今週の自動車ニュース（3/17)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
月末、年末、年度末に頼れる行政書士事務所として国立市、立川市、多摩エリアのカーディーラー様にも多大なるご評価をいただいております。
普通車・軽自動車・二輪車などの移転・変更・抹消・新規登録など、自動車に関する申請代理はすべて対応させていただいております。
国内トップクラスの大量案件や車両の管理、イレギュラー案件も日々行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
気になる自動車ニュースをご紹介します。
（運営：行政書士法人山口事務所）
目次
注目の自動車関連ニュース
道路運送車両法に基づく省令を改正し、28年9月1日以降の新型オートマチック車に義務付ける。踏み間違いが起きにくいマニュアル車は対象外。
1.0～1.5メートル先に障害物がある場合、停止状態からアクセルを完全に踏み込んでも急発進せず、速度を時速8キロ未満に抑える機能を求める。
2024年財務省貿易統計よると、日本からアメリカへの輸出額のうち、車と部品はおよそ3分の1（およそ7兆2500億円）を占めています。来月2日に「トランプ関税」が現実のものになると、影響は計り知れません。
野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英氏
「自動車に関税かける場合は、25％になる可能性が高いと思います。その時、GDPの影響は0.2％ぐらいのマイナスというふうに計算しています」
東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社および宮城県道路公社では、観光需要平準化や交通分散のため、交通混雑期等において、全国を対象として休日割引を適用しないこととしています。
この度、2025年度以降は3連休についても休日割引を適用しないこととし、2025年度の休日割引適用除外日を決定しましたのでお知らせいたします
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