お知らせ
今週の自動車ニュース（3/31)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
月末、年末、年度末に頼れる行政書士事務所として国立市、立川市、多摩エリアのカーディーラー様にも多大なるご評価をいただいております。
普通車・軽自動車・二輪車などの移転・変更・抹消・新規登録など、自動車に関する申請代理はすべて対応させていただいております。
国内トップクラスの大量案件や車両の管理、イレギュラー案件も日々行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
気になる自動車ニュースをご紹介します。
（運営：行政書士法人山口事務所）
注目の自動車関連ニュース
自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）の一部改正により、2025年4月1日から保管場所標章（車庫証明シール）が廃止され、手数料も引き下げられる。
制度改正にあたっていくつかの注意点もある。当然のことながら、保管場所標章廃止後も、保管場所証明申請・保管場所の届出手続きは必要である。
31日の東京株式市場で日経平均株価は取引開始直後から大きく値を下げ、下げ幅は1100円を超えました。
日経平均株価は先週末の28日も大きく値を下げ、前日比679円安の3万7120円で取引を終えていて、続落となっています。
株安の原因は、米トランプ政権が発表した輸入自動車への25%の追加関税です。この政策がアメリカで景気の先行き懸念を強め、28日のニューヨーク市場では、ダウ平均株価の終値が前日比715ドル安と大幅に下落して取引を終えていました。
トランプ米大統領が輸入自動車と主要部品に25％の追加関税を課す文書に署名し、4月3日に発動される。海外展開する県内の自動車関連企業も影響を受けるとみられる中、二転三転するトランプ氏の言動に、県内企業の困惑が広がる。生産拠点の変更などを検討する動きが見え、各企業はトランプ氏の任期が満了する4年後を見据えた経営判断を迫られている。
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「巡回指導対策ブログ」
貨物軽自動車運送事業者必見！安全対策義務化と2年ごとの講習について
「運送業許可」
今週の自動車ニュース（3/17)
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注目の自動車関連ニュース
道路運送車両法に基づく省令を改正し、28年9月1日以降の新型オートマチック車に義務付ける。踏み間違いが起きにくいマニュアル車は対象外。
1.0～1.5メートル先に障害物がある場合、停止状態からアクセルを完全に踏み込んでも急発進せず、速度を時速8キロ未満に抑える機能を求める。
2024年財務省貿易統計よると、日本からアメリカへの輸出額のうち、車と部品はおよそ3分の1（およそ7兆2500億円）を占めています。来月2日に「トランプ関税」が現実のものになると、影響は計り知れません。
野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英氏
「自動車に関税かける場合は、25％になる可能性が高いと思います。その時、GDPの影響は0.2％ぐらいのマイナスというふうに計算しています」
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社および宮城県道路公社では、観光需要平準化や交通分散のため、交通混雑期等において、全国を対象として休日割引を適用しないこととしています。
この度、2025年度以降は3連休についても休日割引を適用しないこととし、2025年度の休日割引適用除外日を決定しましたのでお知らせいたします
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貨物軽自動車運送事業者必見！安全対策義務化と2年ごとの講習について
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今週の自動車ニュース（3/10)
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注目の自動車関連ニュース
結論から言えば、分類番号にアルファベットが使われるようになった理由は、「ナンバープレートに使用する数字の組み合わせが無くなった」ためです。
現在、ナンバープレートの分類番号に使用されるアルファベットは、「A、C、F、H、K、L、M、P、X、Y」の10種類。
以下の新たな「ご当地ナンバー」5種類は、4月7日（月）に事前申し込み受付、5月7日（水）に交付がそれぞれ始まります。地域名（元の地域名）：対象地域の順に記載します。
・十勝（帯広）：北海道河東郡、河西郡、広尾郡、中川郡、足寄郡、十勝郡（計16町2村）
・日光（宇都宮）：栃木県日光市、塩谷町
・江戸川（足立）：東京都江戸川区
・安曇野（松本）：長野県安曇野市、生坂村、池田町、松川村
・南信州（松本）：長野県飯田市、下伊那郡（計3町10村）
令和7年4月1日から自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、警視庁関係手数料条例が改定されます。
施行後は、車庫証明申請等で交付していた保管場所標章（標章シール）が廃止され、手続き、申請書等の様式、手数料が変更になります。
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貨物軽自動車運送事業者必見！安全対策義務化と2年ごとの講習について
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今週の自動車ニュース（2/24)
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注目の自動車関連ニュース
車を3月に売却したにもかかわらず、自動車税種別割が課されるのは、車の名義が4月1日以降に変更された場合です。
