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自動車と譲渡担保

2021-03-12

譲渡担保のイメージ画像

このページでは譲渡担保とは何か。所有権留保との比較、リースバックとの比較、登録手続きについての説明をします。

 最後に参考条文を紹介します。

自動車の譲渡担保とは

 

譲渡担保とは、借金の担保に一時的に所有権を渡すことをいいます。借金を返済したら担保とした財産は返却され、借金が返済できないときは、貸主にその財産は正式に譲渡されます。なお、借入金額が担保となった自動車の価格よりも少ない場合は、清算金として差額を変換する必要があります。

所有権を渡す場合、通常は物自体を相手に持たせるのですが、自動車の譲渡担保の場合は所有権は渡しても、自動車を使用する権利は渡さないで、車を使用し続けて借金を返済することが多いです。

自動車の場合は、登録することで所有権が移ったことを、他の債権者に主張することができます。移転登録をしておけば、他の債権者に対象となる自動車を差し押さえられたりすることはありません。

しかし、譲渡担保で車を使用させる場合は、事故などのリスクもあるので車両保険の加入をおすすめします。

所有権留保との比較

譲渡担保は、担保として所有権をもっている意味では所有権留保に近いです。

自動車税(種別割)の納税義務者については、ローンで車両を購入した場合に、所有権留保で登録すると、買主が例外的に納税義務者となります。(地方税法 1471)

それに対して、譲渡担保の場合は、納税義務者は原則通り所有者課税となります。

環境性能割については、所有権留保の場合は、はじめの登録時点では買主である使用者が支払いますが、所有権留保の解除を行い、買主に所有権が移転した時には、重ねて環境性能割を支払う義務はありません。

譲渡担保は環境性能割については、担保として所有権をつけるときも、返済して所有権を戻すときも、一定の要件のもと免税の特例があります。

車両の管理責任という面においては、所有権留保の場合は所有者であるローン会社が責任を追わせるケースがあります。(平成21年3月10日最高裁第3小法廷判決では、残債務弁済期が経過した後は、留保所有権が担保権の性質を有するからといって撤去義務や不法行為責任を免れることはないと解するのが相当である。として、残債務弁済期が経過して車両を引き上げる場合には、所有者としての責任を認めています。)

譲渡担保については、明示された判例はありません。

リースバックとの比較

持っている車両の所有権を資金提供者がもつという手法にはリースバックというものもあります。リースバックでは、リース会社が車両を買取り、その後リース契約で車両を使ってもらうこととなります。月々リース料がかかるので、その支払に耐えられるかリース会社から審査されます。

譲渡担保と比較して、資金が調達できることに加えて、車両を継続して使用できるという点でも共通しています。

リースバックの場合は、所有権は完全に移転し、リース契約が満了したとしても車両が自動的に戻ってくるわけではないという点は注意が必要です。また、リース契約なので定額でメンテナンスをつけることも可能であり、諸経費の負担が平準化されるなど、単に資金を調達しただけでなく、管理コストの削減などのメリットもあります。

自動車税の種別割についてはどちらも所有者課税です。リースバックの場合は、当然にリース料の中に自動車税の種別割が内包されているので問題ありませんが、譲渡担保の場合は、自動車税の負担についての取り決めを失念しないように注意が必要です。

環境性能割については、リースバックには特例がありませんので、燃費性能が優れていたり、車両の経年劣化により通常の取得価格が免税店以下になるなど、他の要因がなければ基本的に課税されます。 リース満了時に買い戻す場合(リースアップ)でも、車両価格によっては環境性能割を負担する可能性があります。(通常は、一般的な乗用車であれば5年リースならば経年劣化で価格が下がり、免税店以下となり課税されない可能性が高いです。)

 

譲渡担保の自動車登録手続き

譲渡担保の登録手続きは、「移転登録」になります。

通常は、使用者、使用の本拠に変更がないので、ナンバープレートを変えたり、車庫証明を取得する必要はありません。

車検証の記載内容は下記のように変更されるケースが多いです。使用の本拠の位置は営業所だったりするケースもあります。

項目

旧車検証

新車検証

所有者

金借運送 (債務者)

東京都日野市

金貸商事 (債権者)

東京都世田谷区

使用者

*** (上と同じという意味)

*** (上と同じという意味)

金借運送 (債務者)

東京都日野市

使用の本拠

*** (上と同じという意味)

*** (上と同じという意味)

 

