コラム

【コラム】自動車OSSの利用率向上について【アクションプラン】

2021-07-01

日々OSS申請している行政書士法人山口事務所の代表行政書士山口です。

 今回は、国が進めるOSS利用率向上についてコメントしたいと思います。

自動車OSSの現状と目標

オンライン目標は下記のとおりとなっています。

【目標】(目標にするオンライン利用率の定義も明記)

オンライン利用率 70% (自動車保有手続きの新規登録)

オンライン利用率 =(新車新規登録処理件数 + 中古車新規登録処理件数)/全申請件数(47 都道府県)

(登録処理には、「保管場所証明の申請」・「自動車税の申告納付手続」を含む)

オンライン利用率 20% (自動車保有手続きの中間登録(変更登録・移転登録・抹消登録))

オンライン利用率 =(変更登録・移転登録・抹消登録処理件数)/全申請件数(47 都道府県)
(登録処理には、「保管場所証明の申請」・「自動車税の申告納付手続」を含む場合がある)

分子:添付書類を紙で提出した申請を含む
分母:OSS 対象手続きとなっていない窓口申請を含む

【取組期間(達成期限)】 2026 3 月末

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001399874.pdf

 

現状の新規申請の電子申請率は、29.3% 変更、移転、抹消登録は1.1%となっています。

現状と目標に対してのコメント

まず、現状の分析ができているかという問題があります。

新車新規の処理件数と中古新規の処理件数を合算して、現在29.3%だとして、

中古新規は何%なのか、中古新規は使いにくく、業界団体も申請代理人となれないので、かなり低い水準であると思われます。 変更や移転と同水準だと思われるので、数%であると考えられます。

すでに、60%を超える申請割合を達成したことのある新車新規登録と、ほとんど使用されていない中古新規を合算で目標を立てても意味がないように思います。

移転変更抹消登録についてですが、抹消登録は電子申請する意味が殆どありません。車庫証明が必要な移転登録や変更登録のケースでは便利と言える部分もありますが、車庫証明が不要な抹消登録は、不便で遅いだけなので利用価値はありません。移転登録、変更登録と比較して抹消登録は非常に低い水準であると思われます。これについてもまとめて目標を立てることには、違和感があると思います。

オンライン利用率を引き上げる上での課題と課題解決のためのアクションプラン①

課題

OSS 申請関連手続きの利便性の向上が必要である

中間 KPI

 【目標・達成期限】

2025 12 月までに支局への出頭を30%削減する

KPI の定義】

2020 年と 2025 年の年間出頭数を比較した削減率

アクションプラン a  (引越OSSとの連携)

【取組内容】

引越ワンストップサービスとの連携を推進する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が保有する「基本4情報」との連携等を通じて、申請者の情報入力の簡素化等を図る

【取組期限(期間)】

2023 3 月末(引越ポータルサイトとの連携については 2021 3 )

アクションプランaについてのコメント

東京の感覚では、引っ越した個人が住所変更をしっかり行うという常識はないと考えます。それは、手続きが面倒というだけではなく、単純にやらなければならないことがあまり周知されていない上に、形式的に罰金という罰則があってもほとんど適用されてないからであること、住所変更をしないで、車検を通すことは法律違反で虚偽申請となるにも関わらず、その部分の周知や、申請時の確認をしていないことが 問題点として挙げられます。

継続OSSについてはかなり申請されていますが、一定以上の虚偽申請(住所変更されているのに、前住所での申請)が行われていることは明らかです。

まずは、引越し時の変更登録を徹底させる必要があると思います。そのうえで便利にしないと、便利にしたけれど誰も使わないということになると思います。

アクションプラン b  (スマートフォンの活用)

【取組内容】

 スマートフォンを活用してカードリーダを不要とするシステム改修を行う等、OSS ポータルサイトの使い やすさを向上させる

【取組期限(期間)】

2022 3

アクションプランbについてのコメント

一般人を取り込むにはスマホ利用はいいと思います。しかし、登録しない理由はスマホを使用できないからではないと思いますので、まずは登録させる仕組みが最重要だと思われます。

個人的には、車検証の記載を変更していなかったら、反則金を払う制度にすればいいと思います。現在は罰金刑ですが、罰金の場合は裁判が必要になります。したがって、交通違反のようにすぐに支払いを求められる反則金制度が有効だと考えます。導入すれば車検証を書き換える理由が増えるので、便利なOSSがそこで役に立つと思います。

アクションプランc  (車検証電子化による出頭不要化)

【取組内容】

変更登録・移転登録の申請について車検証を電子化することにより運輸支局等への来訪を不要とする

【取組期限(期間)】

2023 1

アクションプランCについてのコメント

車検証の電子化会議の最終決定では、A6の紙にICタグを付けるという結論になったと思いますが、ICタグの書き換えをどこでするのかが問題です。民間に開放したとして、結局の所は、車検証の郵送が必要になってくると思います。継続車検と違い、整備のついでにできるわけではないので、具体的にどのようなイメージなのかが気になるところです。

車検証の原本という存在をなくして、クラウド上で管理するのであれば便利になると思いますが、ICで管理するのであれば、ものの移動はなくならないので、効果は限定的だと思います。

アクション プラン d  (手数料等の決済の多様化)

【取組内容】
自動車検査登録等の手数料の納付や自動車諸税における決済手法の多様化を図る

【取組期限(期間)】
検討:2021 3 月 実施:2023 3

アクション プラン dへのコメント

決済方法の多様化の前に、北海道の車庫手数料の支払いが北洋銀行でしかできない現状を早急に改善してもらいたいと思います。クレジットカード決済は確かに便利ですし、PayPayなどもいいと思いますが、ゆうちょ銀行やメガバンクのネットバンキングで支払いが不可能な地域がある現場の改善を優先すべきだと思います。 

アクション プラン e  (車庫ステッカーの郵送)

【取組内容】
保管場所標章の郵送化により警察署への来訪を不要とする
【取組期限(期間)】
2023
3

アクション プラン eへのコメント

これは素晴らしいです。保管場所標章(車庫ステッカー)と本人控えの受領のために、警察署に出頭させるという現状は、非常に問題でした。新車新規の申請の大半は、業界団体が行っており、そこが一括して警察本部で受領していました。そこで小口の申請者である行政書士からの警察署に取りに行く手間がかかるので、郵送してほしいという意見や、標章発行を陸運支局等の窓口に委託してほしいという声は長年届きませんでした。 東京、埼玉、神奈川については、本部で一括交付を受けることすら行政書士には許されないという取り扱いがされてきました。

早急に郵送化は進めてもらいたいと思います。大量案件はともかく、個別案件で車庫があるものについては、OSSを選ぶ可能性が高まると思います。

アクション プラン f  (利便性の向上)

【取組内容】
申請代理人が行う OSS 申請の利便性を向上させる
【取組期限(期間)】
検討:2021 3 月 実施:2026 3

アクション プラン fへのコメント

こちらも素晴らしい取り組みです。まだまだ未熟なシステムなので、大きく改善してほしいです。何をやるのかはよくわかりませんが、行政書士会としてもしっかりとした改善要望を出していってほしいと思います。

オンライン利用率を引き上げる上での課題と課題解決のためのアクションプラン②

課題

一部の手続き書類について電子化が進んでいないため、法人謄本等窓口での提出が別途必要となるものや、OSSの手続き対象となっていないものがある

中間KPI【目標】

20233月までに一つ以上の添付書類の電子化を実現する

KPIの定義】

関係機関とのシステム連携により削減を図る書類

アクションプランa

【取組内容】

商業・法人登記簿謄()本などOSS対象手続きの添付書類の電子化を進める

【取組期限(期間)】検討:20213月実施:20263

アクションプランaについてのコメント

添付書類が電子化されることで、完全な電子申請が可能になるのは素晴らしいと思います。

現状は、印鑑証明書と委任状は紙で提出するハイブリッドOSSが主流というか、99%以上はハイブリッドOSS申請になっています。まだまだ、電子証明書を使った申請は一般的ではないと思われます。