自動車税種別割を納税するのは、4月1日時点で自動車検査証に記載された「所有者」です。よって、自動車税種別割を回避するためには、名義変更が3月31日までに完了している必要があります。
しかし、売却契約の成立から名義変更の完了までには、一定の期間を要するとされます。そのため、3月の売却では、名義変更が3月31日に間に合わない可能性があるのです。
日本自動車査定協会によると、修復歴車とは、「交通事故その他災害により車体骨格部位を損傷し、修正あるいは部品交換により修復した車両」と定義付けされている。
ここで出てくる「車体骨格部位」とは、具体的には下記のこと。
・フレーム（サイドメンバー）
・フロントインサイドパネル（エンジンルームの左右に設置されたパネル）
・ルームフロアパネル
・フロントクロスメンバー
・トランクフロアパネル
・ピラー
・ダッシュパネル
・ルーフパネル
これらを交換したり、修正したりして「修復」したクルマは、「修復歴あり」のクルマ。
そうでないクルマ、たとえばバンパーを交換したり、フェンダーを交換したり、ドアの凹みを直したりするのは、「修復歴あり」には当たらない。
2025年4月から、東京湾アクアライン土日祝日午後1～7時の上り通行料が1600円へと値上げされる。料金を高くすることで流入交通量を減らし、渋滞を抑制しようという、いわゆる「渋滞税」だが、この渋滞税、世界的にも導入が加速している。
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【トラック事業者向け】改正貨物自動車運送事業法のポイントと対応策
「運送業許可」
今週の自動車ニュース（2/17)
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注目の自動車関連ニュース
武藤容治経済産業相は14日の閣議後記者会見で、ホンダと日産自動車の経営統合破談について、「両社の経営判断によるものでコメントは差し控えたい」と述べた。
その上で、電動化など自動車業界が変革期にあることを念頭に、「協業で競争力を強化していく必要がある」との考えも示した。
日産を巡っては、台湾の電子機器製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が協業に関心を示している。武藤氏は「一般論として国際的な協業は海外企業の持つネットワークやノウハウの取り込みにつながる一方で、技術の国外流出には留意する必要がある」と語った。
レクサス（トヨタ自動車）は2月14日、バッテリEV（電気自動車）の急速充電の利便性を高めるため、ポルシェ、フォルクスワーゲン、アウディの各ブランドがディーラーネットワークを中心に展開する、オーナー向けのプレミアム充電サービス「PCA（Premium Charging Alliance）」と業務提携の覚書を締結したと発表した。
早期に議決し、今春にも実施。原付＝125ccがスタンダードに
排気量が異なるバイクを一律に「原付」として取り扱うことは可能なのか。もともと排出ガスの環境規制に適応することが目的で作られた規格について、総務省は税額が排気量で区分されていることを根拠に、法令改正を目指しました。
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【トラック事業者向け】改正貨物自動車運送事業法のポイントと対応策
「運送業許可」
今週の自動車ニュース（2/10)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
月末、年末、年度末に頼れる行政書士事務所として国立市、立川市、多摩エリアのカーディーラー様にも多大なるご評価をいただいております。
普通車・軽自動車・二輪車などの移転・変更・抹消・新規登録など、自動車に関する申請代理はすべて対応させていただいております。
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注目の自動車関連ニュース
APトライク125と新型STトライク125に共通する特徴としては、左右のドアが無いため、クルマよりもバイクに近い乗り物ということが挙げられます。
しかしバイクと違ってフロントガラスや屋根があるので、雨の日でもバイクより快適に運転が可能です。
また、駐車時はコインパーキングに停められるので、出先での置き場所にも困らないことも魅力的。
さらに必要な免許は普通自動車免許（AT限定可）なので、多くの人が運転できます。
保険・税金関係は250ccバイクと同等で、車検や車庫証明も不要と、低コストかつ気軽に所有することが可能。
第1位は「ホンダ N-BOX」でした。2011年から販売されている軽自動車で、「N」シリーズの第一弾モデルとして誕生しました。Honda独自の技術「センタータンクレイアウト」が採用されており、軽乗用車では最大級となる室内空間を実現。また、2023年には現行モデルとなる3代目が発売され、安全運転支援システム「ホンダセンシング」を標準装備するなど、安全面にも気が配られています。
スズキがノマドの受注発表をしたのは2025年1月30日。月間販売目標は1200台で、4月3日に発売する予定だった。
しかし、受付を始めると注文の勢いは強く、生産が追いつかないと判断して「受注を一時停止する」と発表する事態となった。これは全国に5ドアのジムニーを求めるファミリー層が多い証拠で、ある意味、予想通りだったともいえる。
「ドローンワンストップ相談室」では、あなたの飛行許可承認申請をサポート
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【トラック事業者向け】改正貨物自動車運送事業法のポイントと対応策
「運送業許可」
今週の自動車ニュース（1/27)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
月末、年末、年度末に頼れる行政書士事務所として国立市、立川市、多摩エリアのカーディーラー様にも多大なるご評価をいただいております。
