自動車登録 | 行政書士法人山口事務所｜東京 - Part 3

自動車登録

自動車検査証の有効期間の再伸長等について

先日、台風19号の被害による自動車検査証の有効期限の伸長の公示がされましたが、この度、国土交通省により有効期間の再伸長と対象地域の拡大、保安基準適合証、限定自動車検査証も対象になることが公示されました。

詳細に関しましては、国土交通省のホームページをご覧ください。

報道・広報HP：http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000227.html

報道発表資料(PDF)：http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001313828.pdf

事業用自動車(緑ナンバー)と保管場所(車庫証明)

緑ナンバーの車は、警察の車庫証明の対象外ですが、緑ナンバーに関連して保管場所の届け出が必要なケースがあるので注意が必要です。

自家用に戻すときには保管場所の届け出が必要

緑ナンバーが車庫証明の対象外であることは、車庫法で定められています(※1)が、事業用の場合は、事業用専用の車庫スペースが許可を取るときに事前に確保されているので、路上駐車の危険性はありません。

事業用の車を自家用に変更した場合は、事業用専用スペースに自動車を駐車してはいけないので、別途保管場所を用意することを義務にしないと、路上駐車の危険が生じます。

手続き上、同一拠点で(=使用の本拠を変えずに)事業用から自家用にする番号変更手続をする場合には、車庫証明(保管場所証明書)の添付が不要ですが、そのような場合には保管場所を確保するために保管場所の新規届出が必要となっています。

事業用のバスなどを、許認可上の負担の関係から、自家用にして従業員用などの無料バスとして運用することなどもあるかもしれませんが、その際には、番号変更手続き自体には、車庫証明が不要あっても、事後的に保管場所の届出が必要であることに注意が必要です。また、事業用専用の車庫スペースに駐車することも認められないので、別途の保管場所が用意できないのであれば、事業用の車庫スペースを縮小して、保管場所を確保する必要がありますので、車庫スペースの減少の申請も必要となります。

費用と処理期間

軽自動車ではなくても、軽自動車同様にステッカー交付手数料が500円かかりますが、審査手数料は不要です。

また、審査もなく、届け出は当日完了して、車庫のステッカーを受け取ることができます。

※1

自動車の保管場所の確保等に関する法律　(車庫法)

第13条　道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業（以下「自動車運送事業」という。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業（自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。以下「第二種貨物利用運送事業」という。）の用に供する自動車については、第四条から第七条まで、第九条、第十条及び第十二条の規定を適用せず、その保管場所の確保に関しては、この法律に定めるもののほか、道路運送法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）若しくは貨物利用運送事業法又はこれらの法律に基づく命令の定めるところによる。

※2

自動車の保管場所の確保等に関する法律　(車庫法)

第13条 3項　運送事業用自動車である自動車が運送事業用自動車でなくなつた場合において引き続き当該自動車を運行の用に供しようとするとき（道路運送車両法第十二条に規定する処分又は同法第十三条に規定する処分を受けようとするときを除く。）の当該自動車の保有者は、当該自動車が運送事業用自動車でなくなつた日から十五日以内に、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。

支配人による自動車登録

株式会社には、法律的に「支配人」と呼ばれる役職の人がいるケースがあります。

支配人とは何か

法律上の株式会社の支配人の権限は、

（支配人の代理権）

第十一条　支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

２　支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
３　支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

支配人の印鑑証明書提出時の注意点

登記事項証明書の添付が不要な場合

支配人の印鑑証明書を提出しない場合は、登記事項証明書は不要です。新規登録前の権限の移動を証明する譲渡証明書に支配人の名前があったとしても、そもそも印鑑証明書を添付したいので、登記事項証明書は提出する必要がありません。

（ｄ）譲渡証明書（所有者の変更がある場合に限り必要）
① 譲渡人は実印を押印
② 譲渡人が支配人・清算人等であっても資格証明書は不要

引用元：自動車登録業務棟実施要領　I　1-1(1)(d)

