今週の自動車ニュース（12/23) | 行政書士法人山口事務所｜東京

• 自動車産業の構造変化　ホンダ・日産統合検討　小林日商会頭

日本商工会議所の小林健会頭は19日の定例記者会見で、ホンダと日産自動車が経営統合を含め協力を検討していることについて「電気自動車（EV）化、デジタル化の二つが相当のスピードで世界を席巻している。自動車産業の構造変化ということではないか」との認識を示した。

　小林氏はさらに「EV化を真剣に考えれば、通常の自動車の投資よりも相当金額が張る」と強調し、技術力と開発資金の両方を満たすためには規模が必要だと指摘した。一方で、両社の取引先は2万5000社から3万社近いと説明。「取引先や下請けの再編は待ったなし。影響は非常に大きい」と懸念を表明した。　

• ライドシェア19日事業開始　岩手県内初導入､岩泉の2社

　岩手県岩泉町のタクシー会社２社は１９日、一般ドライバーが自家用車などを使って有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスを開始する。岩手県内初導入で、ドライバー不足の解消や過疎地における住民の移動手段確保などが期待される。

　２社は小川タクシー（杉本修太郎社長）と、岩泉自動車運輸（八重樫義一郎社長）。岩手運輸支局が１１月下旬、田野畑村の田野畑交通（菊地大社長）を含む３社に事業を許可していた。同社は２０２５年１月下旬に始める予定。

• 自動車保険のテリトリー制、損保協会長「認められない」

日本損害保険協会は自動車ディーラーなどの代理店が保険会社を指定し、特定の自動車保険を勧める「テリトリー制度」を見直す。城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は19日、都内で開いた記者会見で「代理店の独自基準で推奨損保を選定するものは認められない」と踏み込んだ。