印鑑証明書の電子化は完了しているのに、それが利用されていないという現状の課題と解決を図らない中で、登記簿謄本の電子化をしたとしても利用率は向上されないはずです。印鑑証明書を紙で提出するのであれば、謄本を追加で紙で提出しても出頭や郵送の手間は大して変わらないからです。

もちろん、大手リース会社が委任状や印鑑証明書を電子化した場合に、使用者の法人の謄本や、個人の住民票が電子化されることにより便利になる可能性はあります。

ただ、昨年末の押印廃止による通達改正により、申請データに記名がある場合は(なお、100%記名はあります)使用者の委任状は添付不要となっているので、特に電子化をしなくても、謄本のスキャンデータを写しとして認めることで、所有者のリース会社が、委任状の電子化をすれば、特に電子的な謄本などなくても、スキャンデータで出頭の手間を減らすことが可能になります。

ただ、住民票や登記簿謄本の有効期限切れの場合に、国が最新情報をチェックして問題なければ受理してもらえるような仕組みが出来上がれば、OSSの利用率向上はともかく、国民の利便は向上するように思います。

結論として、利用率向上のために必要なのは、完全なOSSの申請のための、電子証明書の活用の促進です。具体的には、期限を定めて登録の手数料を半額にすればいいと思います。登録手数料が半額ならば、リース会社は委任状の電子化に踏み切る可能性があります。使用者の住所証明を画像データで受け取れば、制度的な課題はなく、完全OSSが普及することでしょう。

アクションプランb (書類の電子化および対象手続きの拡大)

【取組内容】

OSS対象となっていない手続きに必要となる書類について可能なものは電子化した上で、OSS対象手続きを拡大する

【取組期限(期間)】

検討:20223月実施:20263

アクションプランb についてのコメント

手続きの対象外となっているものについては、電子化しなくても制度の対象とすることが可能です。例えば未成年の登録について、行政書士などの一括申請者は紙で追加で親権者の同意書を添付することで新車新規の申請の場合は、登録することが可能です。

しかし、なぜか移転登録の場合は、未成年の申請ができないことになっています。

電子化してないからできないのではなく、手続き範囲を広げる価値を理解してないから、手続き範囲が狭いままなのだと感じます。

利益相反のときも書きましたが、100件に1件できない申請(例えば相続手続き未了の車両の下取り)がある場合には、業務をOSSに移行することができないので、紙とOSSの両方の行うか、紙だけの申請をするかの2択になります。大量申請者であればあるほど、車庫証明の申請の移動時間の負担などのコストが一件あたりでは低くなるので、紙申請からOSS申請に移行するメリットが小さくなります。件数を伸ばしたいならば、大量案件をもっている業者が、例外なくOSS申請できるようにすることが最重要です。

したがって、まず、申請対象手続きを広げることが重要であって、書面の電子化は完全OSSの普及とともに別途検討していくべきであると思います。

 

オンライン利用率を引き上げる上での課題と課題解決のためのアクションプラン③

課題

マイナンバーカードを用いた申請や自動車OSSについての理解が浸透していない

中間KPI【目標】

202212月までにマイナンバーカード使用率を50%とする

KPIの定義】

マイナンバーカード使用率

=OSS申請においてマイナンバーカードを使用した手続き件数/OSS申請件数

アクションプランa

【取組内容】

OSS申請率低迷地域の明確化を行った上でマイナンバーカードの優良事例の展開などOSS申請利用の働きかけを行う

【取組期限(期間)】20213月末

アクションプランaについてのコメント

そもそも、マイナンバーカードを使用したOSSが全く普及しなかったから、ハイブリッドOSSを使用して普及率を向上させた歴史を考えても、マイナンバーカードの利用はハードルが高いと思います。

マイナンバーカードの優良事例がそもそも何なのか、20213月末から2ヶ月経過しましたが、この働きかけは業界には全く伝わっていません。

アクションプランb

【取組内容】

OSS未対応3府県にOSS対象地域を拡大する

【取組期限(期間)】20233月末

アクションプランbについてのコメント 

これは非常に素晴らしい取り組みです。マイナンバーカードの利用率向上との関連性はよくわかりませんが、未だに未対応地域があることは早急に是正すべきです。

 

清算中の会社における自動車登録手続き

2021-06-03

清算中の会社

自動車登録に慣れてくると、『解散の登記』=『清算結了についての理由書』と早合点してしまう方がいらっしゃいます。会社の解散により清算中となった会社の自動車登録手続き簡単に解説していきたいと思います。

印鑑証明書が出るか出ないか

会社には大きく分けて2つのステージがあります。

印鑑証明書が発行できるステージと、発行できなくなるステージです。

発行できるステージであれば印鑑証明書を添付して登録することができます。

簡単に分類すると下記のようになります。

印鑑証明書が発行できるステージ

  • 通常の会社 ⇨ 代表取締役の印鑑証明書を発行可能 (支配人も可)
  • 解散中の会社 ⇨ (代表)清算人の印鑑証明書が発行可能

印鑑証明書が発行できなくなるステージ

  • 解散後清算結了した会社 ⇨ 元清算人の印鑑証明書で登録できるケース有
  • 解散後10年放置したケース ⇨ 不可
    ※ 清算行為を継続するには長すぎるので国が閉鎖することができます。
    (商業登記規則81条1項による閉鎖)
  • 最後にした登記の後12年放置して解散となったケース ⇨ 不可
    株式会社の役員の任期は最長で10年なので、登記が12年間されてないというケースは会社の実態のない可能性が高いので解散したものとみなされますが、清算人は選任されないので印鑑証明書は発行されません。
    (会社法第472 条第1項の規定により解散)

解散した会社(清算中の会社)のやるべきこと

解散を決めた会社は、直ちに消滅するわけではなく、事業を清算します。清算行為をする代表者は、代表取締役ではなく、(代表)清算人という肩書となり、印鑑証明書も代表清算人という肩書になります。代表清算人は借金があれば返済する必要がありますし、頼まれた仕事が残っているケースもあります。売掛金の回収ができてないかもしれないですし、資産があったら現金化する必要があります。

具体的には、債権者(会社に対して何かを請求できる人)に対して、個別に連絡して債務の履行(やるべきことをやる)をして、把握していない債権者のために、2ヶ月以上の期間をきめて、官報へ公告します。(この官報公告は、広く一般の人が見ているという建前になっているので、法律的な手続きで、直接相手に連絡できないときや、広く一般に情報提供しなければいけないときに使用します。)

清算行為では、債務の弁済(借金の返済や、やりかけの仕事の完結など)と、債権の取り立て、資産の処分をして、会社に最終的に余ったお金を決めます。余ったお金を残余財産といいます。残余財産は株主に分配されるので、最後に株主にお金を分配して清算行為が完了します。

この清算行為の完了をきちんとまとめて、清算の報告書を作成し、株主総会で承認してもらいます。

そこまでやって、清算結了の登記を申請します。

解散した会社(清算中の会社)と自動車の売却

清算中の会社の仕事の一つは、資産の現金化です。

株式会社は株主が保有するものなので、解散した会社のすべての財産は株主に最終的に分配されなければなりません。そのため、すべての資産を現金化します。

自動車も資産なので、清算中に必ず売却して現金化する必要があります。

注意しなければいけないのは誰に売って現金化するかです。

株主が複数いる場合

株主が複数いる場合は、それらの人に法律通りに分配する必要があるので、自動車は下取り業者に売却することをオススメします。

もし、代表者が会社所有の自動車に特別な思い入れがある場合などで、代表者が今後使用したいのであれば、適正な金額で代表者が買い取る必要があり、株主総会か、清算人会で承認してもらいます。移転登録をして代表者名義にします。

この際の登録手続きに必要な売主側の書類は、通常通り、会社の印鑑証明書、委任状、譲渡証明書、自動車検査証となります。

代表者がすべての株式を持っている場合

株式会社の代表者がすべての株式を保有している場合、株主を保護する必要がないので、利益相反取引とはならないと裁判所は判断しています。 (最高裁昭和45年8月20日)最終的な残余財産(清算後に残ったお金)の分配相手も自分なのでいくらであっても誰も困らないからです。