税申告については、6ヶ月以内に完済されて登録を戻すことが見込まれているであれば環境性能割納税猶予の特例があり、6ヶ月以内に所有権を戻すと環境性能割が免除されます。支払ってから還付を受けることもできます。

所有権を戻すときも、6ヶ月以内ならば非課税となり、6ヶ月を越した場合は課税されます。(他に非課税となる要素がない場合)

 

譲渡担保の自動車登録の必要書類

 必要書類イメージ画像

譲渡担保の必要書類は下記のとおりとなります。

 

旧所有者(債務者)の委任状 (実印を押印)

旧所有者(債務者)の譲渡証明書 (実印を押印)

旧所有者(債務者)の印鑑証明書 (発行後3ヶ月以内)

新所有者(債権者)の委任状 (実印を押印)

新所有者(債務者)の印鑑証明書 (発行後3ヶ月以内)

手数料納付書 (現地で取得可能)

移転登録申請書 OCR1号様式 (現地で取得可能 原因に譲渡担保と記載)

税申告書 (現地で取得可能 所有者区分を譲渡担保と記載)

 

  • 納税猶予の申告をする場合には税事務所に必要書類の確認をしてください。

 

自動車税と譲渡担保に関する参考条文

法律関係イメージ

地方税法

(自動車税の納税義務者等)

146条 自動車税は、自動車に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて、それぞれ当該自動車の主たる定置場所在の道府県が課する。

2 前項に規定する自動車の取得者には、製造により自動車を取得した自動車製造業者、販売のために自動車を取得した自動車販売業者その他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次条第3項及び第4項において同じ。)以外の目的に供するために自動車を取得した者として政令で定めるものを含まないものとする。

(自動車税のみなす課税)

147条 自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する自動車の取得者(以下この節において「自動車の取得者」という。)及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

(形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税)

150条 道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。 <>

九 譲渡により担保の目的となつている財産(以下この号及び第164条第1項において「譲渡担保財産」という。)により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から6月以内に譲渡担保財産の権利者(同項及び同条第6項において「譲渡担保権者」という。)から譲渡担保財産の設定者(設定者が交代した場合に新たに設定者となる者を除く。以下この号及び同条第1項において同じ。)に当該譲渡担保財産を移転する場合における当該譲渡担保財産の設定者が取得した自動車

2 道府県は、第147条第1項又は第2項の規定の適用を受ける売買契約に基づき自動車の所有権がこれらの規定に規定する買主に移転したときは、当該買主が取得した自動車に対しては、重ねて環境性能割を課することができない。

(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等)

164条 道府県は、譲渡担保権者が譲渡担保財産として自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から6月以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者が取得した当該譲渡担保財産に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

2 道府県知事は、自動車の取得者から環境性能割について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から6月以内の期間を限つて、当該自動車に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。

3 道府県知事は、前項の規定による徴収の猶予をした場合には、当該徴収の猶予がされた環境性能割額に係る延滞金額のうち当該徴収を猶予した期間に対応する部分の金額を免除するものとする。

4 道府県知事は、第2項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る環境性能割について第1項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた環境性能割に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。

5 第15条の2の二及び第15条の2の三第1項の規定は第2項の規定による徴収の猶予について、第15条の33項の規定は前項の規定による徴収の猶予の取消しについて、それぞれ準用する。

6 道府県が環境性能割に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該環境性能割について第1項の規定の適用があることとなつたときは、道府県知事は、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。

7 道府県知事は、前項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。

8 前2項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第6項の規定による還付の申請があつた日から起算して10日を経過した日を第17条の41項各号に定める日とみなして、同項の規定を適用する。

条文参照:地方税法

 関連ページ

抵当権登録のご案内

ETCセットアップ臨時休止のお知らせ(2/1)

2021-01-15

ETCセットアップシステムの定期点検の為、2月1日はETCセットアップ業務を休止させていただきます。

 

ETCセットアップ休止期間

・2月1日 9:00~13:00

 

尚、13:00以降は通常通り再セットアップ作業を承ります。

ご来所をお待ちしております。

年末年始の休業日のお知らせ

2020-12-24

弊所では下記期間を年末年始の休業日とさせて頂きます。

 

年末年始の休業日について

12月29(火)~1月3日(日)

 

年始は1月4日より通常営業致します。

お問い合わせにつきましては1月4日以降ご連絡させて頂きます。

 

本年も山口事務所をご利用頂きありがとうございました。

皆さまが良いお年を迎えられます様、心よりお祈り申し上げます。

【知ってた?】WEB上で登記情報を取得する方法

2020-09-11

今回の記事はこんな方に適した記事です。

・職務上、最新の登記情報を確認するために、法務局に足を運んで登記簿謄本(登記事項証明書)を取得しているが、非常に面倒くさい

・職務上、登記の情報を確認する機会が頻繁にある。

 

 

実は…わざわざ法務局に足を運ばなくても

WEB上で登記情報を取得出来る事はご存知ですか?