普通車・軽自動車・二輪車などの移転・変更・抹消・新規登録など、自動車に関する申請代理はすべて対応させていただいております。
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今回決定した５地域のデザイン
今回決定したのは、十勝、日光、江戸川、安曇野、南信州です。
日光ナンバーは「陽明門、しめ縄、尚仁沢湧水」、江戸川ナンバーは「煌（きら）めく夜空と靡（なび）く金魚」といったように、各地域の名所や象徴などが図柄に盛り込まれています。
ナンバープレートは、正式には「自動車登録番号標」といい、一般的にひらがなや一連指定番号、分類番号のほか、「品川」「大阪」といった地域名が記載されています。
この地域名は、車庫証明書に記載する「使用の本拠の位置」で決まりますが、2006年度から「ご当地ナンバー」が登場。現在、ご当地ナンバーは68種類に上ります。
今回は、これに5種類が加わります。また、現在「青森」ナンバーである青森県の田舎館村は、ご当地ナンバー「弘前」の対象区域に編入されます。
5種類のご当地ナンバーは、4月頃から事前申し込みの受付、5月頃から交付がそれぞれ始まる予定です。
日産は、現在本格協議に入っているホンダとの経営統合によってEV分野の強化を進めているさなかで、今回の総投資額は約1533億円です。
年間の生産能力は平均的な容量のバッテリーを搭載したEV10万台分に相当する５ギガワットアワーとされています（1台あたり50kWh換算）。
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知っておきたい！運行管理者の重要業務と管理のツボ
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今週の自動車ニュース（1/20)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
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今回決定した５地域のデザイン
２．交付スケジュール等
(1)事前申込開始日及び交付開始日（予定）
事前申込開始日：令和７年４月頃
交 付 開 始 日 ：令和７年５月頃
※交付手数料は令和７年３月頃公表予定
今回決定したのは、十勝、日光、江戸川、安曇野、南信州です。
日光ナンバーは「陽明門、しめ縄、尚仁沢湧水」、江戸川ナンバーは「煌（きら）めく夜空と靡（なび）く金魚」といったように、各地域の名所や象徴などが図柄に盛り込まれています。
ナンバープレートは、正式には「自動車登録番号標」といい、一般的にひらがなや一連指定番号、分類番号のほか、「品川」「大阪」といった地域名が記載されています。
この地域名は、車庫証明書に記載する「使用の本拠の位置」で決まりますが、2006年度から「ご当地ナンバー」が登場。現在、ご当地ナンバーは68種類に上ります。
今回は、これに5種類が加わります。また、現在「青森」ナンバーである青森県の田舎館村は、ご当地ナンバー「弘前」の対象区域に編入されます。
5種類のご当地ナンバーは、4月頃から事前申し込みの受付、5月頃から交付がそれぞれ始まる予定です。
日産は、現在本格協議に入っているホンダとの経営統合によってEV分野の強化を進めているさなかで、今回の総投資額は約1533億円です。
年間の生産能力は平均的な容量のバッテリーを搭載したEV10万台分に相当する５ギガワットアワーとされています（1台あたり50kWh換算）。
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今週の自動車ニュース（1/13)
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月末、年末、年度末に頼れる行政書士事務所として国立市、立川市、多摩エリアのカーディーラー様にも多大なるご評価をいただいております。
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注目の自動車関連ニュース
ホンダは1月9日、軽自動車『N-BOX』が2024年の新車販売台数で1位を獲得したと発表した。
販売台数は20万6272台で、3年連続の首位となる。さらに、軽四輪車の新車販売台数では10年連続でトップの座を守り続けている。
電気自動車（EV）「AFEELA 1（アフィーラ ワン）」の日本での展開について、「2026年内に納車する。（米国の納車開始から）半年遅れぐらいの感覚で進めている」と述べた。米国市場の立ち上げをまずは重視しつつ、「日本チームがあるため、並行して進めていく」などと語った。
同社は6日、開発しているアフィーラ ワンの受注を米国で開始すると発表。川西社長は予約状況について「順調に推移しており、手ごたえを感じている」と述べ、今後の受注拡大に向けて期待を寄せた。
newmo株式会社（東京都港区、代表取締役 青柳直樹、以下newmo）は、東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区、取締役社長 城田宏明、以下東京海上日動）および東京海上スマートモビリティ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 原田秀美）との業務提携を行い、東京海上日動の1時間単位の日本版ライドシェア向け保険「移動サービス事業者向け自動車保険」を導入しました。
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新年のご挨拶
新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
本年も、更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引き立てを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。
