今週の自動車ニュース（6/16)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
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気になる自動車ニュースをご紹介します。
（運営：行政書士法人山口事務所）
目次
注目の自動車関連ニュース
日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、自動車貨物運送の事業許可を取り消す国土交通省の行政処分案について、ＪＰが「聴聞」手続きで反論せず、処分を受け入れることが関係者の話でわかった。
国交省関東運輸局（横浜）は５日午前、処分案をＪＰへ正式に通知・公示した。聴聞は１８日に同運輸局で行われる。
ＪＰが処分の受け入れを決めたことで、聴聞後早期の許可取り消しが確実になった。同運輸局で取り消し処分が確定すれば、他の地方運輸局管内を含めＪＰ全体に効力が及び、５年間は許可の再取得ができない。
対象は全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約２５００台による運送事業で、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い処分。
国交省によると、点呼の不備は全国の郵便局で確認されているが、４月２５日に開始した特別監査の結果、トラックやワンボックス車について、関東運輸局管内だけで累積違反点数が許可取り消し基準（８１点）を大幅に超えた。
国交省は約３万２０００台の軽バンなどについて別途、特別監査を進めている。
日野自動車と三菱ふそうは、経営統合することで最終合意したと発表しました。
新たに設立される持ち株会社の傘下に入る形で、持ち株会社にはそれぞれの親会社のトヨタ自動車とドイツのダイムラートラックが25％ずつ出資します。
統合により技術開発などを加速させたい考えで、来年4月に事業の開始を目指します。
国内のトラックメーカーは、両社といすゞ自動車のグループの2つの陣営に集約されることになります。
ホンダは「アコード」に新グレード「e：HEV Honda SENSING 360+（イーエイチイーブイ ホンダセンシング サンロクマルプラス）」を追加し、2025年5月30日に発売しました。
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