【知ってた?】WEB上で登記情報を取得する方法
今回の記事はこんな方に適した記事です。
・職務上、最新の登記情報を確認するために、法務局に足を運んで登記簿謄本(登記事項証明書)を取得しているが、非常に面倒くさい
・職務上、登記の情報を確認する機会が頻繁にある。
実は…わざわざ法務局に足を運ばなくても
WEB上で登記情報を取得出来る事はご存知ですか?
例えば
- 不動産登記情報の全部事項
- 不動産登記情報の所有者事項
- 公図
- 地積測量図
- 地役権図面
- 建物図面・各階の平面図
- 商業・法人登記情報
- 動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報
こういったものを普段お使いのPCから取得出来ます!
職務上、普段からたくさんの登記の情報の確認が必要になる会社さんだと大量の登記簿謄本をわざわざ法務局に足を運んで取得して持ち帰ったりするのも大変でしょうし、
それ以前に法務局が遠くて行くのにも一苦労という方もおられるでしょうから、それらが簡単にWEB上で取得出来るというのは非常にありがたい話ですよね。
目次
■今回は法人利用申し込みの手順を説明します
では登記情報をネットで取得するために、順を追って説明しましょう。
まずはここをクリックして登記情報提供サービスというサイトを開いて下さい。
その名前の通り、このサイトで登記情報を取得する事が出来ます。
登記情報提供サービスを利用するには
一時利用
個人利用
法人利用
公共機関利用
の4つの利用方法があります。
今回はおそらく一番利用者が多いであろう、法人利用の申し込み手順を解説致しますが
下記を参考にあなた様が法人利用に適しているかどうかをチェックしてみて下さい。
それでは、どのような方が法人利用を申し込めば良いのか、以下①~④が目安となります。
①職務上、登記簿謄本を頻繁に取得する必要がある
②職務上、普段から頻繁に取得するが法務局へ行くのが大変だ
③職務上、これから取得する予定が増える
④目安として1週間に1回以上、1か月に3回以上登記簿謄本を取得している
法人利用で登録しておくとIDをもらえるので、今後を考えれば一番楽に利用出来るでしょう。
そうでないと、その都度「一時利用」となってしまい、とても手間がかかります。
(一時利用は様々な制限があります。)
■法人利用の申し込み手順
実際に法人利用(ネットで登記簿謄本を取得)をするためには、まず事前の利用申込が必要になります。
※記事最後に30秒でわかる利用申込手順のおさらい動画をご用意しております※
① https://www1.touki.or.jp/にアクセスして、法人利用の利用申込を押します。
②法人利用申込ページをよく読んだ上で最下部の 同意する ボタンを押して下さい。
③同意する を押すと、法人利用申込書類のダウンロードページに移ります。
④ここで2枚のPDFを印刷、記入しましょう。
登記情報提供サービス法人利用申込書
本店で使う場合と、支店(営業所)で使う場合で記入が違うのでご注意下さい。
https://www1.touki.or.jp/pdf/APL01.pdf
預金口座振替依頼書及び記入例も同じように印刷して記入しましょう。
これは登記簿謄本を取得する度にかかる費用の引き落としに使われる口座です。
ゆうちょ銀行か、それ以外かで記入も変わるのでご注意下さい。
https://www1.touki.or.jp/pdf/APL07.pdf
⑤登記情報提供サービス法人利用申込書と預金口座振替依頼書を記入し終えたら、
法人の登記事項証明書、法人印鑑証明書を準備します。
その4点セットを全部指定の住所へ郵送してください。
郵送先
〒261-7107
千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1
ワールドビジネスガーデンマリブイースト7階
一般財団法人民事法務協会登記情報提供第二センター室
⑥郵送したら、後は待つだけです。
約1か月前後で登録完了通知書(管理者ID)が送られてきます。
■1か月後…
⑦その管理者IDを使い、HPでログイン後に利用者IDを発行して、登記簿謄本を取得しましょう。
登記情報はPDFデータでの取得となります。もちろん印刷も可能です。
ただご注意いただきたいのは、法務局の公印はないので
公式な書類ではないという事だけはご注意下さい。
■取得にかかる費用は?
登記簿謄本をネットで取得するにあたって、かかる費用は1件につき数百円前後です。
Q.法人利用登録にも費用はかかりますか?
A.はい、今回ご案内した法人利用登録に関しての費用はかかります。
Q.その他の月会費,年会費等の費用がかかりますか?
A.月会費,年会費又は更新料等の費用は一切かかりません。
登記情報提供サービスにかかる費用は,
申込手続に必要な「登録費用(1申込みにつき1回支払い。なお,一時利用の場合は,登録費用はかかりません。)」と「利用料金」のみです。
また更に
サービスの利用料金を毎月末日に集計し,翌月の15日前後までに請求書兼領収書を郵送します。その後,請求書兼領収書に記載された金額を27日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)に口座から引き落とします。
となっています。もちろん利用明細も確認することが出来ます。
■まとめ
今回はWEB上で、登記情報を取得するための登記情報提供サービスに関してご説明致しました。
法人利用申込から実際に管理者IDが送られてくるまで約1か月程度の時間がかかりますので、余裕を持って行いましょう。
管理者IDが届くまでは面倒でも一時利用をした方が、わざわざ法務局に足を運ぶよりはずっと楽だと思われます。
■30秒動画でおさらいしましょう
今回ご紹介した登記情報提供サービスは車屋さんが車を買い取る際はもちろん、
一般の方にも非常に便利なものになっています。
是非、有効活用してくださいね。