新車OSSについて（登録だより2023年5月号）
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
月末、年末、年度末に頼れる行政書士事務所として国立市、立川市、多摩エリアのカーディーラー様にも多大なるご評価をいただいております。
普通車・軽自動車・二輪車などの移転・変更・抹消・新規登録など、自動車に関する申請代理はすべて対応させていただいております。
国内トップクラスの大量案件や車両の管理、イレギュラー案件も日々行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
1. OSSとは
OSSとは「自動車保有関係手続のワンストップサービス」の略称で、各行政機関への申請手続きを、インターネット上で一括して行う事ができるサービスです。
2. 必要書類
必要書類
- 所有者の印鑑証明書（原本、発行から3か月以内のもの）
- 所有者の委任状（実印を押印）
- 使用者の印鑑証明書または住民票（コピー可、発行から3ヶ月以内）
- 使用者の委任状（押印不要）
- 自認書（土地の所有者の場合）または使用承諾書（駐車場が賃貸の場合）
- 所在図
- 配置図
※譲渡証明書、自賠責保険、完成検査終了証に関しては電子情報で提供
※所有者と使用者が同一の場合は、使用者の書類は不要
その他
- 希望番号予約済証（希望番号の場合）
- 事業用連絡書（事業用の場合）
3. 新車OSSのメリット
警察署へ一度も出頭しなくてよい
現在は、保管場所標章（車庫ステッカー）が郵送受取できるようになったため、一度も警察署に出頭しないで車庫証明の申請が完了します。（詳しくは後述）
申請日に書類の期限があればOK
OSSは申請日までに印鑑証明書等の書類期限があれば登録できます。
(例) 登録予定日5月15日 申請日5月1日の場合
印鑑証明書の期限が5月1日までにあれば問題なく使用できる
電子納付なので入出金管理が楽ちん
すべて電子納付のため自動車税など高額な現金の用意が不要。また、登録印紙、重量税印紙なども電子納付のため、事前に購入する必要はありません。
車庫審査が早くなる可能性がある
窓口申請だと通常中2日かかりますが、インターネット上で審査されるため代替車両がある場合などは、申請日の当日に車庫証明の審査が終わる事もあります。（※警察署によって対応が異なります）
4. 車庫ステッカー郵送について
従来のOSS 郵送対応
車庫ステッカーの受取ために警察署へ出頭していた 返信用のレターパックプラスを送付する事でどこでも受取可能
従来は警察署に車庫ステッカーを取りに行くのがスタンダードな方法でしたが、令和4年の1月から車庫ステッカーを郵送で受け取れるようになりました。
また車庫の審査完了後は、すぐに郵送手配ができるため、登録日より前に車庫ステッカーを受け取れます。
全国どこの警察署でも同じように郵送受取が可能ですので、遠方でのご登録の際は、ぜひ山口事務所をご利用ください。
5. 丁種出張封印について
OSSの対象エリアが全国に
平成17年12月より運用を開始したOSSは、対象エリアが徐々に増えていき、令和5年1月に高知県が対象エリアとなったことで、47都道府県すべて、全国どこでも新車OSS登録が可能になりました。
封印権がなくても
平成29年4月より行政書士による丁種封印委託ができるようになってからは、他府県の行政書士を通じて、全国で封印受領する登録が出来るようになりました。（※乙種封印取得者及びJU会員を除く） そのため封印権をお持ちでない地域でも、丁種の出張封印を利用すれば、新車OSS登録をする事が可能となっております。これによって「現地の警察署への出頭が不要」、「現地への車両持ち込みが不要」となりますので、登録費用を大幅に削減できます。
登録期間の目安
全国の行政書士とは、郵送等で書類のやりとりをするため、申請から封印までの目安は1～2週間程度となります。 山口事務所は全国のほとんどの行政書士とネットワークを構築していますので、ご依頼をお待ちしております。
6. よくある間違い
・「減免申請」はOSS申請できません
税申告をインターネット上で審査するため特殊な案件の場合（減免、相続、W移転など）は、OSS申請を利用する事は出来ません。
・抽選対象希望番号は「型式」での申し込みはできません
新車OSSの場合、型式申請による「OSS限定」の希望番号を利用できますが、抽選対象番号の場合（777や8888等）は、同じ車両に対して複数回の抽選申込を防ぐため、車台番号が確定してからでないと申し込むことができません。
・「軽自動車の新車OSS」が申請できるようになったが
令和5年1月4日から軽自動車も新車OSS申請が出来るようになりました。しかし車庫の届出は別となっておりメリットが少なく、審査時間等も不透明なため、すぐに切り替えるのは注意が必要です。
・「委任状の車両特定番号」の記載について
車台番号が確定している車両の場合、委任状へ車両特定番号の記載は必要ありません。また、車両特定番号を記載する欄がない場合は、車台番号を記載する欄に記入してください。
・「自賠責保険」の入力は注意が必要です
自賠責保険のデータが反映するのは、登録日当日（保険期間の開始日）になるので、内容に不備があると登録日に影響が出る事があるため、入力する際はご注意ください。
(例)「自動車の種別」が軽自動車、「登録情報処理機関報告間契約」ではない等
