お知らせ | 行政書士法人山口事務所｜東京

• 5分で交換完了！ 「バッテリー交換式」は商用EVのスタンダードになるか？ 三菱、ヤマトなど4社で9月から実証実験スタートへ！

三菱ふそう、三菱自動車、米国Ample社、ヤマト運輸の4社は2025年9月から、東京都内でバッテリー交換式電気自動車（EV）の大規模な実証実験をはじめる。

150台を超える交換式EVと14か所の交換ステーションを活用し、物流の現場で実用性を検証していく

• 京都のタクシー会社、事業許可取り消し　京都市中心部で逆走事故後、国の監査などに応じず

国土交通省近畿運輸局は9日、運行停止が命じられたタクシー車両の自動車検査証とナンバープレートを返納しなかったとして、嵐山タクシー（京都市西京区）に対してタクシー事業の許可を取り消す行政処分を通知した。道路運送法に基づく事業者への処分では最も重い。

• 日本の軽トラ、アメリカ・オレゴン州で合法化へ

高速道路走行は不可
アメリカ・オレゴン州の民主党上院議員であるアンソニー・ブロードマンは、州内における日本製および韓国製軽トラックの合法化を目指した法案を6月4日、提出した。本法案は、民主党議員1名と共和党議員2名が共同提案者となっている。

現在オレゴン州では、軽トラックを使用すること自体は可能だが、公道走行用自動車としての登録は不可能だ。

地元メディア「Central Oregon Daily News」によれば、アンソニー・ブロードマン議員は「オレゴン州全体の中小企業、農家、そして住民は、実用的で費用対効果の高い交通手段を求めています。軽トラックは機敏で燃費が良く、田舎道、作業現場、そして狭い都市部を走るのに最適です」と、述べたという。

今回の法案が可決された場合、オレゴン州内での公道走行が可能となる。ただし、高速道路の走行は認められない。またサイズや排気量、最高出力などの制約に加え、“25年ルール”（製造から25年以上経過している車両）も適用されるという。

• BYDが日本に軽EV投入へ、スズキ社長「大歓迎」、中国ネット「日本メーカーにとって脅威に」

スズキの鈴木俊宏社長がこのほど、中国の比亜迪（BYD）が日本の軽自動車市場に電気自動車（EV）で参入することについて「個人的には大歓迎」との考えを示したことが中国でも報じられた。

中国メディアの快科技は2日付記事で、鈴木社長が「EVはこれまで電池の高コストをカバーできる高級車が中心だったが、コストの制約がなくなれば、むしろ軽のような小さなクルマでこそ威力を発揮する」と述べたことを伝えた。

• 新車65万円！ 斬新「めちゃ小さいクルマ」が凄い！ 高齢者に丁度いい全長2.4mボディ×「普通免許」でOK！ ご近所の移動

EV-eCoは、2024年2月に発売された1人乗り超小型電動ミニカーです。

　道路運送車両法における「ミニカー」に該当するもので、車検や車庫証明が不要です。乗車時のヘルメットも装着義務はありません。

　道路交通法上では普通自動車扱いで、普通免許で運転が可能です。なお、最高速度は時速60キロに制限され、高速道路は走行できません。

　従来の小型電気自動車（EV）にはない普通乗用車風のデザインを採用しつつも、安価で環境に配慮しながら利便性と経済性を兼ね備え、日常の生活移動に最適なモデルとなっています。

• 「廃業せざるをえない会社はいっぱい出る」自動車関連の中小企業はトランプ関税に戦々恐々

アメリカのトランプ大統領は4月3日、外国から輸入する自動車に対して、25％の追加関税を課しました。今、日本は関税ゼロを目指して、アメリカと交渉をしていますが、双方の溝は埋まっておらず、不透明感が高まっています。その影響は日本の自動車メーカーの今期の業績予想にも。

トヨタ自動車 佐藤恒治社長：
「非常に先を見通すのは現段階難しいと思います」

ホンダ 三部敏宏社長：
「関税影響は今回、6500億円と試算しました」

三菱自動車 松岡健太郎副社長：
「（影響は）トータルで400億」

2026年3月期の業績予想は各社減益予想

トランプ関税は、日本の自動車メーカーにとって厳しい逆風です。トランプ関税の影響で2026年3月期の業績予想は、トヨタは4月と5月だけで1800億円、ホンダは1年で6500億円など、各社で減益を見込んでいます。

