Posts Tagged ‘自動車登録’
今週の自動車関連ニュース（3/4）
気になる自動車ニュースと、国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。
運送事業者への行政処分の基準改正へ “病気原因”事故増加で
バスやトラック、タクシーの運転手が病気が原因で事故を起こしたり、運転を中断したりするケースが近年、増加傾向にあるため、国土交通省は、事業者が運転手の健康状態を把握し適切に対応するよう、行政処分の基準を改正することになりました。
https://mshn.jp/r/?id=1201818459&sid=1919
2月25日付リコ－ル情報
リコールの届出について（メルセデス・ベンツ メルセテﾞスAMG GLC63S 4MATIC+ 他）
3月2日付リコ－ル情報
3月4日付リコ－ル情報
運送業許可申請について、お問合せはこちらへ！
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ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
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注目記事を紹介します！
・【永久保存版】浅草・隅田川周辺を合法的に飛行させる際の各種許可の取り方
・【改正速報】2021年3月下旬に審査要領が改正へ…！今度はどういう内容なのか！？
・【3/2遂に発売】DJI FPVドローンの件に関して
全国特車ネット東京よりお知らせ
「特車ネット東京」（運営：行政書士法人山口事務所）から
新着記事を紹介します！
・業務支援用ETC2.0と一般用ETC2.0の違い
建設業ワンストップ相談室よりお知らせ
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新着記事を紹介します！
・解体工事業の要件に関する経過措置が、まもなく終了します。
https://kensetsugyou.tokyo/%e8%a7%a3%e4%bd%93%e5%b7%a5%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%81%ae%e8%a6%81%e4%bb%b6%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b5%8c%e9%81%8e%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%81%8c%e3%80%81%e3%81%be%e3%82%82%e3%81%aa%e3%81%8f/
印鑑証明が取得できない～外国法人と自動車登録～
自動車登録で困ることの一つは、印鑑証明書を取得できないということです。
今回は、印鑑証明が取得できないケースのうちの一つ、外国法人について解説したいと思います。
外国法人と印鑑証明
外国にある法人が自動車登録をしようとした場合、日本で登記をしていなければ、日本の印鑑証明を提出することができません。
自動車の所有者になるためには、原則として印鑑証明書で本人の意思を印鑑証明で確認します。
印鑑証明が出せない場合は、他の方法によって意思確認をする必要があります。
日本で登記して印鑑証明書を取得する場合
会社法では、外国会社が日本において取引を継続する場合は、日本における代表者をさだめるように規定しています。(会社法817条)
代表者を決めたら継続的な取引を始める前に外国会社の日本における代表者を登記します。登記が完了した場合は、印鑑証明書が発行されるので、そちらを使って自動車登録が可能です。
継続的な取引がなく、自動車を所有できるのかという問題はありますが、外国法人に一回だけ贈与するということも論理的には成り立ちうるので、登記をしていない場合でも印鑑証明書に変わる書類があれば自動車登録をしてよい事になっています。
質問
外国法人が所有者となる揚合の取り扱いはどのようにすればよいか。
会社法817、818条では、日本における代表者を定めて登記をしなければ日本での取引きができないこととされているが、日本での登記がない法人でも名義人となれることでよいか。
回答
日本で印鑑証明を取れる場合について日本の法人の取り扱いと同じ。
(3-21) 日本で法人登記がされておらす印鑑証明が取得できない揚合にあっては実施要領「1-i(1)}’f⑥」のとおり。
※いずれの揚合にあっても所有者の住所は本国における住所で登録する。
引用元:自動車登録業務等実施要領 質疑応答集 平成29年4月【3-21】
日本に登記のない外国法人の提出書類
外国法人で印鑑証明書が発行できない場合には下記のいずれか書類が必要です。
本国法に準拠して成立し法人格を有していること、法人を代表する権限を有するもの及びその者のサインについて、当該外国の官憲が証明した書面
日本における領事等が当該商事会社は本国において法人格を有する旨及び日本における代表者である旨を認証した書面と日本における代表者のサイン証明書
また、上記の添付書類が、外国語により作成されている場合は、必要に応じて翻訳した者が氏名及び住所を記載した訳文を添付する必要もあります。(2020年12月改正により押印が不要となりました。
引用元:自動車登録業務等実施要領 (国土交通省のページ)
外国の官憲が証明した書類とは
1の外国の官憲が証明した書類を提出する場合は、外国の代表者が、外国で証明してもらい、その書類を日本に送付する形になります。
証明内容は下記の3つです。
その外国法人が法人格を有していること
日本でも法人格を有さない集団があります。町内会や、学校のOB会などは集団ではあっても、法人格を有しません。
自動車登録をしたいという外国法人が、ただの集団ではなく、法人であることを公の機関で証明してもらいます。