遺贈による自動車の名義変更(移転登録)

遺贈による自動車の名義変更

自動車の名義変更の中でもレアなものが、「遺贈」による名義変更です。当法人での過去の実績でも、相続100件に対して、遺贈は1件あるかないかです。

遺言書があるから、相続だと思いこんで書類を集めると、車を持ち込んだものの登録ができないなんてこともありえます。

遺言書があった場合は専門家に相談することをおすすめしています。

行政書士法人山口事務所は、遺言についての申請も全国の行政書士と連携して対応いたします。どこの管轄の車両であってもご相談ください。

遺贈と相続の判断

「相続させる」と書いてあっても、相手が相続人でなかった場合は、遺贈になります。公正証書の場合は、戸籍を添付するので、基本的に公証人が修正すると思いますが、自筆証書遺言の場合は、勘違いでこのような記載をされる場合もあるので注意が必要です。

遺言書に「遺贈する」と書いてあった場合は、基本的に遺贈になります。例外的に相続人全員に対して、「遺贈する」と書かれていた場合は、相続による申請をするものと思われます。※1

遺贈と遺言執行者

遺贈による移転登録の必要書類は遺言執行者がいるかどうかで変わります。※2

遺言執行者がいない場合は、書類がかなり多くなります。公正証書遺言で遺贈をする定めをしているケースでは、多くの場合遺言執行者についての定めがあるので、遺言執行者の有無を確認しましょう。

遺言執行者がいる場合の遺贈の必要書類

受贈者が所有者兼使用者の場合

• 自動車検査証　(有効期限内のもの)
• 公正証書遺言　(または検認済みの自筆証書遺言)
• 死亡の事実のわかる戸籍
• 遺言執行者の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 遺言執行者の委任状　　(実印を押印)
• 受贈者(遺贈を受ける人)の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 受贈者の委任状　(実印を押印)
• 受贈者の車庫証明　(発行後概ね30日以内のもの、使用の本拠の位置が変わる場合)
• 管轄が変わる場合はナンバープレート　(現車の持ち込みか、出張封印)

使用者が別の場合

• 自動車検査証　(有効期限内のもの)
• 公正証書遺言　(または検認済みの自筆証書遺言)
• 死亡の事実のわかる戸籍
• 遺言執行者の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 遺言執行者の委任状　　(実印を押印)
• 受贈者(遺贈を受ける人)の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 受贈者の委任状　(実印を押印)
• 使用者の住所のわかる書類　(住民票等、コピー可、発行後3ヶ月以内)
• 使用者の委任状　(認印でも可)
• 使用者の車庫証明　(発行後概ね30日以内のもの、使用の本拠の位置が変わる場合)
• 管轄が変わる場合はナンバープレート　(現車の持ち込みか、出張封印)

その車をディーラーに売却する場合

• 自動車検査証　
• 公正証書遺言　(または検認済みの自筆証書遺言)
• 死亡の事実のわかる戸籍
• 遺言執行者の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 遺言執行者の委任状　　(実印を押印)
• 受贈者(遺贈を受ける人)の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 受贈者の委任状　(実印を押印)
• 譲渡証明書　　(受贈者の実印を押印)
• ディーラーの下取り用の書類

遺言執行者と受遺者が同一人物の場合

遺言執行者と受遺者が同一人物でも、特別な許可は不要です。また、印鑑証明書は同一人物なので一通で足ります。しかし、委任状は、遺言執行者としての立場と、受遺者の立場のものがそれぞれ必要となります。（1枚に2か所記名押印してもよいし、2枚でもよい。）

