自動車検査
車庫不要地域の自動車登録と必要書類
このページではまず、車庫不要地域の場合に、車庫証明の代わりにどのような書類が必要になるのか、車庫不要地域はどこか、どのように判断されるのかを説明していきます。
車庫不要地域の自動車登録の必要書類 (個人の場合)
使用者が個人の場合は、原則として住民票の住所が使用の本拠となります。
使用の本拠の位置が提出する住民票や印鑑証明の住所と同一の場合は、追加書類は不要で、単純に車庫証明の提出が不要になるだけです。
例外的に、単身赴任や、個人商店など、自宅住所と車の使用場所(使用の本拠)が異なる場合には、その場所で本当に生活または営業しているかを確認する必要があるので、車庫証明が不要になる代わりに、使用の本拠の位置を証する書面が必要となります。
必要書類は下記のいずれかです。（発行されてから３ヶ月以内のもの、写しでよい）
- 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
- 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
- 公共料金領収書（電気、都市ガス、水道または固定電話）
車庫不要地域の自動車登録の必要書類 (法人の場合)
法人の場合でも、使用者住所が証明されていて、使用の本拠の位置が使用者住所と同じ場合は、個人の場合と同様に追加の必要書類はありません。法人の場合は、使用者を支店や営業所にして、使用の本拠を同一とするというケースもあります。
法人の場合は、個人と比較して使用者の住所と使用の本拠の位置が異なることも少なくありません。
所有者を本店、使用者を支店、使用の本拠を営業所とするケースもありますし、
所有者および使用者が本店、使用の本拠が支店や営業所のケースもあります。
そのような場合は、使用の本拠の位置の挙証書面が必要となります。
必要書類は下記のいずれかです。（発行されてから３ヶ月以内のもの、写しでよい）
- 商業登記簿謄(抄)本又は登記事項証明書
- 印鑑(登録)証明書
- 公的機関発行の事業証明書又は営業証明書
- 継続的に拠点があることが確認できる課税証明書
- 公共料金領収書（電気、都市ガス、水道または固定電話）
登録自動車の車庫不要地域
車庫不要地域では、車庫証明（新規登録、移転登録、変更登録時に原則必要）と車庫の届出（保管場所の変更）が不要になります。
車庫不要地域は、「使用の本拠の位置」が平成12年6月1日の段階で下記の表以外の村だった地域となります。
※登録自動車で車庫証明が必要な村
都道府県名 | 郡名 | 村名 |
青森県 | 南津軽郡 | 田舎館村 |
岩手県 | 岩手郡 | 滝沢村 |
宮城県 | 黒川郡 | 大衡村 |
福島県 | 北会津郡 | 北会津村 |
河沼郡 | 湯川村 | |
茨城県 | 那珂郡 | 東海村 |
新治郡 | 新治村 | |
筑波郡 | 谷和原村 | |
埼玉県 | 大里郡 | 大里村 |
北埼玉郡 | 南河原村 川里村 | |
千葉県 | 印旛郡 | 印旛村 本埜村 |
富山県 | 中新川郡 | 舟橋村 |
射水郡 | 下村 | |
静岡県 | 磐田郡 | 豊岡村 |
愛知県 | 海部郡 | 十四山村 飛島村 立田村 八開村 |
大阪府 | 南河内郡 | 千早赤阪村 |
奈良県 | 山辺郡 | 都祁村 |
高市郡 | 明日香村 | |
鳥取県 | 西伯郡 | 日吉津村 |
岡山県 | 都窪郡 | 山手村 清音村 |
愛媛県 | 越智郡 | 朝倉村 |
沖縄県 | 中頭郡 | 北中城村 中城村 |
島尻郡 | 豊見城村 大里村 |
東京の場合は、島嶼部を除けば西多摩郡檜原村だけが車庫不要地域に該当します。
島嶼部では、大島町、八丈町は町なので車庫証明が必要で、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村は、村なので車庫証明が不要です。
気をつけなければならないのは、あくまでも基準が平成12年6月1日ということで、市町村合併などにより、平成12年6月1日時点では、村だったが現在は市になっている地域もあり、市の一部は車庫証明が不要で、市の一部は車庫証明が不要という地域もあります。
例えば、埼玉県児玉郡神川町は、平成18年に（旧）神川町と神泉村が合併してできた地域なので、平成12年6月1日時点で、神泉村だった地域は、現在は新川町ですが車庫証明は不要となっています。判断が、現在が村かどうかではなく、平成12年6月1日時点で村かどうかなので注意が必要です。
軽自動車の車庫不要地域の必要書類
軽自動車でも車庫不要地域がありますが、軽自動車の申請をするときには使用の本拠の市に関する証明書類は一切不要です。
軽自動車の場合は、車庫証明はそもそもありませんが、保管場所についての届け出をします。しかし保管場所の届出書は、軽自動車の新規検査や車検証記入申請（名義変更）の際に提出を要求されていないので、車庫に関する届け出が不要の地域であったとしても、軽自動車の申請時に別途書類が必要になることはありません。
軽自動車の車庫不要地域
軽自動車の車庫不要地域は、登録自動車と同じく、平成12年6月1日時点で判断します。
軽自動車の場合には、車庫の届出が必要なのは、特別区と下記の表の市となり、村と表に載っていない市は、車庫の届出が不要となります。
東京の場合は、表に載っていない福生市、武蔵村山市、あきる野市、羽村市と、町と村で構成されている西多摩郡が車庫の届出不要地域となります。
※軽自動車で車庫の届出が必要な市
都道府県名 | 市名 |
北海道 | 札幌市 函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 苫小牧市 江別市 |
青森県 | 青森市 弘前市 八戸市 |
岩手県 | 盛岡市 |
宮城県 | 仙台市 石巻市 |
秋田県 | 秋田市 |
山形県 | 山形市 鶴岡市 酒田市 |
福島県 | 福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 |
茨城県 | 水戸市 日立市 土浦市 つくば市 ひたちなか市 |
栃木県 | 宇都宮市 足利市 小山市 |
群馬県 | 前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 |
埼玉県 | 川越市 熊谷市 川口市 浦和市 大宮市 所沢市 岩槻市 春日部市 狭山市 深谷市 上尾市 与野市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 入間市 鳩ケ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 八潮市 富士見市 上福岡市 三郷市 |
千葉県 | 千葉市 市川市 船橋市 木更津市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鎌ケ谷市 浦安市 |