 

例えば

  • 不動産登記情報の全部事項
  • 不動産登記情報の所有者事項
  • 公図
  • 地積測量図
  • 地役権図面
  • 建物図面・各階の平面図
  • 商業・法人登記情報
  • 動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報

こういったものを普段お使いのPCから取得出来ます!

職務上、普段からたくさんの登記の情報の確認が必要になる会社さんだと大量の登記簿謄本をわざわざ法務局に足を運んで取得して持ち帰ったりするのも大変でしょうし、
それ以前に法務局が遠くて行くのにも一苦労という方もおられるでしょうから、それらが簡単にWEB上で取得出来るというのは非常にありがたい話ですよね。

 

■今回は法人利用申し込みの手順を説明します

では登記情報をネットで取得するために、順を追って説明しましょう。

まずはここをクリックして登記情報提供サービスというサイトを開いて下さい。

その名前の通り、このサイトで登記情報を取得する事が出来ます。

登記情報提供サービスを利用するには

一時利用

個人利用

法人利用

公共機関利用

の4つの利用方法があります。

今回はおそらく一番利用者が多いであろう、法人利用の申し込み手順を解説致しますが
下記を参考にあなた様が法人利用に適しているかどうかをチェックしてみて下さい。

それでは、どのような方が法人利用を申し込めば良いのか、以下①~④が目安となります。

①職務上、登記簿謄本を頻繁に取得する必要がある

②職務上、普段から頻繁に取得するが法務局へ行くのが大変だ

③職務上、これから取得する予定が増える

④目安として1週間に1回以上、1か月に3回以上登記簿謄本を取得している

 

法人利用で登録しておくとIDをもらえるので、今後を考えれば一番楽に利用出来るでしょう。

そうでないと、その都度「一時利用」となってしまい、とても手間がかかります。

(一時利用は様々な制限があります。)

 

■法人利用の申し込み手順

実際に法人利用(ネットで登記簿謄本を取得)をするためには、まず事前の利用申込が必要になります。

 

※記事最後に30秒でわかる利用申込手順のおさらい動画をご用意しております※

https://www1.touki.or.jp/にアクセスして、法人利用の利用申込を押します。

 

②法人利用申込ページをよく読んだ上で最下部の 同意する ボタンを押して下さい。

 

③同意する を押すと、法人利用申込書類のダウンロードページに移ります。

④ここで2枚のPDFを印刷、記入しましょう。

登記情報提供サービス法人利用申込書

本店で使う場合と、支店(営業所)で使う場合で記入が違うのでご注意下さい。

https://www1.touki.or.jp/pdf/APL01.pdf

 

 

預金口座振替依頼書及び記入例も同じように印刷して記入しましょう。

これは登記簿謄本を取得する度にかかる費用の引き落としに使われる口座です。

ゆうちょ銀行か、それ以外かで記入も変わるのでご注意下さい。

https://www1.touki.or.jp/pdf/APL07.pdf

登記情報提供サービス法人利用申込書預金口座振替依頼書を記入し終えたら、

法人の登記事項証明書法人印鑑証明書を準備します。

その4点セットを全部指定の住所へ郵送してください。

郵送先

〒261-7107

千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1

ワールドビジネスガーデンマリブイースト7階

一般財団法人民事法務協会登記情報提供第二センター室

 

⑥郵送したら、後は待つだけです。

約1か月前後で登録完了通知書(管理者ID)が送られてきます。

 

■1か月後…

⑦その管理者IDを使い、HPでログイン後に利用者IDを発行して、登記簿謄本を取得しましょう。

登記情報はPDFデータでの取得となります。もちろん印刷も可能です。
ただご注意いただきたいのは、法務局の公印はないので

公式な書類ではないという事だけはご注意下さい。

 

■取得にかかる費用は?

登記簿謄本をネットで取得するにあたって、かかる費用は1件につき数百円前後です。

Q.法人利用登録にも費用はかかりますか?