サインした人がその法人の代表者であること
サインの証明をもらうにあたり、サインはその法人の代表者が行うこととなりますが、サインをした人がその国の代表者であることを証明する必要があります。
証明方法は、国によって異なりますが、外国の法人なので、証明方法は外国法人の代表者の方がご存知と思われます。
サインの証明
サイン証明は、サインの形だけを証明するものではなく譲渡証明書や委任状について公証人の面前で署名を行い、それを証明してもらうものが望ましいとされています。
国によってルールも違うので、サインだけの証明書であっても受理されないわけではないですが、サインの同一性の判断はなかなか難しいので、内容をすべて埋めた委任状や譲渡証明書を作成し、押印欄に公証人の前でサインする方法をとることが推奨されます。
日本における領事館の証明
日本における代表者が、在日外国領事館で証明書を取得します。証明内容は、外国で証明する場合と同様に、法人格があること、代表であること、代表者のサインです。
領事館での発行の場合は、外国での代表者ではなく、日本における代表者のサインでいいということに注意が必要です。
外国の印鑑証明書が取得できる場合
海外でも印鑑文化があり、印鑑証明書が発行される場合は、外国の印鑑証明書を添付することが可能です。
台湾では印鑑証明書が発行されるので、台湾の実印を印鑑証明書や譲渡証明書に押印し、印鑑証明書に翻訳文をつけて提出します。
韓国では印鑑証明書の5年以内の廃止を2009年に表明していますが、少なくとも数年前は印鑑証明書が発行されました。現在も領事館で印鑑証明書が発行されているので、まだ廃止されていない可能性が高いです。
今週の自動車関連ニュース（2/25）
気になる自動車ニュースと、国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。
2月22日付リコ－ル情報
リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。
また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。
新しい特殊車両通行許可制度を閣議決定、国交省
ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
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注目記事を紹介します！
・【2/22】遂にあのDJI FPVドローンのスペックが公式公開!?海外からの最新情報!3月発売か!?
・【3/2発売ってこと？】DJI FPVドローンの最新動画あり〼
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今週の自動車関連ニュース（2/19）
気になる自動車ニュースと、国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。
使用限度を超えた冬用タイヤ使用厳禁に
1/26国土交通省より使用限度を超えた冬タイヤの使用を禁止することをルール化しました。
バス・トラックの運送事業者は、ルール化された範囲内での冬用タイヤの使用が義務化されました。
国交省に確認したところ、一般の運転者は現時点では対象にならないようです。
また、運送事業者が違反した場合には罰則や罰金は現時点では明確な基準はないが、最悪の場合、整備管理者の解任命令もあるとのことです。
詳しくはこちら
2月15日付リコ－ル情報
2月17日付リコ－ル情報
リコールの届出について（クライスラー ジープ・グランドチェロキー）
2月18日付リコ－ル情報
リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。
また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。
ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
「ドローンワンストップ相談室」（運営：行政書士法人山口事務所）から
注目記事を紹介します！
全国特車ネット東京よりお知らせ
「全国特車ネット東京」（運営：行政書士法人山口事務所）から
注目記事を紹介します！
車庫不要地域の自動車登録と必要書類
このページではまず、車庫不要地域の場合に、車庫証明の代わりにどのような書類が必要になるのか、車庫不要地域はどこか、どのように判断されるのかを説明していきます。
車庫不要地域の自動車登録の必要書類 (個人の場合)
使用者が個人の場合は、原則として住民票の住所が使用の本拠となります。
使用の本拠の位置が提出する住民票や印鑑証明の住所と同一の場合は、追加書類は不要で、単純に車庫証明の提出が不要になるだけです。
例外的に、単身赴任や、個人商店など、自宅住所と車の使用場所(使用の本拠)が異なる場合には、その場所で本当に生活または営業しているかを確認する必要があるので、車庫証明が不要になる代わりに、使用の本拠の位置を証する書面が必要となります。
必要書類は下記のいずれかです。（発行されてから３ヶ月以内のもの、写しでよい）
- 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
- 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
- 公共料金領収書（電気、都市ガス、水道または固定電話）
車庫不要地域の自動車登録の必要書類 (法人の場合)
法人の場合でも、使用者住所が証明されていて、使用の本拠の位置が使用者住所と同じ場合は、個人の場合と同様に追加の必要書類はありません。法人の場合は、使用者を支店や営業所にして、使用の本拠を同一とするというケースもあります。
法人の場合は、個人と比較して使用者の住所と使用の本拠の位置が異なることも少なくありません。
