運送業許可 Q＆A】トレーラーを営業所間で使い回せる？？
今週の自動車関連ニュース（6/3)
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日野、3販社統合で「南関東日野自動車」設立へ
「不正改造車を排除する運動」の強化月間が始まります
～車の不正改造は、事故や環境悪化を引き起こす犯罪です～
5月27日付リコ－ル情報
6月1日付リコ－ル情報
6月3日付リコ－ル情報
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また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
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ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
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・【いつから？】今って航空法改正案ってどうなってるの？閣議決定？2022年から？流れを整理！
全国特車ネット東京よりお知らせ
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・トラック運送業界 脱炭素化
運送業許可 軽貨物、一般貨物の申請！
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「運送業許可」
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・ 【運送業許可 Q＆A】霊柩車の利用運送？？
清算中の会社における自動車登録手続き
自動車登録に慣れてくると、『解散の登記』＝『清算結了についての理由書』と早合点してしまう方がいらっしゃいます。会社の解散により清算中となった会社の自動車登録手続き簡単に解説していきたいと思います。
印鑑証明書が出るか出ないか
会社には大きく分けて２つのステージがあります。
印鑑証明書が発行できるステージと、発行できなくなるステージです。
発行できるステージであれば印鑑証明書を添付して登録することができます。
簡単に分類すると下記のようになります。
印鑑証明書が発行できるステージ
- 通常の会社 ⇨ 代表取締役の印鑑証明書を発行可能 （支配人も可）
- 解散中の会社 ⇨ （代表）清算人の印鑑証明書が発行可能
印鑑証明書が発行できなくなるステージ
- 解散後清算結了した会社 ⇨ 元清算人の印鑑証明書で登録できるケース有
- 解散後10年放置したケース ⇨ 不可
※ 清算行為を継続するには長すぎるので国が閉鎖することができます。
（商業登記規則８１条１項による閉鎖）
- 最後にした登記の後12年放置して解散となったケース ⇨ 不可
株式会社の役員の任期は最長で10年なので、登記が12年間されてないというケースは会社の実態のない可能性が高いので解散したものとみなされますが、清算人は選任されないので印鑑証明書は発行されません。
（会社法第472 条第1項の規定により解散）
解散した会社（清算中の会社）のやるべきこと
解散を決めた会社は、直ちに消滅するわけではなく、事業を清算します。清算行為をする代表者は、代表取締役ではなく、(代表)清算人という肩書となり、印鑑証明書も代表清算人という肩書になります。代表清算人は借金があれば返済する必要がありますし、頼まれた仕事が残っているケースもあります。売掛金の回収ができてないかもしれないですし、資産があったら現金化する必要があります。
具体的には、債権者（会社に対して何かを請求できる人）に対して、個別に連絡して債務の履行（やるべきことをやる）をして、把握していない債権者のために、２ヶ月以上の期間をきめて、官報へ公告します。（この官報公告は、広く一般の人が見ているという建前になっているので、法律的な手続きで、直接相手に連絡できないときや、広く一般に情報提供しなければいけないときに使用します。）
清算行為では、債務の弁済（借金の返済や、やりかけの仕事の完結など）と、債権の取り立て、資産の処分をして、会社に最終的に余ったお金を決めます。余ったお金を残余財産といいます。残余財産は株主に分配されるので、最後に株主にお金を分配して清算行為が完了します。
この清算行為の完了をきちんとまとめて、清算の報告書を作成し、株主総会で承認してもらいます。
そこまでやって、清算結了の登記を申請します。
解散した会社（清算中の会社）と自動車の売却
清算中の会社の仕事の一つは、資産の現金化です。
株式会社は株主が保有するものなので、解散した会社のすべての財産は株主に最終的に分配されなければなりません。そのため、すべての資産を現金化します。
自動車も資産なので、清算中に必ず売却して現金化する必要があります。
注意しなければいけないのは誰に売って現金化するかです。
株主が複数いる場合
株主が複数いる場合は、それらの人に法律通りに分配する必要があるので、自動車は下取り業者に売却することをオススメします。