したがって、本来はいくらで取引しても問題は有りません。(債務超過などがない場合)

税法上のリスクもあるので、代表者個人に一定の金額で売却して登録することをおすすめします。(一度代表者個人のお金を会社に入れて、最終的に分配を受けてください。) なお、判例上は、代表者が一人ですべての株を保有していれば、利益相反とはなりませんが、自動車登録手続き上、株主名簿を添付して登録ということは認められていないので、株主総会議事録を添付することをおすすめします。

  • 高級車をタダ同然で売却した場合は、税法上のリスクがありますのでそのような場合は、税理士にご相談ください。

 

 

 

【コラム】利益相反取引であってもOSSは申請できる場合もある【自動車登録】

2021-05-27

OSSを使いやすくしたい行政書士の山口です。ご覧いただきありがとうございます。先日、利益相反取引(会社代表者と、代表者との売買など)の場合は、OSSの申請ができないということについて投稿させていただきました。

これについては、3箇所に確認してすべてNGという回答を得た後に、改めて私が自動車ワンストップサービスヘルプデスクに連絡し、再度申請できないことを確認しました。

再三確認して、どうしてもだめだというお話だったので、OSSの改善できる項目として情報を公開しのです。

しかし、自動車OSSのヘルプデスクで、レンタカー登録が一律できないという誤った回答がされたので、もしかしたら、利益相反取引も間違った回答だったのではないかと考え、再度改めて確認しました。その結果、実は申請方法によってはできることが判明しました。5回も確認する私も私ですが、4回も間違った回答がされてしまうことに、まだ制度として未熟な部分があると感じます。

今回は、実際にできるケースとは何なのかについて説明したいと思います。

自動車ワンストップサービスの2つの申請方法

OSSには二通りの申請方法があります。「個別申請」と「一括申請」です。

個別申請は、国の提供するOSSポータルサイトからの申請で、一括申請は、一括申請者としての登録をした業者が、民間が開発したソフトウェアで申請する方法になります。(公には「一括利用者システムからの申請)と呼ばれます。)

個別申請は一般向け、一括申請は専門家(大量申請者)向けといった感じになっています。専門家でも一般向けのポータルサイトを使用した個別申請をすることはありますが、一般個人が住所変更の申請などをする場合は、準備諸々が大変な一括申請を使うことはまずないでしょう。

一括申請と個別申請の違い

一括申請と個別申請は、申請方法がそもそも違うということはありますが、申請できる範囲も若干異なります。

たとえば、新車新規の場合、一括申請の場合は、未成年者の申請が可能(親権者の同意書を添付)ですが、個別申請の場合は未成年者の申請をすることはできません。

他には、レンタカー登録の新車新規も一括申請の場合は、可能(レンタカー事業証明書等を添付)ですが、個別申請の場合は申請することができません。

ちょっと古い資料ですが、一括申請と個別申請で何ができて何ができないのかまとまっている資料がありますので、興味がある方はダウンロードしてください。

OSS申請対象(H29.4)

利益相反取引における個別申請と一括申請の違い

さて、ここまでの解説でピンときた人もいたかと思いますが、利益相反取引も一括申請は可能(株主総会議事録等を添付)ですが、個別申請は不可能となります。

5回目の問い合わせのときに、確認に時間がほしいと言われて、数時間後の折返しの電話で上記の回答を得ました。

もともと、できないほうがおかしいということで改善要望を伝えていたので、できるという判断は至極真っ当だと思うのですが、普及させたいのであれば、できるものとできないものについて、しっかりアナウンスしてほしいです。

山口事務所としても、一括申請でOSSを使用していることを常に伝えるように改善していこうと思います。

【コラム】自動車OSSで利益相反取引に関する申請ができないと説明された件について【後日談有り】

2021-05-12

多摩自動車検査登録事務所前で、8年以上前から自動車OSSを利用し、申請実績15,000件以上の行政書士法人山口事務所、代表行政書士の山口幹夫です。

 

自動車ワンストップサービスは、まだまだ改良の余地がたくさんあるので、一つ一つ公開していきたいと思います。

今回は利益相反取引に関する申請ができないと説明された(令和3年5月27日追記)ことについてです。

(後日、申請できることが判明しました。)

 

制度設計の思想について思うこと

自動車OSSでは、複雑なものはできなくてもいいという制度設計がなされているように感じます。まるで、まだまだ申請率が1%しかないのだから、100件に1件のレアケースができなくても、申請率を上げることに支障はないと考えて作られているかのようです。 

OSSというのは、申請の順番が変わるという特徴があります。

紙申請は、車庫申請(警察)、車庫証明等受領(警察)、登録申請(陸事)と計3回出頭します。

OSS(ハイブリッド)は、窓口審査(陸事)車検証受領(陸事)車庫証明の控え等受領(警察)と計3回出頭します。2つの申請で当然業務手順は異なります。

ここで、できない申請というものがあると、やり方が複雑化し、OSSを使いにくくしています。

定期的に100台、200台の下取り車の申請をOSSでやろうとした場合、すべてがOSSになるから、警察への出頭の手間が減り、業務が効率化できるのです。 しかし、その中にできないものがあると、それを確認して、仕分けて、できないものだけ紙申請をするために別途車庫証明を申請しなければなりません。そんな状態では、OSSに移行する気にはならないのは当然だと思います。大量に申請する側の気持ちを考えていないという部分に改善の余地があります。

繰り返しになりますが、個人が申請するよりも、圧倒的に業者の申請が多い自動車登録業界において、業者が使いにくいOSSが普及するわけがありません。普及するためには、すべての申請ができるという状態にすることが重要です。

利益相反取引とは

会社の代表者が、会社所有の自動車を、自分個人に売却する場合が代表例です。

会社の代表者が、会社の自動車を不当に安く自分に譲り渡したら、株主の利益を損ねます。したがって、勝手にはできないように法律で規制されています。株式会社の場合は取締役会議事録や、株主総会議事録を添付することで、認めらます。

繰り返しになりますが、利益相反行為に該当した場合は、原則として登録できません。

ただし、利益相反行為であっても、法律に定められた手続きをすることで有効になります。登録のときにはその議事録を添付することになります。

たとえば、会社所有の自動車を100円で代表者に売った場合、通常であれば株主利益を損なうので無効となりますが、例外的に、株主総会で株主の同意が得られているならば問題ないということです。(取締役会のない会社の場合 なお、税法上のリスクは考慮してません。)

参考条文

会社法

(競業及び利益相反取引の制限)

356条 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。

三 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。

2 民法第108条の規定は、前項の承認を受けた同項第2号又は第3号の取引については、適用しない。

(競業及び取締役会設置会社との取引等の制限)

365条 取締役会設置会社における第356条の規定の適用については、同条第1項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。

2 取締役会設置会社においては、第356条第1項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

 

 

利益相反取引があった場合の登録手続き

 

先程も簡単に触れましたが、OSSではなく、一般の書面による申請の場合、利益相反取引があった場合でも特別な書面を提出すれば申請は可能です。しかし、OSSになると、特別な書面を提出したとしても、登録をしてはならないというルールになっていると先日説明を受けました。(撤回されています。)(令和3年5月27日修正)

利益相反取引かどうか、利益相反取引に当たる場合は、例外的に承認をすることがわかる添付書面があるかないかは、紙の申請の場合は、譲渡証明書、委任状、印鑑証明書およびその他の添付書面で確認しています。ハイブリッドOSSの場合でも、同様の書類を受付審査時に確認すれば何の問題もないはずです。

マイナンバーや法人の電子証明書を利用した完全なOSSでは問題となりうるかもしれませんが、そもそも譲渡証明書の電子化が追いついてない状況で、その部分を考慮する必要があるとは思えません。

どうしても完全なOSSでは対応できなかったとしても、移転登録のOSS申請はハイブリッド方式なのですから、ハイブリッド方式に限っては認めるとすればいいはずです。

実際にハイブリッドOSSの移転登録で、利益相反取引に該当する場合でも受理されたケースもあります。つまり、利益相反取引であっても議事録などを確認して問題ないと判断されたら、システム上利益相反であることを理由に登録できないということはないということです。(そもそも利益相反かどうかを判定する機能がありません。)

認めるというだけでシステム改修無しで利益相反取引は申請できる様になるのです。

運用の変更だけで、OSSの使用できる手続きが増えるので、ぜひOSSの普及のために運用を変更してほしいと思いました。

※ 後日、説明が間違っていて、専門家向けの一括申請の場合は申請が可能だということがわかりました。

変更登録と間違えやすい記載変更って何?