所有者を本店、使用者を支店、使用の本拠を営業所とするケースもありますし、
所有者および使用者が本店、使用の本拠が支店や営業所のケースもあります。
そのような場合は、使用の本拠の位置の挙証書面が必要となります。
必要書類は下記のいずれかです。（発行されてから３ヶ月以内のもの、写しでよい）
- 商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書
- 印鑑(登録)証明書
- 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
- 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
- 公共料金領収書（電気、都市ガス、水道または固定電話）
登録自動車の車庫不要地域
車庫不要地域では、車庫証明（新規登録、移転登録、変更登録時に原則必要）と車庫の届出（保管場所の変更）が不要になります。
車庫不要地域は、「使用の本拠の位置」が平成12年6月1日の段階で下記の表以外の村だった地域となります。
※登録自動車で車庫証明が必要な村
都道府県名 | 郡名 | 村名 |
青森県 | 南津軽郡 | 田舎館村 |
岩手県 | 岩手郡 | 滝沢村 |
宮城県 | 黒川郡 | 大衡村 |
福島県 | 北会津郡 | 北会津村 |
河沼郡 | 湯川村 | |
茨城県 | 那珂郡 | 東海村 |
新治郡 | 新治村 | |
筑波郡 | 谷和原村 | |
埼玉県 | 大里郡 | 大里村 |
北埼玉郡 | 南河原村 川里村 | |
千葉県 | 印旛郡 | 印旛村 本埜村 |
富山県 | 中新川郡 | 舟橋村 |
射水郡 | 下村 | |
静岡県 | 磐田郡 | 豊岡村 |
愛知県 | 海部郡 | 十四山村 飛島村 立田村 八開村 |
大阪府 | 南河内郡 | 千早赤阪村 |
奈良県 | 山辺郡 | 都祁村 |
高市郡 | 明日香村 | |
鳥取県 | 西伯郡 | 日吉津村 |
岡山県 | 都窪郡 | 山手村 清音村 |
愛媛県 | 越智郡 | 朝倉村 |
沖縄県 | 中頭郡 | 北中城村 中城村 |
島尻郡 | 豊見城村 大里村 |
東京の場合は、島嶼部を除けば西多摩郡檜原村だけが車庫不要地域に該当します。
島嶼部では、大島町、八丈町は町なので車庫証明が必要で、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村は、村なので車庫証明が不要です。
気をつけなければならないのは、あくまでも基準が平成12年6月1日ということで、市町村合併などにより、平成12年6月1日時点では、村だったが現在は市になっている地域もあり、市の一部は車庫証明が不要で、市の一部は車庫証明が不要という地域もあります。
例えば、埼玉県児玉郡神川町は、平成18年に（旧）神川町と神泉村が合併してできた地域なので、平成12年6月1日時点で、神泉村だった地域は、現在は新川町ですが車庫証明は不要となっています。判断が、現在が村かどうかではなく、平成12年6月1日時点で村かどうかなので注意が必要です。
軽自動車の車庫不要地域の必要書類
軽自動車でも車庫不要地域がありますが、軽自動車の申請をするときには使用の本拠の市に関する証明書類は一切不要です。
軽自動車の場合は、車庫証明はそもそもありませんが、保管場所についての届け出をします。しかし保管場所の届出書は、軽自動車の新規検査や車検証記入申請（名義変更）の際に提出を要求されていないので、車庫に関する届け出が不要の地域であったとしても、軽自動車の申請時に別途書類が必要になることはありません。
軽自動車の車庫不要地域
軽自動車の車庫不要地域は、登録自動車と同じく、平成12年6月1日時点で判断します。
軽自動車の場合には、車庫の届出が必要なのは、特別区と下記の表の市となり、村と表に載っていない市は、車庫の届出が不要となります。
東京の場合は、表に載っていない福生市、武蔵村山市、あきる野市、羽村市と、町と村で構成されている西多摩郡が車庫の届出不要地域となります。
※軽自動車で車庫の届出が必要な市
都道府県名 | 市名 |
北海道 | 札幌市 函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市 |
青森県 | 青森市 弘前市 八戸市 |
岩手県 | 盛岡市 |
宮城県 | 仙台市 石巻市 |
秋田県 | 秋田市 |
山形県 | 山形市 鶴岡市 酒田市 |
福島県 | 福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 |
茨城県 | 水戸市 日立市 土浦市 つくば市 ひたちなか市 |
栃木県 | 宇都宮市 足利市 小山市 |
群馬県 | 前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 |
埼玉県 | 川越市 熊谷市 川口市 浦和市 大宮市 所沢市 岩槻市 春日部市 狭山市 深谷市 上尾市 与野市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 入間市 鳩ケ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 八潮市 富士見市 上福岡市 三郷市 |
千葉県 | 千葉市 市川市 船橋市 木更津市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鎌ケ谷市 浦安市 |
東京都 | 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 田無市 保谷市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 多摩市 稲城市 |