さらに日産自動車とマツダ、SUBARUは、関税情勢などが不透明として、業績の予想自体ができないとしました。

• 一般貨物法令試験の教科書

一般貨物法令試験に挑戦する方へ朗報！初心者でも安心の「一般貨物法令試験の教科書」を作成しました。一般貨物運送事業参入を検討されている方、ぜひご活用ください。

• トヨタ「カローラ」HVに集約、ガソリン車廃止

トヨタ自動車は主力車種「カローラ」のパワートレーン（駆動装置）をハイブリッド車（HV）に絞った。

「カローラ」「カローラツーリング」「カローラスポーツ」でガソリン車を廃止する。

HVに集約することで、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に貢献する。

• 新車59万円！ “3人乗れる”「トライク」に反響多数！ 「高齢者にちょうどいい」「本気で欲しい」声も！ 普通免許で乗れる“高コスパトライク”「VIVEL TRIKE」が話題に

神奈川県伊勢原市に本社をかまえるバブルは、3人乗り電動モビリティ「VIVEL TRIKE（ビベルトライク）」を展開中です。

• 石破首相 “日米交渉で自動車含め関税措置撤廃 強く求める”

アメリカ、トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は日米交渉で引き続き自動車を含めた一連の措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。

石破総理大臣は11日フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演しアメリカの関税措置をめぐり「日本はアメリカに投資を行い雇用を作り出している。日本の自動車産業を冷え込ませればアメリカに対する投資もできない」と指摘しました。

• 5月末に迫る!! 「自動車税の納付期限」支払方法でお得度が変わる? 滞納のペナルティは?

もし自動車税や軽自動車税を滞納すると、以下のようなデメリットや罰則が発生するので注意が必要だ。

●支払い方法が限定されて面倒になる

　納付期限後はコンビニやインターネットでの支払いができなくなり、金融機関や郵便局、各自治体の窓口で、現金支払いのみとなる。

●延滞金が発生する

　納付期限が過ぎてから1カ月以内には年率2.5％の延滞金が発生。1カ月以降は年率8.8％に跳ね上がる。ただし、延滞金が1000円未満の場合は切り捨てとなる。

　例えば、「排気量2.0リッター超〜2.5リッター以下」の「普通乗用車」の納税額は4万3500円だが、延滞した場合には1000円未満が切り捨てられて4万3000円がその対象となり、以下のような計算になる。

1カ月（30日）以内の延滞料
納税額4万3000円×延滞30日÷365日×年利2.5％＝88円

1カ月（30日）以降の延滞料
納税額4万3000円×延滞30日÷365日×年利8.8％＝311円

　つまり、納付期限から60日を経過した場合には、88円＋311円＝399円となるが、この場合は1000円未満なので延滞料金は発生しない。このケースで考えると、延滞金が1000円を超えはじめるのは118日後からとなる。

●車検を受けられない

　自動車税種別割を滞納している状態では車検を受けることができない。

●差し押さえが執行される

　延滞金が加算された納付書が届き、それに対しても支払いを行わなければ、最終的には財産の差し押さえ通知が送付され、給与または銀行口座などの差し押さえが執行される。

• 採算性合わず…日産、EV電池工場断念の影響度

日産自動車は9日、北九州市で計画していた電気自動車（EV）用リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の新工場建設を断念すると発表した。総額約1533億円を投じ、年500万キロワット時の電池を量産する計画だった。EV市場の成長が鈍化し、中国電池メーカーなどが競争優位性を発揮する中、採算性が合わないと判断した。EV関連投資の見直しで、経営再建を加速する。

• 車をぶつけた際、車検証がなくて「10万円」も罰金を支払いました…“車検証”の自宅保管はNGなのでしょうか？

車検証は運転時に携帯すべきか？
車検証（自動車検査証）は、運転する際に必ず携帯しなければなりません。道路運送車両法第66条第1項には、以下の規定があります。

＜自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。＞

同項に明示されているように、車検証を車に備え付けていない状態で走行すると、法律違反になってしまいます。

• 来年から「クルマの税金」が変わる!? 今年も納税時期迫るが…今後は負担減るの？ 自動車諸税、ついに抜本改革なるか 「環境性能と公平性」を軸に

来年から変わる？ ユーザー負担軽減も？ その内容は？
　では、新しい税体系はどのような内容になるのでしょうか。

　現時点では、自工会の提言がそのまま採用されることは決まっていません。あくまで可能性の一つとして捉えてください。

　まず、購入時は消費税に一本化。環境性能割は廃止されます。

　環境性能割は、自動車取得税が実質的に置き換えられたもので、消費税との二重課税に当たるという解釈に基づいています。これにより、購入時の税負担は多くのユーザーにとって軽減されます。

