新車新規登録を電子申請(OSS)で行う場合の必要書類

新車新規登録を電子申請した場合(型式指定車・ハイブリッドOSS)の必要書類は次のとおりです。

一般的な、所有者と使用者が同一のケース、ローンなどの所有権留保のケース、単純に所有者と使用者が別のケースに分けて記載しています。

なお、例外的に追加書類が必要なケースもありますので、それらのケースについてはページの下部に記載しています。

所有者と使用者が同一のケースの新車新規の必要書類等

  • 所有者の委任状
    委任項目は「新規登録及び検査」 実印を押印
  • 完成検査終了証の電子データ
    有効期限は9ヶ月(初日不算入=1月15日のものは10月15日まで有効)  AIRACへ送信
  • 譲渡証明データ 上記のデータと共にAIRACへ送信
    所有者が別人になった場合に必要。通常はメーカーからディーラー、ディーラーからエンドユーザーへの譲渡証明データが送信される。最終譲渡でOSS申請に設定する必要がある。
  • 印鑑証明書
    発行後3ヶ月以内のもの(初日不算入=1月15日のものは4月15日まで有効) 原則として市区町役所等または法務局の発行したもの。
  • 保管場所の使用者(=所有者)の権原疎明書類(自認書・保管場所使用承諾書等) (データ)
  • 所在図 (データ)
  • 配置図 (データ)
  • 自動車損害賠償責任保険(共済)証明 データ OSS報告契約にすること。
    登録日から車検の有効期限の満了日以降の期間を保証したものである必要がある。
  • 希望番号予約済証 (車検証受領時)
    希望番号の申請をしている場合に必要。 希望番号がない場合は、ナンバープレートの代金も必要。
  • 手数料、自動車重量税、自動車取得税
    電子納付。 東京では 車庫関係 2600円 検査登録 1500円 重量税、取得税は車両による。

所有者に信販会社やディーラーがついたケースの新車新規の必要書類

  • ディーラーや信販会社の委任状
    委任項目は「新規登録及び検査」 実印を押印
  • 完成検査終了証の電子データ
    有効期限は9ヶ月(初日不算入=1月15日のものは10月15日まで有効)  AIRACへ送信
  • 譲渡証明データ 上記のデータと共にAIRACへ送信
    所有者が別人になった場合に必要。通常はメーカーからディーラーまたは、それに加えてディーラーから信販会社への譲渡証明データが送信される。最終譲渡でOSS申請に設定する必要がある。
  • ディーラーや信販会社の印鑑証明書
    発行後3ヶ月以内のもの(初日不算入=1月15日のものは4月15日まで有効) 原則として市区町役所等または法務局の発行したもの。
  • 使用者(購入者)の委任状
    委任項目は「新規検査」 記名押印(認印可) または 署名が必要。 但し、実務上署名での申請はほとんどない。
  • 使用者(購入者)の住所の証明書類
    住民票(個人)や現在事項証明書等(法人) 印鑑証明書 写し可。発行後3ヶ月以内のもの(初日不算入=1月15日のものは4月15日まで有効) 
  • 保管場所の使用者(購入者)の権原疎明書類(自認書・保管場所使用承諾書等) (データ)
  • 所在図 (データ)
  • 配置図 (データ)
  • 自動車損害賠償責任保険(共済)証明 データ OSS報告契約にすること。
    登録日から車検の有効期限の満了日以降の期間を保証したものである必要がある。
  • 希望番号予約済証 (車検証受領時)
    希望番号の申請をしている場合に必要。 希望番号がない場合は、ナンバープレートの代金も必要。
  • 手数料、自動車重量税、自動車取得税
    電子納付。 東京では 車庫関係 2600円 検査登録 1500円 重量税、取得税は車両による。

 

所有者と使用者が別のケースの新車新規の必要書類

  • 所有者の委任状
    委任項目は「新規登録及び検査」 実印を押印
  • 完成検査終了証の電子データ
    有効期限は9ヶ月(初日不算入=1月15日のものは10月15日まで有効)  AIRACへ送信
  • 譲渡証明データ 上記のデータと共にAIRACへ送信
    所有者が別人になった場合に必要。通常はメーカーからディーラー、ディーラーから所有者への譲渡証明データが送信される。最終譲渡でOSS申請に設定する必要がある。
  • 所有者の印鑑証明書
    発行後3ヶ月以内のもの(初日不算入=1月15日のものは4月15日まで有効) 原則として市区町役所等または法務局の発行したもの。
  • 使用者の委任状
    委任項目は「新規検査」 記名押印(認印可) または 署名が必要。 但し、実務上署名での申請はほとんどない。
  • 使用者の住所の証明書類
    住民票(個人)や現在事項証明書等(法人)又は印鑑証明書 写し可。発行後3ヶ月以内のもの(初日不算入=1月15日のものは4月15日まで有効) 
  • 保管場所の使用者の権原疎明書類(自認書・保管場所使用承諾書等) (データ)
  • 所在図 (データ)
  • 配置図 (データ)
  • 自動車損害賠償責任保険(共済)証明 データ OSS報告契約にすること。
    登録日から車検の有効期限の満了日以降の期間を保証したものである必要がある。
  • 希望番号予約済証 (車検証受領時)
    希望番号の申請をしている場合に必要。 希望番号がない場合は、ナンバープレートの代金も必要。
  • 手数料、自動車重量税、自動車取得税
    電子納付。 東京では 車庫関係 2600円 検査登録 1500円 重量税、取得税は車両による。
    リース車両ではなくても、申請上は、「リース課税」を選択する。

例外的に必要書類が追加、変更されるケース

  • 完成検査終了証の有効期限が切れているケース
  • 所有者の印鑑証明書が支配人のものだったケース
  • 所有者が未成年であるケース
  • 国内に拠点のない外国法人が所有者となるケース
  • 使用の本拠の位置が、檜原村など、車庫証明の適用地域でないケース
  • 事業用またはレンタカーとして登録するケース
  • 売主の会社が、自社の代表者個人に売却する場合などの利益相反行為に該当するケース

 

 

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