2021-04-27

変更登録 記載変更

このページにアクセスいただきありがとうございます。

このページでは、登録自動車の手続きの一つである記載変更について、東京の多摩自動車検査登録事務所前で、半世紀以上代書窓口を経営している行政書士法人山口事務所が具体例も交えて、なるべくわかりやすく解説します。

  

記載変更とは

記載変更とは、登録を伴わない車検証の記載内容を変更する申請です。

委任状の委任項目は「検査証記入」、申請者は使用者となります。
(なお、押印廃止により、申請書に記名があれば委任状の提出は不要です。)

使用者の変更や、車のサイズなどの諸元の変更があります。

諸元の変更でも、構造変更検査を伴う場合と、伴わない場合があります。

使用者の変更

勘違いされやすいのですが、使用者の氏名と住所は登録事項ではないので、これらの項目だけが変更になった場合は、変更登録ではなく、記載変更となります。

使用者の住所氏名がかわった場合で、所有者の名前、住所、使用の本拠の位置の変更がなければ、記載変更となります。例外的に、使用の本拠の位置が同一の場所でも、使用者が別人人に変わった場合は、変更登録となります。(使用の本拠の位置の変更があったと解釈されているからですが、結論だけ覚えていればオーケーです。)

記載変更(使用者の変更)の具体例

本店移転イメージ

リース車両や、所有権留保の車両で、使用者が法人の本社、使用の本拠が営業所のケースで、本店移転をしたが、同一の営業所で使用するケースが代表例です。

この場合は、所有者の情報と、使用の本拠の位置に変更がなく、使用者が同一人物なので、使用者の情報のみの変更で記載変更となります。

ローンを組んでいて所有権留保となっている車両の持ち主が結婚して苗字の変更をしたが、住所の変更がなかった場合も記載変更となります。

個人の場合は使用者の住所が使用の本拠となる場合が多いので、記載変更になるケースは氏名の変更が多いです。 結婚と同時に引っ越しをするケースでは、通常は、使用の本拠の位置も変更されるので変更登録となります。

記載変更(使用者の変更)必要書類

  1. 自動車検査証(限定自動車検査証が交付されている場合は限定自動車検査証)
  2. 手数料納付書 (手数料は無料)
  3. 検査証記入申請書 (申請書に記名があれば委任状は不要)
  4. 事由を証する書類(氏名、名称、住所の変更を証明する書面)
  5. 事業用自動車においては事業用連絡書

この4つ、または5つの書面が必要となります。

手数料納付書と検査証記入申請書は運輸支局等で取得可能です。自動車検査証は自動車に搭載されているはずです。(ない場合は再交付が必要です。)
したがって、事前準備が必要な書類は事業用自動車(緑ナンバーのトラック、バス、タクシー等)でなければ、実質的に氏名、名称、住所の変更を証明する書面となります。

事由を証する書類 (氏名、名称、住所の変更を証明する書類)とは

使用者が個人の場合で住所の変更の場合

住所変更

発行されてから3ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる住民票。

住民票のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる「住民票の除票」、「戸籍の附票」も必要。

なお、この場合使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面(※1)が必要。ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合にあっては不要とする。(※2)

写し(コピー)でもよい。

使用者が個人の場合で氏名の変更の場合

発行されてから3ヶ月以内のものであって、氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄()本又は戸籍の全部(個人)事項証明書若しくは住民票

写し(コピー)でもよい。

使用者が法人の場合で住所の変更の場合

発行されてから3ヶ月以内のものであって、住所のつながりが証明できる商業登記簿謄()本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)。

登記簿謄()本(履歴事項証明書)のみで住所のつながりが証明できない場合は、住所のつながりが証明できる閉鎖謄本(閉鎖事項証明書)も必要。

なお、この場合使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面(※1)が必要。ただし、現に使用者住所と使用の本拠の位置が異なる場合にあっては不要とする。(※2)

写し(コピー)でもよい。

使用者が法人の場合で名称の変更の場合

発行されてから3ヶ月以内のものであって、名称の変更の事実が証明できる 商業登記簿謄()本又は登記事項証明書

写し(コピー)でもよい。

使用者の住所の変更の原因が住居表示の変更の場合

個人・・・市区町村の発行した住居表示の変更の証明書

法人・・・商業登記簿謄()本又は登記事項証明書が原則です。市区町村の発行した住居表示の変更の証明書の添付でも受理されますが、登記の変更についての指導をされる可能性があります。

写し(コピー)でもよい。

使用者住所と使用の本拠の位置が同一の場合は、使用の本拠の位置も変更になるので変更登録になります。住居表示の変更で変更にならない場合は、もともと使用の本拠の位置と使用者の住所が異なっている場合に限られます。

※住居表示の実施とは、東京都日野市日野○○○○○という住所が、東京都日野市日野◯丁目○番地◯というような丁目番地の表記に変更になることです。市町村合併など異なり、個別の番地がどのような住所に変更されたのか、個別に証明する必要があります。

※1 使用の本拠の位置に変更がないとする挙証書面とはなにか。

住所が変更になった場合は、元の場所に使用の本拠となりうる拠点が残っているかどうかはわかりません。個人が引っ越した場合は、通常引越し前の住所で、車を使用するということはありません。法人の場合は、本店を変えたが、旧本店が営業所として残っているということはありえますが、必ずしも旧本店で営業を続けるわけではありません。

したがって、使用の本拠の位置に変更がない、つまり、もとの所在地で車両の管理を続けていることを証明する書類が必要となります。

証明する書類としては下記の書類を提出します。

使用者が個人の場合

・公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか(発行されてから3ヶ月以内のもの、写し(コピー)可)

使用者が法人の場合

・商業登記簿謄()本又は登記事項証明書若しくは印鑑(登録)証明書(本店以外で商業登記簿謄()本又は登記事項証明書で証明できない場合、公的機関発行の事業証明書又は営業証明書、継続的に拠点があることが確認できる課税証明書、電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれか)(発行されてから3ヶ月以内のもの、写し(コピー)可)

※2 使用の本拠の位置の挙証書面がいらない場合

個人であれ、法人であれ、もともと使用者の住所と使用の本拠が別の場合には、使用の本拠の位置で継続して車両を使用することを証明する書面の提出は不要となります。

個人の場合、個人の住所以外で使用の本拠の位置が設定さている場合として、個人事業主が自宅以外で営業しているケースが考えられます。また、単身赴任で家族が住む家から一時的に離れて、仕事をしているケースも考えらます。その場合、住民票上の住所が変更になったとしても、個人事業のお店や単身赴任先が変更になる必然性はないですよね。したがって証明書類は不要となります。

法人の場合は、使用者が本店で、使用の本拠の位置が営業というケースが考えられます。その場合、本社が移転になったからと言って、営業所も移転になる必然性がありません。したがって、あえて改めて証明書類を提出する必要はありません。

車両の諸元等に変更がある場合

記載変更の申請は、登録事項に変更がないが、車検証記載事項の変更があったときに行います。型式又は原動機の型式が変更になると、変更登録になりますが、それを伴い場合は、記載変更になります。軽微な変更の場合は、構造変更検査が不要で、車検期間もそのままですが、構造変更検査が必要な場合は、検査を受け直す必要があります。

 

諸元等の変更については複雑なので、実際の改造や検査を行う整備工場等にお問い合わせください。

参考:自動車登録事項等実施要領

自動車と譲渡担保

2021-03-12

譲渡担保のイメージ画像

このページでは譲渡担保とは何か。所有権留保との比較、リースバックとの比較、登録手続きについての説明をします。

 最後に参考条文を紹介します。

自動車の譲渡担保とは

 