神奈川県 | 横浜市 川崎市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ケ崎市 相模原市 秦野市 厚木市 大和市 海老名市 座間市 |
新潟県 | 新潟市 長岡市 上越市 |
富山県 | 富山市 高岡市 |
石川県 | 金沢市 小松市 |
福井県 | 福井市 |
山梨県 | 甲府市 |
長野県 | 長野市 松本市 上田市 飯田市 |
岐阜県 | 岐阜市 大垣市 多治見市 各務原市 |
静岡県 | 静岡市 浜松市 沼津市 清水市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 藤枝市 |
愛知県 | 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 瀬戸市 半田市 春日井市 豊川市 刈谷市 豊田市 安城市 小牧市 |
三重県 | 津市 四日市市 伊勢市 松阪市 桑名市 鈴鹿市 |
滋賀県 | 大津市 彦根市 草津市 |
京都府 | 京都市 宇治市 長岡京市 |
大阪府 | 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 |
兵庫県 | 神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 |
奈良県 | 奈良市 大和高田市 橿原市 生駒市 |
和歌山県 | 和歌山市 |
鳥取県 | 鳥取市 米子市 |
島根県 | 松江市 |
岡山県 | 岡山市 倉敷市 |
広島県 | 広島市 呉市 福山市 東広島市 |
山口県 | 下関市 宇部市 山口市 徳山市 防府市 岩国市 |
徳島県 | 徳島市 |
香川県 | 高松市 |
愛媛県 | 松山市 今治市 新居浜市 |
高知県 | 高知市 |
福岡県 | 北九州市 福岡市 大牟田市 久留米市 |
佐賀県 | 佐賀市 |
長崎県 | 長崎市 佐世保市 |
熊本県 | 熊本市 八代市 |
大分県 | 大分市 別府市 |
宮崎県 | 宮崎市 都城市 延岡市 |
鹿児島県 | 鹿児島市 |
沖縄県 | 那覇市 沖縄市 |
今週の自動車関連ニュース（2/12）
気になる自動車ニュースと、国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。
2月4日付リコ－ル情報
2月8日付リコ－ル情報
リコールの届出について（マクラーレン マクラｰレン 720S クｰヘﾟ 他）
2月10日付リコ－ル情報
リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。
また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。
ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
「ドローンワンストップ相談室」（運営：行政書士法人山口事務所）から
注目記事を紹介します！
・やっぱり飛行前は警察署等に事前連絡をしておきましょう
・【DJIリーク速報】あのOSMO Action2の製作が進行中…だと…？
・【2/10】FPVドローン、準備が出来てしまう
今週の自動車関連ニュース（2/4）
気になる自動車ニュースと、国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。
1月28日付リコ－ル情報
2月3日付リコ－ル情報
リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。
また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。
ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
「ドローンワンストップ相談室」（運営：行政書士法人山口事務所）から
注目記事を紹介します！
・【ISO23665】←これ、何かわかりますか？
http://drone-kyokashinsei.com/%e3%80%90iso23665%e3%80%91%e2%86%90%e3%81%93%e3%82%8c%e3%80%81%e4%bd%95%e3%81%8b%e3%82%8f%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%99%e3%81%8b%ef%bc%9f/
・【動画】これがDJI FPVドローンの音か…！？
http://drone-kyokashinsei.com/%e3%80%90%e5%8b%95%e7%94%bb%e3%80%91%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%8cdji-fpv%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%81%ae%e9%9f%b3%e3%81%8b%ef%bc%81%ef%bc%9f/
建設業ワンストップ相談室よりお知らせ
「建設業ワンストップ相談室」（運営：行政書士法人山口事務所）から新着記事を紹介します！
・Q.申請で提出する「身分証明書」ってなんですか？
https://kensetsugyou.tokyo/q-%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%a7%e6%8f%90%e5%87%ba%e3%81%99%e3%82%8b%e3%80%8c%e8%ba%ab%e5%88%86%e8%a8%bc%e6%98%8e%e6%9b%b8%e3%80%8d%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a7%e3%81%99%e3%81%8b%ef%bc%9f/
