今週の自動車関連ニュース | 行政書士法人山口事務所｜東京

• 石破首相 “日米交渉で自動車含め関税措置撤廃 強く求める”

アメリカ、トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は日米交渉で引き続き自動車を含めた一連の措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。

石破総理大臣は11日フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演しアメリカの関税措置をめぐり「日本はアメリカに投資を行い雇用を作り出している。日本の自動車産業を冷え込ませればアメリカに対する投資もできない」と指摘しました。

• 5月末に迫る!! 「自動車税の納付期限」支払方法でお得度が変わる? 滞納のペナルティは?

もし自動車税や軽自動車税を滞納すると、以下のようなデメリットや罰則が発生するので注意が必要だ。

●支払い方法が限定されて面倒になる

　納付期限後はコンビニやインターネットでの支払いができなくなり、金融機関や郵便局、各自治体の窓口で、現金支払いのみとなる。

●延滞金が発生する

　納付期限が過ぎてから1カ月以内には年率2.5％の延滞金が発生。1カ月以降は年率8.8％に跳ね上がる。ただし、延滞金が1000円未満の場合は切り捨てとなる。

　例えば、「排気量2.0リッター超〜2.5リッター以下」の「普通乗用車」の納税額は4万3500円だが、延滞した場合には1000円未満が切り捨てられて4万3000円がその対象となり、以下のような計算になる。

1カ月（30日）以内の延滞料
納税額4万3000円×延滞30日÷365日×年利2.5％＝88円

1カ月（30日）以降の延滞料
納税額4万3000円×延滞30日÷365日×年利8.8％＝311円

　つまり、納付期限から60日を経過した場合には、88円＋311円＝399円となるが、この場合は1000円未満なので延滞料金は発生しない。このケースで考えると、延滞金が1000円を超えはじめるのは118日後からとなる。

●車検を受けられない

　自動車税種別割を滞納している状態では車検を受けることができない。

●差し押さえが執行される

　延滞金が加算された納付書が届き、それに対しても支払いを行わなければ、最終的には財産の差し押さえ通知が送付され、給与または銀行口座などの差し押さえが執行される。

• 採算性合わず…日産、EV電池工場断念の影響度

日産自動車は9日、北九州市で計画していた電気自動車（EV）用リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の新工場建設を断念すると発表した。総額約1533億円を投じ、年500万キロワット時の電池を量産する計画だった。EV市場の成長が鈍化し、中国電池メーカーなどが競争優位性を発揮する中、採算性が合わないと判断した。EV関連投資の見直しで、経営再建を加速する。

• 車をぶつけた際、車検証がなくて「10万円」も罰金を支払いました…“車検証”の自宅保管はNGなのでしょうか？

車検証は運転時に携帯すべきか？
車検証（自動車検査証）は、運転する際に必ず携帯しなければなりません。道路運送車両法第66条第1項には、以下の規定があります。

＜自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。＞

同項に明示されているように、車検証を車に備え付けていない状態で走行すると、法律違反になってしまいます。

• 来年から「クルマの税金」が変わる!? 今年も納税時期迫るが…今後は負担減るの？ 自動車諸税、ついに抜本改革なるか 「環境性能と公平性」を軸に

来年から変わる？ ユーザー負担軽減も？ その内容は？
　では、新しい税体系はどのような内容になるのでしょうか。

　現時点では、自工会の提言がそのまま採用されることは決まっていません。あくまで可能性の一つとして捉えてください。

　まず、購入時は消費税に一本化。環境性能割は廃止されます。

　環境性能割は、自動車取得税が実質的に置き換えられたもので、消費税との二重課税に当たるという解釈に基づいています。これにより、購入時の税負担は多くのユーザーにとって軽減されます。

　次に、保有時では、現在の自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を融合させた新しい税金を検討しています。