譲渡担保とは、借金の担保に一時的に所有権を渡すことをいいます。借金を返済したら担保とした財産は返却され、借金が返済できないときは、貸主にその財産は正式に譲渡されます。なお、借入金額が担保となった自動車の価格よりも少ない場合は、清算金として差額を変換する必要があります。

所有権を渡す場合、通常は物自体を相手に持たせるのですが、自動車の譲渡担保の場合は所有権は渡しても、自動車を使用する権利は渡さないで、車を使用し続けて借金を返済することが多いです。

自動車の場合は、登録することで所有権が移ったことを、他の債権者に主張することができます。移転登録をしておけば、他の債権者に対象となる自動車を差し押さえられたりすることはありません。

しかし、譲渡担保で車を使用させる場合は、事故などのリスクもあるので車両保険の加入をおすすめします。

所有権留保との比較

譲渡担保は、担保として所有権をもっている意味では所有権留保に近いです。

自動車税(種別割)の納税義務者については、ローンで車両を購入した場合に、所有権留保で登録すると、買主が例外的に納税義務者となります。(地方税法 1471)

それに対して、譲渡担保の場合は、納税義務者は原則通り所有者課税となります。

環境性能割については、所有権留保の場合は、はじめの登録時点では買主である使用者が支払いますが、所有権留保の解除を行い、買主に所有権が移転した時には、重ねて環境性能割を支払う義務はありません。

譲渡担保は環境性能割については、担保として所有権をつけるときも、返済して所有権を戻すときも、一定の要件のもと免税の特例があります。

車両の管理責任という面においては、所有権留保の場合は所有者であるローン会社が責任を追わせるケースがあります。(平成21年3月10日最高裁第3小法廷判決では、残債務弁済期が経過した後は、留保所有権が担保権の性質を有するからといって撤去義務や不法行為責任を免れることはないと解するのが相当である。として、残債務弁済期が経過して車両を引き上げる場合には、所有者としての責任を認めています。)

譲渡担保については、明示された判例はありません。

リースバックとの比較

持っている車両の所有権を資金提供者がもつという手法にはリースバックというものもあります。リースバックでは、リース会社が車両を買取り、その後リース契約で車両を使ってもらうこととなります。月々リース料がかかるので、その支払に耐えられるかリース会社から審査されます。

譲渡担保と比較して、資金が調達できることに加えて、車両を継続して使用できるという点でも共通しています。

リースバックの場合は、所有権は完全に移転し、リース契約が満了したとしても車両が自動的に戻ってくるわけではないという点は注意が必要です。また、リース契約なので定額でメンテナンスをつけることも可能であり、諸経費の負担が平準化されるなど、単に資金を調達しただけでなく、管理コストの削減などのメリットもあります。

自動車税の種別割についてはどちらも所有者課税です。リースバックの場合は、当然にリース料の中に自動車税の種別割が内包されているので問題ありませんが、譲渡担保の場合は、自動車税の負担についての取り決めを失念しないように注意が必要です。

環境性能割については、リースバックには特例がありませんので、燃費性能が優れていたり、車両の経年劣化により通常の取得価格が免税店以下になるなど、他の要因がなければ基本的に課税されます。 リース満了時に買い戻す場合(リースアップ)でも、車両価格によっては環境性能割を負担する可能性があります。(通常は、一般的な乗用車であれば5年リースならば経年劣化で価格が下がり、免税店以下となり課税されない可能性が高いです。)

 

譲渡担保の自動車登録手続き

譲渡担保の登録手続きは、「移転登録」になります。

通常は、使用者、使用の本拠に変更がないので、ナンバープレートを変えたり、車庫証明を取得する必要はありません。

車検証の記載内容は下記のように変更されるケースが多いです。使用の本拠の位置は営業所だったりするケースもあります。

項目

旧車検証

新車検証

所有者

金借運送 (債務者)

東京都日野市

金貸商事 (債権者)

東京都世田谷区

使用者

*** (上と同じという意味)

*** (上と同じという意味)

金借運送 (債務者)

東京都日野市

使用の本拠

*** (上と同じという意味)

*** (上と同じという意味)

 

税申告については、6ヶ月以内に完済されて登録を戻すことが見込まれているであれば環境性能割納税猶予の特例があり、6ヶ月以内に所有権を戻すと環境性能割が免除されます。支払ってから還付を受けることもできます。

所有権を戻すときも、6ヶ月以内ならば非課税となり、6ヶ月を越した場合は課税されます。(他に非課税となる要素がない場合)

 

譲渡担保の自動車登録の必要書類

 必要書類イメージ画像

譲渡担保の必要書類は下記のとおりとなります。

 

旧所有者(債務者)の委任状 (実印を押印)

旧所有者(債務者)の譲渡証明書 (実印を押印)

旧所有者(債務者)の印鑑証明書 (発行後3ヶ月以内)

新所有者(債権者)の委任状 (実印を押印)

新所有者(債務者)の印鑑証明書 (発行後3ヶ月以内)

手数料納付書 (現地で取得可能)

移転登録申請書 OCR1号様式 (現地で取得可能 原因に譲渡担保と記載)

税申告書 (現地で取得可能 所有者区分を譲渡担保と記載)

 

  • 納税猶予の申告をする場合には税事務所に必要書類の確認をしてください。

 

自動車税と譲渡担保に関する参考条文

法律関係イメージ

地方税法

(自動車税の納税義務者等)

146条 自動車税は、自動車に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて、それぞれ当該自動車の主たる定置場所在の道府県が課する。

2 前項に規定する自動車の取得者には、製造により自動車を取得した自動車製造業者、販売のために自動車を取得した自動車販売業者その他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次条第3項及び第4項において同じ。)以外の目的に供するために自動車を取得した者として政令で定めるものを含まないものとする。

(自動車税のみなす課税)

147条 自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する自動車の取得者(以下この節において「自動車の取得者」という。)及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

150条 道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。 <>

九 譲渡により担保の目的となつている財産(以下この号及び第164条第1項において「譲渡担保財産」という。)により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から6月以内に譲渡担保財産の権利者(同項及び同条第6項において「譲渡担保権者」という。)から譲渡担保財産の設定者(設定者が交代した場合に新たに設定者となる者を除く。以下この号及び同条第1項において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転する場合における当該譲渡担保財産の設定者が取得した自動車

2 道府県は、第147条第1項又は第2項の規定の適用を受ける売買契約に基づき自動車の所有権がこれらの規定に規定する買主に移転したときは、当該買主が取得した自動車に対しては、重ねて環境性能割を課することができない。

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

164条 道府県は、譲渡担保権者が譲渡担保財産として自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から6月以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者が取得した当該譲渡担保財産に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

2 道府県知事は、自動車の取得者から環境性能割について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から6月以内の期間を限つて、当該自動車に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。

3 道府県知事は、前項の規定による徴収の猶予をした場合には、当該徴収の猶予がされた環境性能割額に係る延滞金額のうち当該徴収を猶予した期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

4 道府県知事は、第2項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る環境性能割について第1項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた環境性能割に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。

5 第15条の2の二及び第15条の2の三第1項の規定は第2項の規定による徴収の猶予について、第15条の33項の規定は前項の規定による徴収の猶予の取消しについて、それぞれ準用する。

6 道府県が環境性能割に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該環境性能割について第1項の規定の適用があることとなつたときは、道府県知事は、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。

7 道府県知事は、前項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。

8 前2項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第6項の規定による還付の申請があつた日から起算して10日を経過した日を第17条の41項各号に定める日とみなして、同項の規定を適用する。

条文参照:地方税法

 関連ページ

抵当権登録のご案内

車庫不要地域の自動車登録と必要書類

2021-02-19

このページではまず、車庫不要地域の場合に、車庫証明の代わりにどのような書類が必要になるのか、車庫不要地域はどこか、どのように判断されるのかを説明していきます。

車庫不要地域の自動車登録の必要書類 (個人の場合)