A.はい、今回ご案内した法人利用登録に関しての費用はかかります。

Q.その他の月会費,年会費等の費用がかかりますか?

A.月会費,年会費又は更新料等の費用は一切かかりません。

 登記情報提供サービスにかかる費用は,

申込手続に必要な「登録費用(1申込みにつき1回支払い。なお,一時利用の場合は,登録費用はかかりません。)」と「利用料金」のみです。

また更に

サービスの利用料金を毎月末日に集計し,翌月の15日前後までに請求書兼領収書を郵送します。その後,請求書兼領収書に記載された金額を27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に口座から引き落とします。

となっています。もちろん利用明細も確認することが出来ます。

 

■まとめ

今回はWEB上で、登記情報を取得するための登記情報提供サービスに関してご説明致しました。
法人利用申込から実際に管理者IDが送られてくるまで約1か月程度の時間がかかりますので、余裕を持って行いましょう。
管理者IDが届くまでは面倒でも一時利用をした方が、わざわざ法務局に足を運ぶよりはずっと楽だと思われます。

 

 

■30秒動画でおさらいしましょう

今回ご紹介した登記情報提供サービスは車屋さんが車を買い取る際はもちろん、
一般の方にも非常に便利なものになっています。
是非、有効活用してくださいね。

自動車検査証の有効期間の伸長について

2020-09-08

令和2年9月7日台風第10号の影響による、自動車検査証の有効期間の伸長措置が発表されました。国交省のHPより引用します。

 

 令和2年9月7日、台風第10号の影響により、中国運輸局山口運輸支局及び九州運輸局管内のすべての運輸支局・自動車検査登録事務所(以下、「運輸支局等」という。)を閉庁したところです。
 このため、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の全域(以下、「対象地域」という。)に使用の本拠の位置を有する自動車のうち、自動車検査証の有効期間が令和2年9月6日から同年9月13日までの自動車について、令和2年9月14日まで自動車検査証の有効期間を伸長します。
【対象地域】
*山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の全域

 

自動車検査証の有効期間の伸長について

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000258.html

 報道発表資料(PDF形式)

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001362397.pdf

【ディーラー向け】自動車の買取時の注意点ー国立、立川、多摩エリアの方へ

2020-09-04

こんにちは。自動車特化の行政書士法人山口事務所の山口です。

おかげさまで毎月2万件以上の自動車関係の申請をさせてもらっています。

大量にやっているので、イレギュラーなものにぶつかることも多いです。

法律上問題のある車両については、名義変更に手間がかかります。

場合によってはかなり費用もかかることもあります。

そういった法律的に問題のある車両を買取しないように、ここで注意点を述べていきます。

車検証でチェックすること

車検証上の所有者と、持ち込んだ人が同一人物か。

住所が違うケース

住所が違うケースでなかなか書類が集まらないで、手続きが遅れるケースがあります。

車検証上の住所と、免許証等の住所が異なる場合は、印鑑証明書を手配するときに、住民票も合わせて取得してもらうようにしましょう。

引っ越しを繰り返している場合は、更に書類が必要になるケースがあります。

名義変更を行政書士に依頼する場合は、職務上請求を使って住所をつなげることもできますが、車検証の登録日が5年以上昔の場合は、住所の確認が取れなくて理由書が必要になるケースもあります。

理由書には捺印が必要なので、事前にそういった書類が必要になることは伝えていく必要があります。

本来は、引っ越しをしたときには変更登録をする必要がありますが、やってない方もかなりいるので、かならず住所は確認してはじめに必要書類を案内しましょう。

あとになって書類を追加でもらうと時間がかかる上に、機嫌をそこなうケースもあります。

そもそも所有者がローン会社や自動車販売店のケース

ローンで購入した自動車は、所有権留保という形で車検証上の所有者がローン会社や自動車販売店となっていることが多いです。

そういったときには、車検証上の所有者から印鑑証明書と委任状、譲渡証明書を取得する必要があります。

この所有者であるローン会社や自動車販売店が、清算結了していたり、解散したまま手続きをしないで登記簿が閉鎖されていたりする場合は、書類を集めるのが大変になります。

清算結了した場合でも、元清算人が存命で連絡が取れて協力が得られればそこまで大変ではありませんが、元清算人が死亡している場合や、解散したまま長期間登記をしないで登記簿が閉鎖された場合は、裁判や登記が必要となる可能性が高いので、所有者の法人を確認するのは非常に大切です。