　自工会の資料には、「簡素・公平で永続的な指標を課税標準とし、環境性能に応じて増減する」と記載されています。

　つまり、車両重量が増えると税金が上がり、EVなど環境性能が高い場合は税金が下がる仕組みです。

　ただし、環境性能の基準や、重量ごとの税額設定（いわゆる「階段付け」）は議論が難航しているようです。

　実際、自動車業界からは「階段付けの議論がまとまらない」との声も聞こえてきます。

　筆者が自工会の3月の定例会見でこの点について質問したところ、明確な回答は得られませんでした。

　現時点では、どのような自動車を所有する場合に税金が上がるのか、下がるのかは不明です。

• 軽のトップ「N-BOX」登録車のトップ「ヤリス」と相変わらずの強さ！　前年比1223.2%も売ったダイハツタントが目立つ3月の新車販売台数分析

登録車と軽自動車を筆者が合算させてみると、3月締めでの販売ランキングトップは2万3627台を販売したホンダN-BOXとなった。

• 変わるMT車の免許取得方法　自動車学校やバス会社でAT車入れ替えも 「MTの路上講習なし」「車両は高額」不安の声

4月から全国でマニュアル車（MT車）の免許取得方法が変わりました。MT車の免許希望者も、教習は原則すべて「オートマチック車（AT車）」で行われます。

自動車学校でAT車の入れ替え対応
教習所では、これまでMT免許とAT免許の希望に合わせて技能教習していました。しかし、道路交通法の施行規則が改正され、今後は全員が「AT車」での教習となります。MTの希望者は、AT車で免許を取得したあと、追加で4時間程度の教習と技能審査を受ける必要があります。

• ＥＴＣシステム障害、長野道などで新たに発生…８都県の１７路線１０６か所に拡大

東名高速道路や中央道など、中日本高速道路（名古屋市）管内の一部の料金所でＥＴＣ（自動料金収受システム）が利用できなくなった問題で、障害は発生から丸一日経過した７日午前も続いた。

７日午前１時半頃には、新たに長野県を通る長野道の料金所でもＥＴＣが使えなくなった。障害は７日午前４時時点で１都７県（東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重、長野）の１７路線、計１０６か所の料金所に拡大した。

　同社は、５日に行ったＥＴＣシステムの改造作業が関係しているとみて、復旧作業を続けている。

• 東証、３万１千円割れ　一時２千円超安、株安連鎖

週明け７日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時２８００円を超え、節目の３万１０００円を割り込んだ。取引時間中として２０２３年１０月以来１年半ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領の関税施策が貿易摩擦の激化を招き、世界経済に打撃を与えるとの懸念が強まり、世界的な株安の連鎖が拡大した。
　米政権が発表した相互関税に対して前週末４日に中国が報復措置を発表し、４日の米国株が大幅下落した。

• 2025年4月1日から保管場所標章（車庫証明シール）が廃止　オンラインで申請も完結！

自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）の一部改正により、2025年4月1日から保管場所標章（車庫証明シール）が廃止され、手数料も引き下げられる。

制度改正にあたっていくつかの注意点もある。当然のことながら、保管場所標章廃止後も、保管場所証明申請・保管場所の届出手続きは必要である。

• 【速報】日経平均株価　取引開始直後から大幅続落　下げ幅1100円超

31日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から大きく値を下げ、下げ幅は1100円を超えました。

日経平均株価は先週末の28日も大きく値を下げ、前日比679円安の3万7120円で取引を終えていて、続落となっています。

株安の原因は、米トランプ政権が発表した輸入自動車への25%の追加関税です。この政策がアメリカで景気の先行き懸念を強め、28日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価の終値が前日比715ドル安と大幅に下落して取引を終えていました。

• 迫る車追加関税、県内企業の反応　読めぬ４年後、市場混乱指摘

トランプ米大統領が輸入自動車と主要部品に25％の追加関税を課す文書に署名し、4月3日に発動される。海外展開する県内の自動車関連企業も影響を受けるとみられる中、二転三転するトランプ氏の言動に、県内企業の困惑が広がる。生産拠点の変更などを検討する動きが見え、各企業はトランプ氏の任期が満了する4年後を見据えた経営判断を迫られている。

• 踏み間違い防止、28年に義務化　車急発進事故でAT車に、国交省

道路運送車両法に基づく省令を改正し、28年9月1日以降の新型オートマチック車に義務付ける。踏み間違いが起きにくいマニュアル車は対象外。

　1.0～1.5メートル先に障害物がある場合、停止状態からアクセルを完全に踏み込んでも急発進せず、速度を時速8キロ未満に抑える機能を求める。

• トランプ大統領「日本車かなり輸出」名指し批判　「関税をもっと」

2024年財務省貿易統計よると、日本からアメリカへの輸出額のうち、車と部品はおよそ3分の1（およそ7兆2500億円）を占めています。来月2日に「トランプ関税」が現実のものになると、影響は計り知れません。