使用者が個人の場合は、原則として住民票の住所が使用の本拠となります。

使用の本拠の位置が提出する住民票や印鑑証明の住所と同一の場合は、追加書類は不要で、単純に車庫証明の提出が不要になるだけです。

例外的に、単身赴任や、個人商店など、自宅住所と車の使用場所(使用の本拠)が異なる場合には、その場所で本当に生活または営業しているかを確認する必要があるので、車庫証明が不要になる代わりに、使用の本拠の位置を証する書面が必要となります。

必要書類は下記のいずれかです。(発行されてから3ヶ月以内のもの、写しでよい)

  • 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
  • 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
  • 公共料金領収書(電気、都市ガス、水道または固定電話)

車庫不要地域の自動車登録の必要書類 (法人の場合)

法人の場合でも、使用者住所が証明されていて、使用の本拠の位置が使用者住所と同じ場合は、個人の場合と同様に追加の必要書類はありません。法人の場合は、使用者を支店や営業所にして、使用の本拠を同一とするというケースもあります。

法人の場合は、個人と比較して使用者の住所と使用の本拠の位置が異なることも少なくありません。
所有者を本店、使用者を支店、使用の本拠を営業所とするケースもありますし、
所有者および使用者が本店、使用の本拠が支店や営業所のケースもあります。
そのような場合は、使用の本拠の位置の挙証書面が必要となります。 

必要書類は下記のいずれかです。(発行されてから3ヶ月以内のもの、写しでよい)

  • 商業登記簿謄()本又は登記事項証明書
  • 印鑑(登録)証明書
  • 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
  • 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
  • 公共料金領収書(電気、都市ガス、水道または固定電話)

登録自動車の車庫不要地域

車庫不要地域では、車庫証明(新規登録、移転登録、変更登録時に原則必要)と車庫の届出(保管場所の変更)が不要になります。

車庫不要地域は、「使用の本拠の位置」が平成1261日の段階で下記の表以外の村だった地域となります。

※登録自動車で車庫証明が必要な村

都道府県名

郡名

村名

青森県

南津軽郡

田舎館村

岩手県

岩手郡

滝沢村

宮城県

黒川郡

大衡村

福島県

北会津郡

北会津村

河沼郡

湯川村

茨城県

那珂郡

東海村

新治郡

新治村

筑波郡

谷和原村

埼玉県

大里郡

大里村

北埼玉郡

南河原村 川里村

千葉県

印旛郡

印旛村 本埜村

富山県

中新川郡

舟橋村

射水郡

下村

静岡県

磐田郡

豊岡村

愛知県

海部郡

十四山村 飛島村 立田村 八開村

大阪府

南河内郡

千早赤阪村

奈良県

山辺郡

都祁村

高市郡

明日香村

鳥取県

西伯郡

日吉津村

岡山県

都窪郡

山手村 清音村

愛媛県

越智郡

朝倉村

沖縄県

中頭郡

北中城村 中城村

島尻郡

豊見城村 大里村

 

東京の場合は、島嶼部を除けば西多摩郡檜原村だけが車庫不要地域に該当します。

島嶼部では、大島町、八丈町は町なので車庫証明が必要で、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村は、村なので車庫証明が不要です。

 

気をつけなければならないのは、あくまでも基準が平成1261日ということで、市町村合併などにより、平成1261日時点では、村だったが現在は市になっている地域もあり、市の一部は車庫証明が不要で、市の一部は車庫証明が不要という地域もあります。

例えば、埼玉県児玉郡神川町は、平成18年に(旧)神川町と神泉村が合併してできた地域なので、平成1261日時点で、神泉村だった地域は、現在は新川町ですが車庫証明は不要となっています。判断が、現在が村かどうかではなく、平成1261日時点で村かどうかなので注意が必要です。

軽自動車の車庫不要地域の必要書類

軽自動車でも車庫不要地域がありますが、軽自動車の申請をするときには使用の本拠の市に関する証明書類は一切不要です。

軽自動車の場合は、車庫証明はそもそもありませんが、保管場所についての届け出をします。しかし保管場所の届出書は、軽自動車の新規検査や車検証記入申請(名義変更)の際に提出を要求されていないので、車庫に関する届け出が不要の地域であったとしても、軽自動車の申請時に別途書類が必要になることはありません。

軽自動車の車庫不要地域

軽自動車の車庫不要地域は、登録自動車と同じく、平成1261日時点で判断します。

軽自動車の場合には、車庫の届出が必要なのは、特別区と下記の表の市となり、村と表に載っていない市は、車庫の届出が不要となります。

東京の場合は、表に載っていない福生市、武蔵村山市、あきる野市、羽村市と、町と村で構成されている西多摩郡が車庫の届出不要地域となります。

軽自動車で車庫の届出が必要な市

都道府県名

市名

北海道

札幌市 函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市

青森県

青森市 弘前市 八戸市

岩手県

盛岡市

宮城県

仙台市 石巻市

秋田県

秋田市

山形県

山形市 鶴岡市 酒田市

福島県

福島市 会津若松市 郡山市 いわき市

茨城県

水戸市 日立市 土浦市 つくば市 ひたちなか市

栃木県

宇都宮市 足利市 小山市

群馬県

前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市

埼玉県

川越市 熊谷市 川口市 浦和市 大宮市 所沢市 岩槻市 春日部市 狭山市 深谷市 上尾市 与野市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 入間市 鳩ケ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 八潮市 富士見市 上福岡市 三郷市

千葉県

千葉市 市川市 船橋市 木更津市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鎌ケ谷市 浦安市

東京都

八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 田無市 保谷市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 多摩市 稲城市

神奈川県

横浜市 川崎市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ケ崎市 相模原市 秦野市 厚木市 大和市 海老名市 座間市

新潟県

新潟市 長岡市 上越市

富山県

富山市 高岡市

石川県

金沢市 小松市

福井県

福井市

山梨県

甲府市

長野県

長野市 松本市 上田市 飯田市

岐阜県

岐阜市 大垣市 多治見市 各務原市

静岡県

静岡市 浜松市 沼津市 清水市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 藤枝市

愛知県

名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 瀬戸市 半田市 春日井市 豊川市 刈谷市 豊田市 安城市 小牧市

三重県

津市 四日市市 伊勢市 松阪市 桑名市 鈴鹿市

滋賀県

大津市 彦根市 草津市

京都府

京都市 宇治市 長岡京市

大阪府

大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 四條畷市 交野市 大阪狭山市

兵庫県

神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市

奈良県

奈良市 大和高田市 橿原市 生駒市

和歌山県

和歌山市

鳥取県

鳥取市 米子市

島根県

松江市

岡山県

岡山市 倉敷市

広島県

広島市 呉市 福山市 東広島市

山口県

下関市 宇部市 山口市 徳山市 防府市 岩国市

徳島県

徳島市

香川県

高松市

愛媛県

松山市 今治市 新居浜市

高知県

高知市

福岡県

北九州市 福岡市 大牟田市 久留米市

佐賀県

佐賀市

長崎県

長崎市 佐世保市

熊本県

熊本市 八代市

大分県

大分市 別府市

宮崎県

宮崎市 都城市 延岡市

鹿児島県

鹿児島市

沖縄県

那覇市 沖縄市

 

【完全無料】株券の雛形【作ってみた】

2020-12-18

皆さんこんちにちは

物流系行政書士の山口です。

株券サンプル

運送業者さんでも会社法施行前から頑張っている会社さんが多くいらっしゃると思いますが、
会社法施行前だと株券を発行するという定めがあることがあります。

そういった場合、株式を譲渡するときには株券を現実に引き渡す必要があります。

※株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じないとされています(会社法第128条1項)。

運送会社をM&Aするときなどには注意が必要です。

株券発行会社だけど、株券を発行した記憶もないというケースもあります。
非公開会社(株式の譲渡に制限を設けている会社)は、株主から求められるまで株券を発行しない定めをおくことができますので、
そのような場合は株券を発行していなくても違法とはなりません。

例えば会社設立時から株券を発行していない場合に、
オーナー社長が株を売り渡す場合は、
まず、オーナー社長に会社から株券を発行して、
その株券を現実に引き渡すことで、株式の譲渡を行います。
(時間をかければ、株式を発行しない定めを置くこともできます。)

