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【押印廃止】自動車手続 まとめ【2022/3/10更新】

行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。

2021年(一部2020年12月28日)から自動車関係手続きでも一部押印廃止となりました。
変更事項をまとめたのでご確認いただければと思います。

押印の廃止だけではなく、そもそも委任状が要らなくなるものもありますので登録自動車、軽自動車。車庫証明にわけて解説します。

2021年1月1日からの自動車登録手続きの押印関係の変更点

変更ポイント

1. 使用者（一時抹消中所有者）に関する委任状の廃止。
2. 所有者の印鑑証明書の添付を要しない申請に関する委任状の押印が不要
3. 抹消中の譲渡証明書への押捺が実印に変更（ただし印鑑証明書添付不要）

変更がある登録について

新規登録、移転登録

• 使用者の委任状が不要

変更登録

• 所有者の委任状の押印が不要
• 使用者の委任状が不要

リース会社の委任状は原則押印が必要　(リース会社の申し入れによる。2021/2/1～)

永久抹消登録（重量税還付）

• 重量税還付の代理受領の委任状は押印不要

解体届出（重量税還付）

• 重量税還付のある場合は、委任状の押印不要
• 重量税還付のない場合は、委任状不要
• 重量税還付の代理受領の委任状は押印不要

輸出届出、所有者変更

• 譲渡証明書は実印を押印　（印鑑証明書の提出は不要）
• 所有者の委任状が不要

番号変更

• 所有者の委任状の押印が不要

車検証再交付

• 使用者の委任状が不要
• 理由書が不要

※その他理由書の所有者、または使用者の押印が不要になったものや、サイン証明を翻訳したものの押印が不要になるなどの変更がありますが、詳細はお問い合わせください。

参考：自動車登録業務等実施要領　新旧対照表

OSS登録における注意点

　自動車OSSの場合も、使用者の委任状は不要という取り扱いですが、システムの変更が間に合わず、委任状を確認する旨のメッセージがシステムから流れるそうです。

そのため、謝った案内をする担当者がいるかも知れません。

しかしそのシステムのメッセージがあるからと言って、通達の内容が変わるわけではないので委任状は不要です。

全国統一でOSS申請の場合でも委任状が不要である旨は、あらたて周知されています。

なお、委任状が不要であることと、委任が不要であることはイコールではないので、注意が必要です。

令和3年3月の自動車関係業務等質疑応答集からわかったこと(登録自動車)

所有留保車の委任状

ローン会社等の所有権留保車の所有者の委任状でも、押印は求めない。

ローン会社等が自社の委任状は認印が押してないものを受理しないように申し立てすることはできる。

通常、一定の様式で発行されるローン会社の委任状について、明らかに個人の手書きのものが添付された場合は確認される事がある。

記名のみの委任状

所有者の記名のみの委任状は、自動車登録令台14条1項3号「代理人による申請のときは、その権限を証する書面」として添付を求められる。

使用者の委任状は、上記のような法律上の規定がないために省略できる。

記名のみの委任状であってもFAX送信した写しは認められない。

譲渡証明書

一時抹消済みの車両についても、印鑑証明書の添付はないものの、譲渡証明書には実印を押印するので押印省略はできない。

理由書・申立書

印鑑証明書の添付の有無に関わらず、実印を押印すべきものは継続して実印を押印し、認印でよいものは押印を不要とし、署名も不要とする。

2021年1月4日からの軽自動車手続きの押印関係の変更点

変更ポイント

1. 申請書・申請依頼書・譲渡証明書の押印は不要
2. 新規、並行、改造自動車等の事前届出書面についても押印は不要
3. 代理人による申請手続の場合は、従前どおり申請依頼書（押印は不要）を提出
4. 従前の様式（印の表示があるもの）に基づき作成、押印・署名された申請書・申請依頼書・譲渡証明書については、当面の間使用が可能
5. 所有権留保解除時に所有者承諾書を添付する事業者については、名義変更時と車検証返納時に引き続き申請書(申請依頼書)に押印が必要。
6. 申請者が法人のときには、申請依頼書があったとしても、申請書に法人の代表者の肩書と氏名の記載が必要。(2021/2/15廃止)
7. 申請者が法人のときは、申請書には法人の商号と本店を記載する。なお、公的組織の場合のみ物品管理官の役職と氏名を記載する。

軽自動車の手続きでは実印を求めることが、特殊な案件を除きないので、基本的には押印のみ廃止と考えれば良さそうです。

登録自動車と違って書面自体が不要になるケースはなさそうです。

保安基準適合証や所有権留保解除時の所有者承諾書などの一部の書類は引き続き押印が必要です。

参照元：軽自動車検査協会検査事務規程　新旧対照表
　　　　法⼈名義⾞両の代表者役職及び⽒名の記載が廃⽌となります軽自動車検査協会　
　　　　

申請書、請求書、若しくは届出書又は光ディスク申請並びにこれらの添付書面について、私法人が申請、請求及び届出する場合にあっては、名称の記載のみで取り扱って差し支えないものとする。

なお、公法人については、従前どおり物品管理官の氏名を記名して頂くよう留意されたい。

引用元:2021軽検検第26号令 和 3年 2月15日「法人名義車両の代表者役職及び氏名の記載について」

2020年12月28日からの車庫証明手続きの変更点

変更ポイント（東京都）

1. 申請書の押印が不要
2. 自認書の押印が不要
3. 保管場所使用承諾書の押印が不要

参照元：https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/other/hanko_less.html

詳細がわからなかったので警視庁へ確認をしました。

注意点として、押印が廃止になったことにより確認に時間がかかる可能性があるので、

保管場所使用承諾書については引き続き押印があるものを使用したほうが審査が早くなる可能性があるということでした。

全国の車庫証明の雛形　(2021年11月10日時点の押印廃止状況)

2021年11月10日時点で　全国統一で承諾書、自認書は押印不要となったことが確認できました。
2021年12月28日、長谷川様のご指摘により宮崎県で押印が必要であり、押印不要としたことが間違いであることが判明しました。
ご指摘ありがとうございました。（雛形には印の記載があります。）
兵庫県の様式から印のマークが消えたことを確認。

2022年3月10日、宮崎県の自認書・承諾書の押印不要を確認したことにより、全国で自認書・承諾書の押印が不要になりました。