今週の自動車ニュース(4/14)
行政書士法人山口事務所(国立、立川、多摩エリア)です。
月末、年末、年度末に頼れる行政書士事務所として国立市、立川市、多摩エリアのカーディーラー様にも多大なるご評価をいただいております。
普通車・軽自動車・二輪車などの移転・変更・抹消・新規登録など、自動車に関する申請代理はすべて対応させていただいております。
国内トップクラスの大量案件や車両の管理、イレギュラー案件も日々行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
気になる自動車ニュースをご紹介します。
(運営:行政書士法人山口事務所)
目次
注目の自動車関連ニュース
車検証は運転時に携帯すべきか?
車検証(自動車検査証)は、運転する際に必ず携帯しなければなりません。道路運送車両法第66条第1項には、以下の規定があります。
<自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。>
同項に明示されているように、車検証を車に備え付けていない状態で走行すると、法律違反になってしまいます。
来年から変わる? ユーザー負担軽減も? その内容は?
では、新しい税体系はどのような内容になるのでしょうか。
現時点では、自工会の提言がそのまま採用されることは決まっていません。あくまで可能性の一つとして捉えてください。
まず、購入時は消費税に一本化。環境性能割は廃止されます。
環境性能割は、自動車取得税が実質的に置き換えられたもので、消費税との二重課税に当たるという解釈に基づいています。これにより、購入時の税負担は多くのユーザーにとって軽減されます。
次に、保有時では、現在の自動車税(軽自動車税)と自動車重量税を融合させた新しい税金を検討しています。
自工会の資料には、「簡素・公平で永続的な指標を課税標準とし、環境性能に応じて増減する」と記載されています。
つまり、車両重量が増えると税金が上がり、EVなど環境性能が高い場合は税金が下がる仕組みです。
ただし、環境性能の基準や、重量ごとの税額設定(いわゆる「階段付け」)は議論が難航しているようです。
実際、自動車業界からは「階段付けの議論がまとまらない」との声も聞こえてきます。
筆者が自工会の3月の定例会見でこの点について質問したところ、明確な回答は得られませんでした。
現時点では、どのような自動車を所有する場合に税金が上がるのか、下がるのかは不明です。
登録車と軽自動車を筆者が合算させてみると、3月締めでの販売ランキングトップは2万3627台を販売したホンダN-BOXとなった。
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