　次に、保有時では、現在の自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を融合させた新しい税金を検討しています。

　自工会の資料には、「簡素・公平で永続的な指標を課税標準とし、環境性能に応じて増減する」と記載されています。

　つまり、車両重量が増えると税金が上がり、EVなど環境性能が高い場合は税金が下がる仕組みです。

　ただし、環境性能の基準や、重量ごとの税額設定（いわゆる「階段付け」）は議論が難航しているようです。

　実際、自動車業界からは「階段付けの議論がまとまらない」との声も聞こえてきます。

　筆者が自工会の3月の定例会見でこの点について質問したところ、明確な回答は得られませんでした。

　現時点では、どのような自動車を所有する場合に税金が上がるのか、下がるのかは不明です。

• 軽のトップ「N-BOX」登録車のトップ「ヤリス」と相変わらずの強さ！　前年比1223.2%も売ったダイハツタントが目立つ3月の新車販売台数分析

登録車と軽自動車を筆者が合算させてみると、3月締めでの販売ランキングトップは2万3627台を販売したホンダN-BOXとなった。

• 変わるMT車の免許取得方法　自動車学校やバス会社でAT車入れ替えも 「MTの路上講習なし」「車両は高額」不安の声

4月から全国でマニュアル車（MT車）の免許取得方法が変わりました。MT車の免許希望者も、教習は原則すべて「オートマチック車（AT車）」で行われます。

自動車学校でAT車の入れ替え対応
教習所では、これまでMT免許とAT免許の希望に合わせて技能教習していました。しかし、道路交通法の施行規則が改正され、今後は全員が「AT車」での教習となります。MTの希望者は、AT車で免許を取得したあと、追加で4時間程度の教習と技能審査を受ける必要があります。

• ＥＴＣシステム障害、長野道などで新たに発生…８都県の１７路線１０６か所に拡大

東名高速道路や中央道など、中日本高速道路（名古屋市）管内の一部の料金所でＥＴＣ（自動料金収受システム）が利用できなくなった問題で、障害は発生から丸一日経過した７日午前も続いた。

７日午前１時半頃には、新たに長野県を通る長野道の料金所でもＥＴＣが使えなくなった。障害は７日午前４時時点で１都７県（東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重、長野）の１７路線、計１０６か所の料金所に拡大した。

　同社は、５日に行ったＥＴＣシステムの改造作業が関係しているとみて、復旧作業を続けている。

• 東証、３万１千円割れ　一時２千円超安、株安連鎖

週明け７日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時２８００円を超え、節目の３万１０００円を割り込んだ。取引時間中として２０２３年１０月以来１年半ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領の関税施策が貿易摩擦の激化を招き、世界経済に打撃を与えるとの懸念が強まり、世界的な株安の連鎖が拡大した。
　米政権が発表した相互関税に対して前週末４日に中国が報復措置を発表し、４日の米国株が大幅下落した。

• 2025年4月1日から保管場所標章（車庫証明シール）が廃止　オンラインで申請も完結！

自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）の一部改正により、2025年4月1日から保管場所標章（車庫証明シール）が廃止され、手数料も引き下げられる。

制度改正にあたっていくつかの注意点もある。当然のことながら、保管場所標章廃止後も、保管場所証明申請・保管場所の届出手続きは必要である。

• 【速報】日経平均株価　取引開始直後から大幅続落　下げ幅1100円超

31日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から大きく値を下げ、下げ幅は1100円を超えました。

日経平均株価は先週末の28日も大きく値を下げ、前日比679円安の3万7120円で取引を終えていて、続落となっています。

株安の原因は、米トランプ政権が発表した輸入自動車への25%の追加関税です。この政策がアメリカで景気の先行き懸念を強め、28日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価の終値が前日比715ドル安と大幅に下落して取引を終えていました。

• 迫る車追加関税、県内企業の反応　読めぬ４年後、市場混乱指摘

トランプ米大統領が輸入自動車と主要部品に25％の追加関税を課す文書に署名し、4月3日に発動される。海外展開する県内の自動車関連企業も影響を受けるとみられる中、二転三転するトランプ氏の言動に、県内企業の困惑が広がる。生産拠点の変更などを検討する動きが見え、各企業はトランプ氏の任期が満了する4年後を見据えた経営判断を迫られている。