今週の自動車ニュース（4/21)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
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普通車・軽自動車・二輪車などの移転・変更・抹消・新規登録など、自動車に関する申請代理はすべて対応させていただいております。
国内トップクラスの大量案件や車両の管理、イレギュラー案件も日々行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
気になる自動車ニュースをご紹介します。
（運営：行政書士法人山口事務所）
目次
注目の自動車関連ニュース
トヨタ・ヤリスハイブリッドXは、WLTCモード燃費が36km/L。レギュラーガソリン価格が1リッター当たり170円なら、1km当たりの走行コストは4.7円に収まる。
ヤリスハイブリッドの走行コストは、リーフの3.7円に近いが、それでも安くはならない。ヤリスハイブリッドの走行コストがリーフを下まわるには、レギュラーガソリン価格が以前のように1リッター当たり130円程度まで値下げされることが条件だ。
このように、電気自動車の走行コストは、燃費効率の優れたハイブリッドと比べても安い。ガソリン価格が高騰する昨今では、ハイブリッドに対してさらに差を付けている。
アメリカ通商代表部は、各国の関税や、関税以外の手段で貿易を妨げる規制などをまとめた「外国貿易障壁報告書」を公表しています。
その報告書の中には、電気自動車の充電規格の違いが書かれています。
日本では「チャデモ」という規格が普及している一方で、アメリカでは「テスラ」の別の規格などが普及しています。日本政府が行っている充電器の整備への補助について、チャデモの規格に適合したもののみが対象になっていて、海外の自動車メーカーなどの参入を阻害していると指摘しています。
また、日本がアメリカの安全基準を、日本の基準と同等のものとして受け入れていないことなども非関税障壁に挙げていて、安全基準などの見直しを迫ったということです
【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１８日、米自動車大手フォード・モーターが今週、米国で生産した一部車種を対象に中国への輸出を停止したと報じた。中国による対米報復関税の影響と指摘している。
報道によれば、輸出を停止したのはミシガン州やケンタッキー州で生産されたピックアップトラック「Ｆ―１５０」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ブロンコ」など計４車種。いずれもフォードの代表的な車種で、中国には昨年、５５００台が輸出されたという。
トランプ政権は中国に対して計１４５％の追加関税を課し、同紙によれば、中国は対抗措置として米国製の輸入自動車への関税を最大１５０％まで引き上げた。米中による関税の応酬で、米国企業の事業や業績への懸念が高まっている。
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