今週の自動車ニュース（2/17)
行政書士法人山口事務所（国立、立川、多摩エリア）です。
月末、年末、年度末に頼れる行政書士事務所として国立市、立川市、多摩エリアのカーディーラー様にも多大なるご評価をいただいております。
普通車・軽自動車・二輪車などの移転・変更・抹消・新規登録など、自動車に関する申請代理はすべて対応させていただいております。
国内トップクラスの大量案件や車両の管理、イレギュラー案件も日々行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
気になる自動車ニュースをご紹介します。
（運営：行政書士法人山口事務所）
目次
注目の自動車関連ニュース
武藤容治経済産業相は14日の閣議後記者会見で、ホンダと日産自動車の経営統合破談について、「両社の経営判断によるものでコメントは差し控えたい」と述べた。
その上で、電動化など自動車業界が変革期にあることを念頭に、「協業で競争力を強化していく必要がある」との考えも示した。
日産を巡っては、台湾の電子機器製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が協業に関心を示している。武藤氏は「一般論として国際的な協業は海外企業の持つネットワークやノウハウの取り込みにつながる一方で、技術の国外流出には留意する必要がある」と語った。
レクサス（トヨタ自動車）は2月14日、バッテリEV（電気自動車）の急速充電の利便性を高めるため、ポルシェ、フォルクスワーゲン、アウディの各ブランドがディーラーネットワークを中心に展開する、オーナー向けのプレミアム充電サービス「PCA（Premium Charging Alliance）」と業務提携の覚書を締結したと発表した。
早期に議決し、今春にも実施。原付＝125ccがスタンダードに
排気量が異なるバイクを一律に「原付」として取り扱うことは可能なのか。もともと排出ガスの環境規制に適応することが目的で作られた規格について、総務省は税額が排気量で区分されていることを根拠に、法令改正を目指しました。
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