遺言執行者がいない場合の遺贈の必要書類

受贈者が所有者兼使用者の場合

• 自動車検査証　(有効期限内のもの)
• 公正証書遺言　(または検認済みの自筆証書遺言)
• 死亡の事実のわかる戸籍
• 被相続人と、相続人全員の関係がすべて証明できる戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 相続人全員の委任状　　(実印を押印)
• 受贈者(遺贈を受ける人)の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 受贈者の委任状　(実印を押印)
• 受贈者の車庫証明　(発行後概ね30日以内のもの、使用の本拠の位置が変わる場合)
• 管轄が変わる場合はナンバープレート　(現車の持ち込みか、出張封印)

使用者が別の場合

• 自動車検査証　(有効期限内のもの)
• 公正証書遺言　(または検認済みの自筆証書遺言)
• 死亡の事実のわかる戸籍
• 被相続人と、相続人全員の関係がすべて証明できる戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 相続人全員の委任状　　(実印を押印)
• 受贈者(遺贈を受ける人)の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 受贈者の委任状　(実印を押印)
• 使用者の住所のわかる書類　(住民票等、コピー可、発行後3ヶ月以内)
• 使用者の委任状　(認印でも可)
• 使用者の車庫証明　(発行後概ね30日以内のもの、使用の本拠の位置が変わる場合)
• 管轄が変わる場合はナンバープレート　(現車の持ち込みか、出張封印)

その車をディーラーに売却する場合

• 自動車検査証
• 公正証書遺言　(または検認済みの自筆証書遺言)
• 死亡の事実のわかる戸籍
• 被相続人と、相続人全員の関係がすべて証明できる戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 相続人全員の委任状　　(実印を押印)
• 受贈者(遺贈を受ける人)の印鑑証明書　(発行後3ヶ月以内)
• 受贈者の委任状　(実印を押印)
• 譲渡証明書　　(受贈者の実印を押印)
• ディーラーの下取り用の書類

遺贈と自動車登録取得税

相続の場合は、自動車取得税は非課税となります。※３

しかしながら、遺贈の場合は自動車取得税が課税されます。

自動車取得税は、自動車の取得価格課税されるものですが、遺贈の場合は対価がないことが一般的なので、その場合は、通常の取引価格というもので計算されます。※４

通常の取引価格は、自動車の型式指定番号と類別区分番号、初年度登録年月、自家用自動車か、事業用自動車（緑のナンバー）を税事務所に伝えることで教えてもらえます。（さらに細かいグレードが必要なケースもあります。）

一般的な自家用車であれば、登録から3年から5年で自動車取得税はかからなくなります。

ディーラーが下取りする場合

ディーラーが下取りする場合は、遺贈による取得でも東京などの一部の都道府県では自動車取得税がかかりません。これは、連件申請、いわゆるW移転の場合は、地方税法施行令第42条の２の「運用の用に供する自動車」に該当しないと考えるからです。※５

※1

(質疑)

(略)
どのような記載があれば「相続する場合」と判断してよいか。

(回答内容)

「◯◯に遺贈する」等、相続か遺贈か判断できない場合は、(略)　◯◯が相続人か否かを判断するため戸籍謄本を求める。結果◯◯が相続人以外であれば遺贈となる。

引用元：自動車登録業務関係質疑応答集　平成24年3月　【9-25】

不動産登記に関する先例だが自動車登録の質疑の前提となる知識と思われるもの

(照会)

被相続人が相続人に対し相続財産の全部を包括名義で贈与する旨の遺言があるときは、その遺言書に他に相続分の指定と解せられる記載がない限り、その相続財産全部の処分を受ける者が相続人中の一部の者であると全員であるとに拘らず、当該処分による所有権移転登記の登記原因は遺贈であると考えられるので、本件の場合は遺贈による所有権移転登記を申請しなければならないものと考えるかどうか。

(回答)

相続財産の処分を受ける者が相続人中の一部の者である場合には、貴見のとおり。なお、その処分を受ける者が相続人の全員である場合には、その所有権移転の登記は、相続を登記原因としてなすべきである。

引用元：昭和38年11月20日民事甲第3119号回答

※２

(質疑)

