今週の自動車ニュース（4/7)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
月末、年末、年度末に頼れる行政書士事務所として国立市、立川市、多摩エリアのカーディーラー様にも多大なるご評価をいただいております。
普通車・軽自動車・二輪車などの移転・変更・抹消・新規登録など、自動車に関する申請代理はすべて対応させていただいております。
国内トップクラスの大量案件や車両の管理、イレギュラー案件も日々行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
気になる自動車ニュースをご紹介します。
（運営：行政書士法人山口事務所）
目次
注目の自動車関連ニュース
4月から全国でマニュアル車（MT車）の免許取得方法が変わりました。MT車の免許希望者も、教習は原則すべて「オートマチック車（AT車）」で行われます。
自動車学校でAT車の入れ替え対応
教習所では、これまでMT免許とAT免許の希望に合わせて技能教習していました。しかし、道路交通法の施行規則が改正され、今後は全員が「AT車」での教習となります。MTの希望者は、AT車で免許を取得したあと、追加で4時間程度の教習と技能審査を受ける必要があります。
東名高速道路や中央道など、中日本高速道路（名古屋市）管内の一部の料金所でＥＴＣ（自動料金収受システム）が利用できなくなった問題で、障害は発生から丸一日経過した７日午前も続いた。
７日午前１時半頃には、新たに長野県を通る長野道の料金所でもＥＴＣが使えなくなった。障害は７日午前４時時点で１都７県（東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重、長野）の１７路線、計１０６か所の料金所に拡大した。
同社は、５日に行ったＥＴＣシステムの改造作業が関係しているとみて、復旧作業を続けている。
週明け７日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時２８００円を超え、節目の３万１０００円を割り込んだ。取引時間中として２０２３年１０月以来１年半ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領の関税施策が貿易摩擦の激化を招き、世界経済に打撃を与えるとの懸念が強まり、世界的な株安の連鎖が拡大した。
米政権が発表した相互関税に対して前週末４日に中国が報復措置を発表し、４日の米国株が大幅下落した。
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