東京都 | 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 田無市 保谷市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 多摩市 稲城市 |
神奈川県 | 横浜市 川崎市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ケ崎市 相模原市 秦野市 厚木市 大和市 海老名市 座間市 |
新潟県 | 新潟市 長岡市 上越市 |
富山県 | 富山市 高岡市 |
石川県 | 金沢市 小松市 |
福井県 | 福井市 |
山梨県 | 甲府市 |
長野県 | 長野市 松本市 上田市 飯田市 |
岐阜県 | 岐阜市 大垣市 多治見市 各務原市 |
静岡県 | 静岡市 浜松市 沼津市 清水市 三島市 富士宮市 富士市 焼津市 藤枝市 |
愛知県 | 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 瀬戸市 半田市 春日井市 豊川市 刈谷市 豊田市 安城市 小牧市 |
三重県 | 津市 四日市市 伊勢市 松阪市 桑名市 鈴鹿市 |
滋賀県 | 大津市 彦根市 草津市 |
京都府 | 京都市 宇治市 長岡京市 |
大阪府 | 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 |
兵庫県 | 神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 |
奈良県 | 奈良市 大和高田市 橿原市 生駒市 |
和歌山県 | 和歌山市 |
鳥取県 | 鳥取市 米子市 |
島根県 | 松江市 |
岡山県 | 岡山市 倉敷市 |
広島県 | 広島市 呉市 福山市 東広島市 |
山口県 | 下関市 宇部市 山口市 徳山市 防府市 岩国市 |
徳島県 | 徳島市 |
香川県 | 高松市 |
愛媛県 | 松山市 今治市 新居浜市 |
高知県 | 高知市 |
福岡県 | 北九州市 福岡市 大牟田市 久留米市 |
佐賀県 | 佐賀市 |
長崎県 | 長崎市 佐世保市 |
熊本県 | 熊本市 八代市 |
大分県 | 大分市 別府市 |
宮崎県 | 宮崎市 都城市 延岡市 |
鹿児島県 | 鹿児島市 |
沖縄県 | 那覇市 沖縄市 |
自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大
国土交通省より、令和２年7月豪雨災害による被害に伴う、自動車検査証の有効期間の再伸長措置が発表されました。国交省のHPより引用します。
| 令和２年７月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、佐賀県、長野県、岐阜県、島根県の一部地域の自動車について自動車検査証、保安基準適合証等及び限定自動車検査証（以下、「自動車検査証等」という。）の有効期間を８月４日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、以下の対象地域においては、自動車検査証等の有効期間を９月４日まで再伸長することとしました。 【対象地域】 ＊ 熊本県（八代市、人吉市、芦北町、津奈木町、錦町、相良村、山江村、球磨村、あさぎり町） ＊ 大分県（日田市、由布市、九重町、玖珠町） ＊ 岐阜県（高山市、中津川市、恵那市、飛驒市、郡上市、下呂市） |
自動車検査証等の有効期間の再伸長について【第７報】
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000254.html
報道発表資料（PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001356773.pdf
自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大
国土交通省より、令和２年7月豪雨災害による被害に伴い、自動車検査証の有効期間の伸長措置が発表されました。国交省のHPより引用します。
| 令和２年７月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県、福岡県及び長野県の一部地域の自動車について自動車検査証の有効期間を８月４日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間の伸長をする対象地域を拡大することとしました。 【拡大地域】 ＊岐阜県（高山市、中津川市、恵那市、飛驒市、郡上市、下呂市） ＊大分県（日田市、由布市、九重町、玖珠町） |
自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000250.html
報道発表資料（PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352950.pdf
自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大
国土交通省より、令和２年7月豪雨災害による被害に伴い、自動車検査証の有効期間の伸長措置が発表されました。国交省のHPより引用します。
| 令和２年７月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県及び福岡県の一部地域の自動車について自動車検査証の有効期間を８月４日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間を伸長する対象地域を拡大することとしました。 【拡大地域】 ＊ 長野県（松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、上伊那郡宮田村、下伊那郡阿南町、下伊那郡阿智村、下伊那郡下條村、下伊那郡売木村、木曽郡上松町、木曽郡南木曽町、木曽郡王滝村、木曽郡大桑村、木曽郡木曽町） |
自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大について
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000248.html
報道発表資料（PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352863.pdf
自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大等
国土交通省より、令和２年7月豪雨災害による被害に伴い、自動車検査証の有効期間の伸長措置が実施されていますが、これに関して対象地域の拡大、有効期間の延長の拡大が発表されました。国交省のHPより引用します。