今週の自動車関連ニュース（1/28）
気になる自動車ニュースと、国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。
1月22日付リコ－ル情報
1月25日付リコ－ル情報
1月26日付リコ－ル情報
リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。
また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。
ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
「ドローンワンストップ相談室」（運営：行政書士法人山口事務所）から注目記事を紹介します！
・【1/20】トランプ大統領が海外製ドローンの排除へ署名…。
・【動画】高尾山で合法的に飛行させることは出来るのか？
全国特車ネット東京よりお知らせ
「全国特車ネット東京」（運営：行政書士法人山口事務所）から新着記事を紹介します！
・国際海上コンテナ（40ft背高）の通行許可不要について
・誘導車ガイドライン ー重量C条件の橋梁等通行
今週の自動車関連ニュース（1/21）
気になる自動車ニュースと、国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。
1月14日付リコ－ル情報
1月15日付リコ－ル情報
1月18日付リコ－ル情報
リコールの届出について（ＢＭＷ MINI Cooper D クロスオｰハﾞｰ 他）
1月19日付リコ－ル情報
リコールの届出について（アウディ アウテﾞｨ A6 45Tq 他）
1月21日付リコ－ル情報
リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。
また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。
ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
「ドローンワンストップ相談室」（運営：行政書士法人山口事務所）から
注目記事を紹介します！
・【連載第4話】飛田くんと空子ちゃんとドローンの話
http://drone-kyokashinsei.com/tobitakuuko4/
・【動画】合法的ドローン飛行・天下統一の道【いざ江の島～鎌倉編】
http://drone-kyokashinsei.com/%e3%80%90%e5%8b%95%e7%94%bb%e3%80%91%e5%90%88%e6%b3%95%e7%9a%84%e3%83%89%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e9%a3%9b%e8%a1%8c%e3%83%bb%e5%a4%a9%e4%b8%8b%e7%b5%b1%e4%b8%80%e3%81%ae%e9%81%93%e3%80%90%e3%81%84/
全国特車ネット東京よりお知らせ
「全国特車ネット東京」（運営：行政書士法人山口事務所）から新着記事を紹介します！
・誘導車ガイドライン－その１ からその３
「建設業ワンストップ相談室」から新着記事を紹介します！
・押印廃止の流れと建設業許可申請（令和３年１月）（東京都）
今週の自動車関連ニュース（1/14）
気になる自動車ニュースと、国土交通省より発表された自動車登録申請における添付書類の有効期間延長とリコール情報についてご紹介します。
自動車登録申請書の添付書面の有効期間の延長
国土交通省のホームページより引用します。
| 令和３年１月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことにより、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。 |
・印鑑に関する証明書
令和２年１０月８日から令和３年４月７日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。
・自動車の保管場所を確保していることを証する書面
令和２年１１月３０日から令和３年５月２８日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。
・自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等（住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等）
令和２年１０月８日から令和３年４月７日までに発行されたものについて、令和３年７月８日までの間に自動車登録窓口へ提出のあった場合においては、有効なものとして取り扱います。
詳細に関しましては下記のリンク先をご覧ください。
報道発表資料：自動車登録申請書の添付書面の有効期間を延長します ～新型コロナウイルス感染症対策～ – 国土交通省
1月12日付リコール情報
1月13日付リコール情報
リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。
また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。
お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。
ドローンワンストップ相談室よりお知らせ
「ドローンワンストップ相談室」（運営：行政書士法人山口事務所）から
注目記事を紹介します！
全国特車ネット東京よりお知らせ
「全国特車ネット東京」（運営：行政書士法人山口事務所）から新着記事を紹介します！
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