株券の記載事項は法律で定められており、以下のルールがあります。

第216条
 株券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株券発行会社の代表取締役(指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役)がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一 株券発行会社の商号
二 当該株券に係る株式の数
三 譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときは、その旨
四 種類株式発行会社にあっては、当該株券に係る株式の種類及びその内容

上記のルールが守れていれば
株券は好きに発行することができます。

先日作成したものがあるのでここで公開したいと思います。
ワードなどで好きに使ってください。

株券の雛形(サンプル無料)

なお、社長が所持していた株式を紛失していた場合などは、再発行ができるようにするために
かなりの時間を要するので、そのような場合には
株券を発行する定めを変更し、株券を発行しないように定款を変更し、
登記する必要があります。
この場合は、再発行ほど時間はかかりませんが、公告が必要なので
一ヶ月は必要になります。

定款の見直しは行政書士業務ですので
なにかあればご相談ください。

なお、登記の部分は山口グループの司法書士法人UNIBESTと連携しますので
そちらもあわせてご相談いただければと思います。

倉庫業 4半期毎の報告をネットでやる方法

2020-10-27

営業用倉庫の登録をすると、4半期毎に報告をする必要があります。

紙で行う場合は、印刷コストも郵送コストもかかるのでもったいないので

ぜひ、皆さんネットで報告してもらいたいと思います。

ただ、倉庫業の報告についてどうやってネットからやったらいいのかわかりずらいので解説していきたいと思います。

このページでわかること

・倉庫業の報告のタイミング

・倉庫業の電子申請のやり方と注意点

・記載のルール

 

倉庫業の報告のタイミング

毎年4半期毎に営業所の倉庫を登録した業者は、期末倉庫使用状況の報告、および、受寄物入出庫高及び保管残高報告が必要になります。

4月から6月までの報告は7月30日まで

7月から9月までの報告は10月30日まで

10月から12月までの報告は翌年1月30日まで

1月から3月までの報告は4月30日までに行います。

倉庫業の電子申請のやり方と注意点

さてどこで申請をすればいいのか、残念ながらグーグルで検索しても出てきません。

国土交通省のページから5回クリックしてやっと下記のバナーにたどり着けます。

https://form.kintoneapp.com/public/form/show/ce3b75a395f55270a3a61d7e2e81e0a21a7368568783d0e2ae004fa209d55dd3#/

 

さて入力の仕方です。

倉庫業の入力画面の画像です

 

年度・四半期

年度は、4月をスタートとする年度ですので、第4四半期の申請をするときには、新しい年度を選ばないように気をつけてください。(2021年3月までの報告は、2020年度第4四半期を選んでください。)

都道府県

営業所倉庫が存在する都道府県を入力します。一つの営業所が2つの都道府県の倉庫を管理している場合は、報告は都道県毎に分けて行います。

営業所名

報告は営業所毎に行います。一つの都道府県に2つの営業所があった場合でもまとめて申請することは出来ません。

登録番号

登録番号は、登録通知書の中段に書かれています。

「令和●年●月●●日付の貴申請について、倉庫業法第3条の規定により、登録第●●●●として倉庫業の登録を行ったので通知する。」

営業所番号

営業所番号については、書面で確認できない場合は、運輸局の担当者に確認してください。初めての申請の際には営業所番号が書面上わからない場合があります。

担当者、登録車メールアドレス

担当者氏名と、メールアドレスの入力をします。

倉庫業の入力画面です。

一~三類 所管面積

所管面積は、申請したサイズとなります。

一~三類 受寄物在貨面積

受寄物在貨面積には、4半期末時点でお客様から預かっている荷物で埋まっている面積を記載します。小数点以下は四捨五入してください。

一~三類 自家物在貨面積

自家物在貨面積には、自社の荷物で埋まっている面積を入力します。特に使用していなければ0で問題有りません。

※空面積は、自動計算されます。

一~三類 備考

備考欄は、他社に営業用倉庫または自家用倉庫として貸している倉庫をもっている場合に記載します。

 

倉庫業の報告の入力画面です
倉庫の種別

倉庫の種別は、一類倉庫の場合は「01:一~三類倉庫」を選択します。

品目分類

品目分類は「品目分類表」をクリックして、PDFの資料から探してください。
取り扱いの品目が多い場合には、+ボタンを押して品目を増やします。

前期末 保管残高(トン)

前期末保管残高は、初回は0で大丈夫です。2回目は報告した内容を入力します。報告内容は保存しておきましょう。

第1~3月度 保管残高(トン)、入庫高(トン)、保管残高(トン)

それぞれの月の入庫高を記入します。 小数点は四捨五入してください。

それぞれの月の出庫高も記入してください。小数点は四捨五入してください。

※第1四半期は、第1月度とは4月を、第2月度とは5月を、第3月度とは6月を指します。
第2四半期は、第1月度とは7月を、第2月度とは8月を、第3月度とは9月を指します。
第3四半期は、第1月度とは10月を、第2月度とは11月を、第3月度とは12月を指します。
第1四半期は、第1月度とは1月を、第2月度とは2月を、第3月度とは3月を指します。

最後に四半期末の保管残高を記載してください。

金額

金額については第1四半期(4月30日までに申請)のときのみ記載してください。

 

記載のルール

最後に記載のルールを転載します。

記載要領は、倉庫業法期末倉庫使用状況の報告のページと、倉庫業法受寄物入出庫高及び保管残高報告のページにあるものです。(一太郎ファイルです)

期末倉庫使用状況報告書記載要領

イ 営業所ごとに、かつ、倉庫の所在する都道府県別に作成すること。(倉庫が2県以上に所在し、1営業所がこれらを管轄している場合は、当該営業所は倉庫の所在する県別に別々の報告書を作成すること。)

ロ 延べ面積及び有効容積については、倉庫業法施行規則等運用方針〔2〕2-3を参照して記載すること。数量は、小数第一位以下を四捨五入すること。

ハ 「所管面積(容積)」の欄には、倉庫業に係る倉庫のみについて記載し、その他の自己所有の倉庫(自家用倉庫、他の倉庫業者、製造業者等への貸庫等)についてはこの欄には記載しないこと。

    なお、他の倉庫業者、製造業者等への貸庫については、「備考」の欄に「貸庫・倉庫業者○○㎡(m)非倉庫業者○○㎡(m)」の例により記載すること。

ニ 「使用状況」の欄に記載する在貨面積(容積)は、冷蔵倉庫以外の倉庫については、受寄物(倉庫寄託貨物すなわち倉庫保管料の適用のある貨物)の占有する面積(容積)のみとし、当該貨物の保管のために必要とされている通路、踊り場、荷ずり木等の占有する面積(容積)は在貨面積(容積)に含めないこと。

ホ 冷蔵倉庫の「受寄物在貨容積」の上欄には、容積建保管契約容積と容積建保管契約に係る寄託貨物以外の寄託貨物の占有する容積の合計容積を記載すること。

ヘ 容積建保管契約に係る寄託貨物以外の寄託貨物(冷蔵倉庫保管料のうち、一般保管料の対象貨物)の占有する容積の算定については、上記ニと同様の方式によること。容積建保管契約容積は、当該契約に係る貨物の有無にかかわらず容積建保管として契約している容積を記載すること。

    なお、この容積は「受寄物在貨容積」の下欄に、上欄の数字の内数として記載すること。

ト 所管面積(容積)に異動があった場合には、その理由を「備考」の欄に記載すること。 

 ※4半期の間に、あらたな倉庫の追加、面積の変更、廃止などがあった場合には記載。なお、変更登録や届出などは別途必要になります。

受寄物入出庫高及び保管残高報告書記載要領

イ 営業所ごとに、かつ、倉庫の所在する都道府県別に一~三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫、水面倉庫及び冷蔵倉庫に分けて作成すること。(同種類の倉庫が2県以上に所在し、1営業所がこれらを管轄している場合には、当該営業所は各都道府県別に別々の報告書を作成すること。)

ロ 冷蔵倉庫については、「金額」の欄及び容積建保管契約に係る貨物の入出庫高、残高を記載する必要はない。

ハ 本報告書には、受寄物(倉庫寄託貨物すなわち倉庫保管料の適用のある貨物)についてのみ計上すること。(自家貨物、上屋扱貨物は計上しないこと。)