| 令和２年７月豪雨災害による被害に伴い、７月６日に熊本県及び鹿児島県の一部地域 の自動車について自動車検査証の有効期間を７月２０日まで伸長したところですが、被 害の状況にかんがみ、自動車検査証の有効期間を伸長する対象地域を拡大するとともに、 その有効期間についても対象拡大地域とともに８月４日まで再伸長することとしまし た。 【拡大地域】 ＊ 鹿児島県（鹿屋市、曽於市、志布志市） ＊ 福岡県（大牟田市、八女市、みやま市、久留米市） |
自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大等について
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000247.html
報道発表資料（PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352873.pdf
豪雨災害による車検証有効の延長措置について
国土交通省より、令和２年7月豪雨災害による被害に伴い、自動車検査証の有効期間の伸長措置が発表されました。国交省のHPより引用します。
令和２年７月豪雨災害による被害に伴い、熊本県及び鹿児島県の一部地域＊（以下、「対象地域」という。）に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間 が令和２年７月４日から同年７月１９日までの自動車について、令和２年７月２０日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。
【対象地域】
＊熊本県（八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町）
＊鹿児島県（阿久根市、出水市、伊佐市、長島町）
詳細についきましては下記、国土交通省ホームページをご覧ください。
自動車検査証の有効期間を伸長します
～令和2年7月豪雨災害による被害を受けて～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000246.html
報道発表資料（PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352183.pdf
自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長
国土交通省より、新型コロナウイルスの影響により、自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長する発表がありました。国交省のHPより引用します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま、添付書類の有効期間が満了してしまうおそれがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため、添付書類の有効期間を延長する取扱いを実施いたします。
詳細についきましては下記、国土交通省ホームページをご覧ください。
自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長します
～新型コロナウイルス感染症対策～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000108.html
自動車検査証の有効期間を伸長（対象期間の延長）
国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、自動車検査証の有効期間の伸長措置が採られていましたが、さらに期間延長の発表がありました。国交省のHPより引用します。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置
を実施すべき期間が延長されたことに伴い、自動車検査証の有効期間が令和２年６月
１日から６月３０日までの自動車について、全国一律に令和２年７月１日まで自動車
検査証の有効期間を伸長します。
詳細についきましては下記、国土交通省ホームページをご覧ください。
自動車検査証の有効期間を伸長します（対象期間の延長）
～新型コロナウイルス感染症対策～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000242.html
自動車検査証の有効期間を伸長
国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、自動車検査証の有効期間を伸長する措置が発表されています。国交省のHPより引用します。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域が全国に拡大されたことに伴い、令和２年４月７日付けの運輸支局長公示により既に対象となっている７都府県を除く４０道府県（以下、「追加対象地域」という。）に使用の本拠の位置を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が令和２年４月１７日から５月３１日までの自動車については、令和２年６月１日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。
詳細についきましては下記、国土交通省ホームページをご覧ください。
自動車検査証の有効期間を伸長します
～新型コロナウイルス感染症対策～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000241.html
自動車検査証の有効期間を伸長
国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、自動車検査証の有効期間を伸長する措置が発表されています。国交省のHPより引用します。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県（以下、「対象地域」という。））に使用の本拠の位置を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が令和２年４月８日から５月３１日までの自動車については、令和２年６月１日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。
詳細についきましては下記、国土交通省ホームページをご覧ください。
自動車検査証の有効期間を伸長します
～新型コロナウイルス感染症対策～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000240.html
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