法人の登記の情報は、パソコン上から確認できるサービスがあるので導入をおすすめします。

こちらの方法については別途解説していきたいと考えています。

 

所有者が死亡していて、親族が自動車を持ち込んだ場合

親族だが相続人でない人が車を持ち込むケースもあります。

そういうケースでは、相続人が協力的でないケースも多いので、遺産分割協議書の取得に時間がかかるケースもあります。

また、相続放棄となると自動車の買取り自体ができなくなりますし、引取に協力してくれないケースもありえます。

権限のない親族が持ち込んだ車を安易に買い取らないように注意しましょう。

車検証ではわからないこと

車検証だけではわからないこともあります。

抵当権の有無がそれに当たります。

可能性は非常に低いですが、車検証は認印で再交付ができるので車検証の情報が間違っていることもあります。

リスクを最小化するのであれば登録証明で状況を確認することが望ましいです。

とはいえ、買取りのために毎回、運輸支局等までいって現在登録証明をとるのは現実的ではありません。

また、役所の目の前の行政書士に依頼すれば時間はそこまでかかりませんが、費用はある程度かかってしまいます。

リスクとコストのバランスを考えるとおすすめできません。

そこで、登録情報をパソコン上で確認するサービスを導入することをおすすめします。

「自動車検査登録情報提供サービス」と言って、登録番号と車台番号の下七桁があれば、登録情報がわかりますので、買取り時のリスクを下げるために是非導入をおすすめします。

CSVデータで取得できるので、その情報から、委任状や譲渡証明書を作成することも可能です。(もちろん、引っ越しなどをしているケースでは修正が必要です。)

こちらも非常におすすめですが、個人情報を取得することができるので国土交通省の承認が必要です。

こちらの申請の仕方も後日まとめたいと思います。

今すぐに導入したい方は、「自動車検査登録情報提供サービス」について調べてみてください。

https://www.airia.or.jp/airis/index.html

今週の自動車関連ニュース(8/20)

2020-08-20

いつもお世話になっております。山口事務所です。

国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。

 

8月19日付リコール情報

リコールの届出について(ベントレー コンチネンタルGT 他)

 

リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。

また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。

お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。

今週の自動車関連ニュース(8/6)

2020-08-06

いつもお世話になっております。山口事務所です。

国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。

 

7月31日付リコール情報

 

 

8月4日付リコール情報

リコールの届出について(ベントレー ベンテイガ V8)

 

8月5日付リコール情報

 

 

8月6日付リコール情報

自主改善の実施について(極東開発工業株式会社 番号灯の電球)

 

リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。

また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。

お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。

 

 

自動車検査証の有効期間の伸長措置に係る対象地域の拡大

2020-07-31

国土交通省より、令和2年7月豪雨災害による被害に伴う、自動車検査証の有効期間の再伸長措置が発表されました。国交省のHPより引用します。

 

令和2年7月豪雨災害による被害に伴い、熊本県、鹿児島県、福岡県、大分県、佐賀県、長野県、岐阜県、島根県の一部地域の自動車について自動車検査証、保安基準適合証等及び限定自動車検査証(以下、「自動車検査証等」という。)の有効期間を8月4日まで伸長していますが、被害の状況にかんがみ、以下の対象地域においては、自動車検査証等の有効期間を9月4日まで再伸長することとしました。
【対象地域】
* 熊本県(八代市、人吉市、芦北町、津奈木町、錦町、相良村、山江村、球磨村、あさぎり町)
* 大分県(日田市、由布市、九重町、玖珠町)
* 岐阜県(高山市、中津川市、恵那市、飛驒市、郡上市、下呂市)

 

自動車検査証等の有効期間の再伸長について【第7報】

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000254.html

 報道発表資料(PDF形式)

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001356773.pdf

今週の自動車関連ニュース(7/30)

2020-07-30

いつもお世話になっております。山口事務所です。

国土交通省よりリコール情報が発表されていましたのでご紹介します。

 

7月27日付リコール情報

リコールの届出について(ポルシェ Cayenne Turbo 他)

 

7月28日付リコール情報

 

 

7月30日付リコール情報

 

 

リーコル情報は住所変更をしないと届かない場合があります。

また、リコールだけでなく災害時の車検証の有効期間の延長措置なども受けられない場合があります。

お引越しの際には必ずお車の住所変更をするようにしましょう。

 

 

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