ニ 品目の欄には、次の品目を番号順に番号とともに記載すること。(品目分類については、倉庫業法施行規則等運用方針〔31〕5-1及び5-2によること。)

(1) 一~三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫及び危険品倉庫

  1米 2麦 3雑穀 4豆 5畜産品 6水産品 7油脂用作物 8葉たばこ 9その他の農産品 10天然ゴム 11木材 12非金属鉱物 13鉄鋼 14非鉄金属 15金属製品 16電気機械 17その他の機械 18板ガラス・同製品 19その他の窯業品 20石油製品 21化学薬品 22化学肥料 23染・顔・塗料 24合成樹脂 25その他の化学工業品 26紙・パルプ 27化学繊維糸 28その他の糸 29化学繊維織物 30その他の織物 31缶詰・びん詰 32砂糖 33飲料 34その他の食料工業品 35織物製品 36その他の日用品 37ゴム製品 38その他の製造工業品 39動植物性飼・肥料 40雑品  

(2) 水面倉庫

  1国産針葉樹 2国産広葉樹 3北洋材 4アラスカ材 5米材角 6米材丸太 7米材板子 8南洋材 9台湾材 10ニュージーランド材 11その他(北洋材には沿海州材、カラフト材等を含み、南洋材はラワン材等を含む。)

(3) 冷蔵倉庫

  1生鮮水産物 2冷凍水産物 3塩干水産物 4水産加工品 5畜産物 6畜産加工品 7農産物 8農産加工品 9冷凍食品 10その他

ホ 数量及び金額は小数点第一位以下を四捨五入すること。

ヘ 一~三類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫及び危険品倉庫(以下「普通倉庫」と総称する。)並びに冷蔵倉庫に係る数量の単位は、「t」とし、普通倉庫にあっては1,000kg又は1.133mをもって1tとし、冷蔵倉庫にあっては1,000kg又は2.5mをもって1tとする。 

ト 受寄物を他の倉庫業者へ再寄託した場合には、当該受寄物については計上しないこと。(再寄託を受けた者がその提出する報告書に当該受寄物について計上することとなる。)      

チ 受寄物の入出庫又は保管残高が皆無の場合においても作成すること。

リ 自家貨物として入庫したものが名義変更により受寄物となった場合及び上屋扱い貨物として入庫したものが庫内で一定期間後受寄物に変更された場合は、それぞれ受寄物となった時点を受寄物の入庫として取り扱うこと。

 

 

【知ってた?】WEB上で登記情報を取得する方法

2020-09-11

今回の記事はこんな方に適した記事です。

・職務上、最新の登記情報を確認するために、法務局に足を運んで登記簿謄本(登記事項証明書)を取得しているが、非常に面倒くさい

・職務上、登記の情報を確認する機会が頻繁にある。

 

 

実は…わざわざ法務局に足を運ばなくても

WEB上で登記情報を取得出来る事はご存知ですか?

 

例えば

  • 不動産登記情報の全部事項
  • 不動産登記情報の所有者事項
  • 公図
  • 地積測量図
  • 地役権図面
  • 建物図面・各階の平面図
  • 商業・法人登記情報
  • 動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報

こういったものを普段お使いのPCから取得出来ます!

職務上、普段からたくさんの登記の情報の確認が必要になる会社さんだと大量の登記簿謄本をわざわざ法務局に足を運んで取得して持ち帰ったりするのも大変でしょうし、
それ以前に法務局が遠くて行くのにも一苦労という方もおられるでしょうから、それらが簡単にWEB上で取得出来るというのは非常にありがたい話ですよね。

 

■今回は法人利用申し込みの手順を説明します

では登記情報をネットで取得するために、順を追って説明しましょう。

まずはここをクリックして登記情報提供サービスというサイトを開いて下さい。

その名前の通り、このサイトで登記情報を取得する事が出来ます。

登記情報提供サービスを利用するには

一時利用

個人利用

法人利用

公共機関利用

の4つの利用方法があります。

今回はおそらく一番利用者が多いであろう、法人利用の申し込み手順を解説致しますが
下記を参考にあなた様が法人利用に適しているかどうかをチェックしてみて下さい。

それでは、どのような方が法人利用を申し込めば良いのか、以下①~④が目安となります。

①職務上、登記簿謄本を頻繁に取得する必要がある

②職務上、普段から頻繁に取得するが法務局へ行くのが大変だ

③職務上、これから取得する予定が増える

④目安として1週間に1回以上、1か月に3回以上登記簿謄本を取得している

 

法人利用で登録しておくとIDをもらえるので、今後を考えれば一番楽に利用出来るでしょう。

そうでないと、その都度「一時利用」となってしまい、とても手間がかかります。

(一時利用は様々な制限があります。)

 

■法人利用の申し込み手順

実際に法人利用(ネットで登記簿謄本を取得)をするためには、まず事前の利用申込が必要になります。

 

※記事最後に30秒でわかる利用申込手順のおさらい動画をご用意しております※

https://www1.touki.or.jp/にアクセスして、法人利用の利用申込を押します。

 

②法人利用申込ページをよく読んだ上で最下部の 同意する ボタンを押して下さい。

 

③同意する を押すと、法人利用申込書類のダウンロードページに移ります。

④ここで2枚のPDFを印刷、記入しましょう。

登記情報提供サービス法人利用申込書

本店で使う場合と、支店(営業所)で使う場合で記入が違うのでご注意下さい。

https://www1.touki.or.jp/pdf/APL01.pdf

 

 

預金口座振替依頼書及び記入例も同じように印刷して記入しましょう。

これは登記簿謄本を取得する度にかかる費用の引き落としに使われる口座です。

ゆうちょ銀行か、それ以外かで記入も変わるのでご注意下さい。

https://www1.touki.or.jp/pdf/APL07.pdf

登記情報提供サービス法人利用申込書預金口座振替依頼書を記入し終えたら、

法人の登記事項証明書法人印鑑証明書を準備します。

その4点セットを全部指定の住所へ郵送してください。

郵送先

〒261-7107

千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1

ワールドビジネスガーデンマリブイースト7階

一般財団法人民事法務協会登記情報提供第二センター室

 

⑥郵送したら、後は待つだけです。

約1か月前後で登録完了通知書(管理者ID)が送られてきます。

 

■1か月後…

⑦その管理者IDを使い、HPでログイン後に利用者IDを発行して、登記簿謄本を取得しましょう。

登記情報はPDFデータでの取得となります。もちろん印刷も可能です。
ただご注意いただきたいのは、法務局の公印はないので

公式な書類ではないという事だけはご注意下さい。

 

■取得にかかる費用は?

登記簿謄本をネットで取得するにあたって、かかる費用は1件につき数百円前後です。

Q.法人利用登録にも費用はかかりますか?

A.はい、今回ご案内した法人利用登録に関しての費用はかかります。

Q.その他の月会費,年会費等の費用がかかりますか?

A.月会費,年会費又は更新料等の費用は一切かかりません。

 登記情報提供サービスにかかる費用は,

申込手続に必要な「登録費用(1申込みにつき1回支払い。なお,一時利用の場合は,登録費用はかかりません。)」と「利用料金」のみです。

また更に

サービスの利用料金を毎月末日に集計し,翌月の15日前後までに請求書兼領収書を郵送します。その後,請求書兼領収書に記載された金額を27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に口座から引き落とします。

となっています。もちろん利用明細も確認することが出来ます。

 

■まとめ

今回はWEB上で、登記情報を取得するための登記情報提供サービスに関してご説明致しました。
法人利用申込から実際に管理者IDが送られてくるまで約1か月程度の時間がかかりますので、余裕を持って行いましょう。
管理者IDが届くまでは面倒でも一時利用をした方が、わざわざ法務局に足を運ぶよりはずっと楽だと思われます。

 

 

■30秒動画でおさらいしましょう

今回ご紹介した登記情報提供サービスは車屋さんが車を買い取る際はもちろん、
一般の方にも非常に便利なものになっています。
是非、有効活用してくださいね。

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