もし、代表者が会社所有の自動車に特別な思い入れがある場合などで、代表者が今後使用したいのであれば、適正な金額で代表者が買い取る必要があり、株主総会か、清算人会で承認してもらいます。移転登録をして代表者名義にします。
この際の登録手続きに必要な売主側の書類は、通常通り、会社の印鑑証明書、委任状、譲渡証明書、自動車検査証となります。
代表者がすべての株式を持っている場合
株式会社の代表者がすべての株式を保有している場合、株主を保護する必要がないので、利益相反取引とはならないと裁判所は判断しています。 （最高裁昭和４５年８月２０日）最終的な残余財産(清算後に残ったお金)の分配相手も自分なのでいくらであっても誰も困らないからです。
したがって、本来はいくらで取引しても問題は有りません。(債務超過などがない場合)
税法上のリスクもあるので、代表者個人に一定の金額で売却して登録することをおすすめします。(一度代表者個人のお金を会社に入れて、最終的に分配を受けてください。) なお、判例上は、代表者が一人ですべての株を保有していれば、利益相反とはなりませんが、自動車登録手続き上、株主名簿を添付して登録ということは認められていないので、株主総会議事録を添付することをおすすめします。
- 高級車をタダ同然で売却した場合は、税法上のリスクがありますのでそのような場合は、税理士にご相談ください。
今週の自動車関連ニュース（5/27)
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新たな全国版図柄入りナンバープレートデザイン案が決まります！
国民意見募集を行います。
https://www.mlit.go.jp/common/001405811.pdf
5月20日付リコ－ル情報
5月24日付リコ－ル情報
5月26日付リコ－ル情報
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・【100g速報】リモートIDの大きさが予想外過ぎてドローンを飛ばせるのか心配で泣きそう、っていうか泣いた
・【航空法改正】新たに設けられた空のルールの確認
全国特車ネット東京よりお知らせ
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・優良事業者の許可有効期間延長
運送業許可 軽貨物、一般貨物の申請！
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「運送業許可」
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・ 【運送業許可 Q＆A】トレーラーを別の営業所でも使い回せる？？
・ 【自動車登録 Q＆A】封印に書かれた文字が、一文字と二文字の違いはなに？？
・ 【自動車 Q＆A】更生登録で登録年月日は更新される？？
【コラム】利益相反取引であってもOSSは申請できる場合もある【自動車登録】
OSSを使いやすくしたい行政書士の山口です。ご覧いただきありがとうございます。先日、利益相反取引（会社代表者と、代表者との売買など）の場合は、OSSの申請ができないということについて投稿させていただきました。
これについては、３箇所に確認してすべてNGという回答を得た後に、改めて私が自動車ワンストップサービスヘルプデスクに連絡し、再度申請できないことを確認しました。
再三確認して、どうしてもだめだというお話だったので、OSSの改善できる項目として情報を公開しのです。
しかし、自動車OSSのヘルプデスクで、レンタカー登録が一律できないという誤った回答がされたので、もしかしたら、利益相反取引も間違った回答だったのではないかと考え、再度改めて確認しました。その結果、実は申請方法によってはできることが判明しました。５回も確認する私も私ですが、４回も間違った回答がされてしまうことに、まだ制度として未熟な部分があると感じます。
今回は、実際にできるケースとは何なのかについて説明したいと思います。
自動車ワンストップサービスの２つの申請方法
OSSには二通りの申請方法があります。「個別申請」と「一括申請」です。
個別申請は、国の提供するＯＳＳポータルサイトからの申請で、一括申請は、一括申請者としての登録をした業者が、民間が開発したソフトウェアで申請する方法になります。（公には「一括利用者システムからの申請）と呼ばれます。）
個別申請は一般向け、一括申請は専門家（大量申請者）向けといった感じになっています。専門家でも一般向けのポータルサイトを使用した個別申請をすることはありますが、一般個人が住所変更の申請などをする場合は、準備諸々が大変な一括申請を使うことはまずないでしょう。
一括申請と個別申請の違い
一括申請と個別申請は、申請方法がそもそも違うということはありますが、申請できる範囲も若干異なります。
たとえば、新車新規の場合、一括申請の場合は、未成年者の申請が可能（親権者の同意書を添付）ですが、個別申請の場合は未成年者の申請をすることはできません。