野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英氏
「自動車に関税かける場合は、25％になる可能性が高いと思います。その時、GDPの影響は0.2％ぐらいのマイナスというふうに計算しています」

• 2025年度における休日割引適用除外日のお知らせ

東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社および宮城県道路公社では、観光需要平準化や交通分散のため、交通混雑期等において、全国を対象として休日割引を適用しないこととしています。
　この度、2025年度以降は3連休についても休日割引を適用しないこととし、2025年度の休日割引適用除外日を決定しましたのでお知らせいたします

• 最近見かける「謎のナンバープレート」一体なに？ 右上3桁に「アルファベット入り」どういう条件で交付されるのか？ 好きな文字が選べないワケとは？

結論から言えば、分類番号にアルファベットが使われるようになった理由は、「ナンバープレートに使用する数字の組み合わせが無くなった」ためです。

現在、ナンバープレートの分類番号に使用されるアルファベットは、「A、C、F、H、K、L、M、P、X、Y」の10種類。

• 新「ご当地ナンバー」ついに交付日決定「足立」などから全国5地域が独立

以下の新たな「ご当地ナンバー」5種類は、4月7日（月）に事前申し込み受付、5月7日（水）に交付がそれぞれ始まります。地域名（元の地域名）：対象地域の順に記載します。

・十勝（帯広）：北海道河東郡、河西郡、広尾郡、中川郡、足寄郡、十勝郡（計16町2村）
・日光（宇都宮）：栃木県日光市、塩谷町
・江戸川（足立）：東京都江戸川区
・安曇野（松本）：長野県安曇野市、生坂村、池田町、松川村
・南信州（松本）：長野県飯田市、下伊那郡（計3町10村）

• 保管場所法改正と手数料等変更のおしらせ

令和7年4月1日から自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、警視庁関係手数料条例が改定されます。
施行後は、車庫証明申請等で交付していた保管場所標章（標章シール）が廃止され、手続き、申請書等の様式、手数料が変更になります。

• 4月からの転勤にともない車を売却する予定です。3月に売れば「自動車税」を回避できると聞きましたが、どのタイミングがベストなのでしょうか？

車を3月に売却したにもかかわらず、自動車税種別割が課されるのは、車の名義が4月1日以降に変更された場合です。

自動車税種別割を納税するのは、4月1日時点で自動車検査証に記載された「所有者」です。よって、自動車税種別割を回避するためには、名義変更が3月31日までに完了している必要があります。

しかし、売却契約の成立から名義変更の完了までには、一定の期間を要するとされます。そのため、3月の売却では、名義変更が3月31日に間に合わない可能性があるのです。

• 「修復歴なし」の中古車だからって事故歴がないとは限らない！　そもそも「修復歴」ってなに？

日本自動車査定協会によると、修復歴車とは、「交通事故その他災害により車体骨格部位を損傷し、修正あるいは部品交換により修復した車両」と定義付けされている。

　ここで出てくる「車体骨格部位」とは、具体的には下記のこと。

・フレーム（サイドメンバー）
・フロントインサイドパネル（エンジンルームの左右に設置されたパネル）
・ルームフロアパネル
・フロントクロスメンバー
・トランクフロアパネル
・ピラー
・ダッシュパネル
・ルーフパネル

　これらを交換したり、修正したりして「修復」したクルマは、「修復歴あり」のクルマ。

　そうでないクルマ、たとえばバンパーを交換したり、フェンダーを交換したり、ドアの凹みを直したりするのは、「修復歴あり」には当たらない。

• えぇぇ!?　ニューヨークは1380円!?　世界各国の[大都市]で導入されつつある[渋滞税]ってなんぞや？

2025年4月から、東京湾アクアライン土日祝日午後1～7時の上り通行料が1600円へと値上げされる。料金を高くすることで流入交通量を減らし、渋滞を抑制しようという、いわゆる「渋滞税」だが、この渋滞税、世界的にも導入が加速している。