遺言書による移転登録で、相続人以外に遺贈された場合の必要な戸籍謄本等と、その手続について

(回答内容)

• 遺言執行者が指定されている揚合（家庭裁判所による選任も含む）は、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等のみ。

→遺言執行者が登録義務者、受遺者が登録権利者の共同申請。

• 遺言執行者が指定されていない場合は、被相続人の死亡が確認でき、且つ被相続人と相続人全員の関係が全て証明できるものが必要。

→相続人全員が登録義務者、受遺者が登録権利者の共同申請。

引用元：自動車登録業務関係質疑応答集　平成24年3月　【9-25】

※３

（自動車取得税の非課税）
地方税法第百十五条　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人の自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。ただし、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条第一項に規定する地方公営企業の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるもの及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第三号に掲げる業務の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるものに対しては、この限りでない。
２　道府県は、次に掲げる自動車の取得に対しては、自動車取得税を課することができない。
一　相続（被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む。）に基づく自動車の取得
（2号以降省略）

※４

（自動車取得税の課税標準）
地方税法第百十八条　自動車取得税の課税標準は、自動車の取得価額とする。
２　次に掲げる自動車の取得については、その取得の時における当該自動車の通常の取引価額として総務省令で定めるところにより算定した金額を前項の取得価額とみなす。
一　無償でされた自動車の取得又は自動車を譲渡した者が親族その他当該自動車を取得した者と特殊の関係のある者で政令で定めるものである場合その他特別の事情がある場合における自動車の取得で政令で定めるもの
（2号以降省略）

※５

（自動車取得税の納税義務者等）
地方税法第百十三条　自動車取得税は、自動車の取得に対し、当該自動車の主たる定置場所在の道府県において、当該自動車の取得者に課する。
２　前項の「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものを含む。）をいい、同法第三条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車並びに同条の小型自動車及び軽自動車のうち二輪のもの（側車付二輪自動車を含む。）を除くものとし、前項の「自動車の取得」には、自動車製造業者の製造による自動車の取得、自動車販売業者の販売のための自動車の取得その他政令で定める自動車の取得を含まないものとする。

（法第百十三条第二項の自動車の取得）
地方税法施行令第四十二条の二　法第百十三条第二項に規定する政令で定める自動車の取得は、道路（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第六項に規定する道路をいう。）以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる自動車その他運行（法第百十四条第三項に規定する運行をいう。）の用に供されない自動車の取得とする。

 

OSSと印鑑証明書等の有効期限

自動車登録において、印鑑証明書の有効期限は、発行後3ヶ月です。

基本的には、3ヶ月後の同じ日付までとなります。詳しくはこちらを御覧ください。

下取りのケースで、車庫証明の申請を忘れていて、印鑑証明書の期限が後1日になってしまったら、紙の申請では当然印鑑証明書の再取得が必要となります。
場合によっては、やむなく移転抹消することもあるかもしれません。

さて、そんなケースを救済する裏技があります。

【自動車登録で印鑑証明書が切れそうなときの裏技】

電子申請と書面申請では、印鑑証明書の提出のタイミング異なります。

紙申請の場合

1. 車庫証明の申請
2. 車庫証明の受け取り
3. 登録申請(印鑑証明提出)　税申告

電子申請(OSS)の場合

1. 申請データ送信
2. 受付審査(印鑑証明提出)
3. 車庫審査
4. 車庫審査完了
5. 登録審査
6. 税審査
7. 車検証(車庫ステッカー)受け取り

紙申請の場合は、車庫証明の審査が完了してから印鑑証明の提出となります。
通常は中2日程度かかりますから、印鑑証明が明日までであれば、その時点でアウトです。

電子申請の場合は、申請データ送信の当日に受付審査をすること可能です。印鑑証明書の期限は、2の受付審査を基準とするので、
5の登録審査時に印鑑証明書が切れていても、登録をすることが可能です。