他には、レンタカー登録の新車新規も一括申請の場合は、可能（レンタカー事業証明書等を添付）ですが、個別申請の場合は申請することができません。
ちょっと古い資料ですが、一括申請と個別申請で何ができて何ができないのかまとまっている資料がありますので、興味がある方はダウンロードしてください。
利益相反取引における個別申請と一括申請の違い
さて、ここまでの解説でピンときた人もいたかと思いますが、利益相反取引も一括申請は可能（株主総会議事録等を添付）ですが、個別申請は不可能となります。
５回目の問い合わせのときに、確認に時間がほしいと言われて、数時間後の折返しの電話で上記の回答を得ました。
もともと、できないほうがおかしいということで改善要望を伝えていたので、できるという判断は至極真っ当だと思うのですが、普及させたいのであれば、できるものとできないものについて、しっかりアナウンスしてほしいです。
山口事務所としても、一括申請でOSSを使用していることを常に伝えるように改善していこうと思います。
今週の自動車関連ニュース（5/20)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
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世間が知らない“送料無料”の裏側
「積荷5000個を手で積み降ろすトラックドライバーたち」
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20210512-00237435/
2020年度、日本で一番安全な自動車はどれか！？
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000374.html
5月14日付リコ－ル情報
5月18日付リコ－ル情報
リコール情報は住所変更をしないと届かない場合があります。
また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
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ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
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今週の自動車関連ニュース（5/13)
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オンライン申請により、引越し時のクルマの手続がより便利になります！
～ナンバープレートの交換が次回の車検時でも構いません～
詳しくはこちら
福山通運 専用列車の運行開始、大型トラック３２８台分を輸送
https://weekly-net.co.jp/news/116382/
5月7日付リコ－ル情報
5月13日付リコ－ル情報
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・【Mavic3pro】8K撮影可能濃厚説。
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Q.破産者とは？建設業許可に影響ありますか？
運送業許可 軽貨物、一般貨物の申請！
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・【運送業許可Q＆A】許可～運輸開始で年度をまたぐ場合の実績報告？？
・ 【自動車OSS Q＆A】車庫不要地域でもOSS申請はできるか？？
・ 【軽自動車 Q＆A】事業用の黒ナンバーで希望番号はとれますか？？
【コラム】自動車OSSで利益相反取引に関する申請ができないと説明された件について【後日談有り】
多摩自動車検査登録事務所前で、８年以上前から自動車OSSを利用し、申請実績15,000件以上の行政書士法人山口事務所、代表行政書士の山口幹夫です。
自動車ワンストップサービスは、まだまだ改良の余地がたくさんあるので、一つ一つ公開していきたいと思います。
今回は利益相反取引に関する申請ができないと説明された(令和3年5月27日追記)ことについてです。
制度設計の思想について思うこと
自動車OSSでは、複雑なものはできなくてもいいという制度設計がなされているように感じます。まるで、まだまだ申請率が１％しかないのだから、100件に1件のレアケースができなくても、申請率を上げることに支障はないと考えて作られているかのようです。
OSSというのは、申請の順番が変わるという特徴があります。
紙申請は、車庫申請（警察）、車庫証明等受領（警察）、登録申請（陸事）と計3回出頭します。
OSS（ハイブリッド）は、窓口審査（陸事）車検証受領（陸事）車庫証明の控え等受領（警察）と計3回出頭します。2つの申請で当然業務手順は異なります。
ここで、できない申請というものがあると、やり方が複雑化し、OSSを使いにくくしています。