「印鑑証明が今日までだけど、車庫とってない。」そんなケースで電子申請(OSS)が活躍します。

※残念ながら全てのケース、すべての地域でOSSができるわけではないので、
興味のある方はお問い合わせください。

自動車登録と印鑑証明書の有効期限

印鑑証明書の有効期限

印鑑証明書には、有効期限はありません。

相手側が認める限りどのような時期のものでも有効になります。

例えば遺産分割協議を使って不動産登記の申請をする場合は、遺産分割協議書には実印を押印して、印鑑証明書を添付する必要がありますが、その印鑑証明書と遺産分割協議書が10年前のものであっても、何の問題もありません。

もちろん、実際には3ヶ月以内のものを提出するように求められることは多いですので、印鑑証明の期限に制限はなく、いつのものでもいいというケースもあると理解しておけばいいと思います。

自動車登録と印鑑証明書の有効期限

自動車登録で申請書に添付する申請者の印鑑証明書の有効期限は3ヶ月となっています。

3ヶ月の数え方は、民法の原則に従って初日を参入しないので、翌日の応当日の前日までとなります。

1月15日発行の場合は、翌日の1月16日から起算して、3ヶ月後の応当日の4月16日の前日の4月15日までです。

多くの場合は、3ヶ月後の同じ日付となりますが、発行日が月末の場合は、期限は月末となります。

うるう年でなければ2月28日発行の印鑑証明書は、5月31まで使用することができます。

期限の日が、閉庁日の場合は、開庁日まで伸ばされます。

9月29日発行の印鑑証明書は、1月4日(土日であれば次の月曜日)まで使用することができます。

自動車の印鑑証明の期限に関することは以下の通りです。

参考条文

民法

（期間の計算の通則）
第１３８条 　期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。

（期間の起算）
第１３９条 　時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。

第１４０条 　日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

（期間の満了）
第１４１条 　前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

第１４２条 　期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

（暦による期間の計算）
第１４３条 　週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
２ 　週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

自動車登録令

（印鑑に関する証明書の添付）
第１６条　申請書には、やむを得ない場合を除き、申請人及びその第三者（第１４条第１項第２号の書面を提出する場合に限る。）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第２５２条の１９第１項の指定都市にあつては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。以下この条において同じ。）を添付しなければならない。ただし、自動車の変更登録又は更正の登録の申請書にあつては申請人の、抹消した登録の回復又は抵当権の登録の申請書にあつては登録権利者である申請人の印鑑に関する証明書を添付しなくてもよい。
２　前項の規定は、申請人又はその第三者が国又は地方公共団体である場合には、適用しない。
３　第１項の印鑑に関する証明書は、作成後３月以内のものでなければならない。

ボルボ、電気自動車への完全移行目指す

ボルボ、電気自動車及びハイブリッドへの完全移行へ

スウェーデンの自動車メーカーであるボルボが、2019年から全車種を電気自動車（EV）ないしハイブリッドにするそうです。従来型エンジンを使わないようにするとアナウンスした自動車メーカーは、今回のボルボが初となります。

 日本はもちろんですが、世界的にも車に対する環境規制が強化される流れの中で、電気自動車へのニーズが高まりつつあるということが言えると思います。

ボルボは「ガソリンエンジンだけの時代は終わる」と自信満々に宣言しています。

他の自動車メーカーも追随するのでしょうか、気になるところです。

電気自動車の優遇

電気自動車は税制面での優遇もあります。

ちなみに、自動車税や自動車取得税に関する申告書の作成は、税理士だけでなく行政書士も可能です。(税理士法51条の2)

エコカー減税

電気自動車は、エコカー減税の対象になります。

平成29年度から平成31年度までの新車の取得であれば、自動車取得税と自動車重量税が免税となります。また一度目の継続車検も自動車重量税が免税されます。

ただし、初回継続検査時に受けられる減免措置については、車検証の有効期間が満了する日から起算して１５日を経過する日までに 車検証 の交付等を受けた場合に限り適用されることとなっていますので、車検が切れてから一定期間経過すると継続検査時の減免措置はうけられないことに注意が必要です。

グリーン化特例

電気自動車であれば、新車登録の翌年の自動車税が概ね75%減税になります。

新車登録時は、自動車税を月割で負担するので、公平に減税を受けられるように翌年の自動車税のみ減税となります。

※3月に新車登録した場合は、初年度に負担する自動車税が0円なので、仮に初年度に減税を受けられるとすると、4月登録で11月分自動車税を負担する場合と比べて不公平が起きます。

中古車特例

電気自動車は中古車として買ったときにも、自動車取得税が安くなります。　現在、自動車取得税は取得価格の0.3%ですが、取得価格を税額の計算上、45万円引き下げるので、1万3500円ほど通常安くなります。

ちなみに、取得価格が50万円以下の場合は、取得税がかかりません(暫定措置で平成31年までの予定、その後は自動車取得税はなくなり、別の税金ができる予定)が、この計算に減税措置での取得価格の引き下げは考慮されませんのでご注意ください。

例　取得価格80万円の自動車の取得税は　(80万ー45万)*3%で、10500円であり、　取得価格が50万円以下で非課税とはならない。

ご当地ナンバーと陸運支局のまとめ

令和5年8月4日（記事更新）

いつもお越しいただきありがとうございます。

2017年に図柄入りナンバーが初めて交付されてから月日が経ちましたが、

今では様々な図柄入りナンバーを見るようになりました。

特に「地方版図柄入りナンバープレート」は走る広告塔として、地域の風景や観光資源の魅力を伝えるデザインになっていて他と差をつけれるデザインになっています。

また軽自動車に白いナンバーがつけられるということで番号交換のご依頼も頂いています。

現在交付されている軽自動車の図柄入りナンバーは黄色の縁取りが入りますが、ナンバーフレームを付ければ、左上に少し黄色が入るだけで、ほとんど白色のナンバーに見えるので結構見栄えがいいです。
ご用命があれば問い合わせいただければと思います。

今回は全国のご当地ナンバーをまとめてみました。
黄色のところにはご当地ナンバーがあるので、
地方登録の際の希望ナンバーなどを申請する際にはご注意ください。

地方版図柄入りナンバープレート

第1弾41地域：平成30年10月1日～

第2弾17地域：令和2年5月11日～

【交付終了】

ラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレート（２０１９年１１月２９日まで）

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート（２０２１年９月３０日まで）

全国のご当地ナンバーと陸運支局等のまとめ

参考:国土交通省:地方版図柄入りナンバープレートについて

ご当地ナンバー管轄の判断方法

ご当地ナンバーがつくかどうかは、自動車の使用の本拠によって決まります。

当法人でよくご依頼いただく東京、埼玉、千葉では以下のようになっています。

住所変更や売買による名義変更などで以下の場所を使用の本拠(通常は使用者の住所)にする場合は、ご当地ナンバーをつけなくてはなりません。
※ただし、ご当地ナンバー導入前から世田谷区を使用の本拠にしている車が、世田谷区内で引っ越した場合など、ご当地ナンバー区域内の住所変更や売買による名義変更の場合は、ナンバープレートは原則としてそのままになります。

図柄入りナンバーを含む希望番号の申請のときにはご注意ください。

東京のご当地ナンバー

世田谷：世田谷区

杉並：杉並区

板橋：板橋区

江東：江東区

葛飾：葛飾区

埼玉のご当地ナンバー

川口：川口市

越谷：越谷市

川越：川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、越生町、毛呂山町

千葉のご当地ナンバー

成田：成田市、富里市、神崎町、多古町、山武市、芝山町、横芝光町

松戸：松戸市

柏：柏市、我孫子市

市川：市川市

船橋：船橋市

市原：市原市

お引越し後は、自動車の手続きが必要です！