定期的に100台、200台の下取り車の申請をOSSでやろうとした場合、すべてがOSSになるから、警察への出頭の手間が減り、業務が効率化できるのです。 しかし、その中にできないものがあると、それを確認して、仕分けて、できないものだけ紙申請をするために別途車庫証明を申請しなければなりません。そんな状態では、OSSに移行する気にはならないのは当然だと思います。大量に申請する側の気持ちを考えていないという部分に改善の余地があります。
繰り返しになりますが、個人が申請するよりも、圧倒的に業者の申請が多い自動車登録業界において、業者が使いにくいOSSが普及するわけがありません。普及するためには、すべての申請ができるという状態にすることが重要です。
利益相反取引とは
会社の代表者が、会社所有の自動車を、自分個人に売却する場合が代表例です。
会社の代表者が、会社の自動車を不当に安く自分に譲り渡したら、株主の利益を損ねます。したがって、勝手にはできないように法律で規制されています。株式会社の場合は取締役会議事録や、株主総会議事録を添付することで、認めらます。
繰り返しになりますが、利益相反行為に該当した場合は、原則として登録できません。
ただし、利益相反行為であっても、法律に定められた手続きをすることで有効になります。登録のときにはその議事録を添付することになります。
たとえば、会社所有の自動車を100円で代表者に売った場合、通常であれば株主利益を損なうので無効となりますが、例外的に、株主総会で株主の同意が得られているならば問題ないということです。(取締役会のない会社の場合 なお、税法上のリスクは考慮してません。)
参考条文
（競業及び利益相反取引の制限）
第356条 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 民法第108条の規定は、前項の承認を受けた同項第2号又は第3号の取引については、適用しない。
（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）
第365条 取締役会設置会社における第356条の規定の適用については、同条第1項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。
２ 取締役会設置会社においては、第356条第1項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
利益相反取引があった場合の登録手続き
先程も簡単に触れましたが、OSSではなく、一般の書面による申請の場合、利益相反取引があった場合でも特別な書面を提出すれば申請は可能です。しかし、OSSになると、特別な書面を提出したとしても、登録をしてはならないというルールになっていると先日説明を受けました。(撤回されています。)(令和3年5月27日修正)
利益相反取引かどうか、利益相反取引に当たる場合は、例外的に承認をすることがわかる添付書面があるかないかは、紙の申請の場合は、譲渡証明書、委任状、印鑑証明書およびその他の添付書面で確認しています。ハイブリッドOSSの場合でも、同様の書類を受付審査時に確認すれば何の問題もないはずです。
マイナンバーや法人の電子証明書を利用した完全なOSSでは問題となりうるかもしれませんが、そもそも譲渡証明書の電子化が追いついてない状況で、その部分を考慮する必要があるとは思えません。
どうしても完全なOSSでは対応できなかったとしても、移転登録のOSS申請はハイブリッド方式なのですから、ハイブリッド方式に限っては認めるとすればいいはずです。
実際にハイブリッドOSSの移転登録で、利益相反取引に該当する場合でも受理されたケースもあります。つまり、利益相反取引であっても議事録などを確認して問題ないと判断されたら、システム上利益相反であることを理由に登録できないということはないということです。(そもそも利益相反かどうかを判定する機能がありません。)
認めるというだけでシステム改修無しで利益相反取引は申請できる様になるのです。
運用の変更だけで、OSSの使用できる手続きが増えるので、ぜひOSSの普及のために運用を変更してほしいと思いました。
※ 後日、説明が間違っていて、専門家向けの一括申請の場合は申請が可能だということがわかりました。
今週の自動車関連ニュース（5/6)
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海浜幕張駅でヘルメット任意の公道電動キックスクーターシェア
【参照】https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1321904.html
苦しい時に歩み寄りを 運賃交渉応じぬ荷主
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・業務支援用ETC2.0と一般用ETC2.0の違い
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