運送業

一般貸切旅客 法令試験問題11月分

2020-12-04

一般貸切旅客自動車運送事業の11月分の法令試験が関東運輸局のHPで公開されました。

興味のある方は是非チャレンジしてみてください。

 

 

Ⅰ.次の1.から15.までの文章で、正しいものには ○  印を、そうでないものには × 印を(                  )内に記入しなさい。

 

1.旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取り扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対して     は、この限りではない。

(                  )

 

2.事業者は、事業用自動車に少なくとも営業区域内の道路、地名、著名な建造物、公園、名所及び旧跡並びに鉄道の駅が明示された地図であつて地方運輸局長の指定する規格に適合するものを備えておかなければならない。

(       )

 

3.一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法における運賃は、営業所の所在する出発地の運賃を基礎として計算するものとする。

                                                                                                                           (             )

 

4.自動車の使用者は、当該自動車について滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から30日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。

(       )

 

5.一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。

(                  )

 

 

6.一般貸切旅客自動車運送事業の許可の更新がなされたときは、その有効期間は従前の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(                  )

 

7.一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する車両総重量5トン以上の自動車に限り、運行記録計を備えなければならない。

(                  )

 

8.事業者は、事業用自動車の到着が著しく遅延した場合は、すみやかに原因を調査し、必要と認めるときは、その概要を関係のある営業所に掲示しなければならない。

(                  )

 

9.事業者は、運送を引き受けた場合には、当該運送の申込者の任意により、運送引受書を交付することができる。

(                  )

 

10.事業者は、一般旅客自動車運送事業の運送約款に、運送の引受けに関する事項を定めなければならない。

(                  )

 

11.統括運行管理者は、法令に定める方法で行った日常点検の結果に基づき、運行の可否を決定しなければならない。

(                  )

 

12.事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設を変更した場合、遅滞なく、届出しなければならない。

(                  )

 

13.事業者はその事業を廃止したときは、その日から三十日以内に届け出なければならない。

(                  )

 

14.旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者、車掌その他の乗務員は、旅客の現在する事業用自動車内で喫煙してはならない。

(                  )

 

15.旅客自動車運送事業者は、2月以内の期間を定めて使用される者を事業用自動車の運転者として選任してはならない。

(                  )

 

 

 

Ⅱ.事業者が、その事業計画を変更しようとするときに、認可を受けなければならない場合があります。では、下記の中で認可を必要とする事項を選び、該当する事項には ○ 印を、そうでない事項には × 印を記入しなさい。

  • 営業所の位置の変更              (     )
  • 営業区域の拡大                (     )
  • 自動車車庫の位置及び収容能力の変更      (     )
  • 営業所ごとに配置する事業用自動車の数の変更  (     )
  • 役員の変更                  (     )

 

 

 

 

Ⅲ.事業者は、事業用自動車の運転者が乗務したときは、次に掲げる事項を運転者ごとに記録させ、その記録を一年間保存しなければならないが、記録する事項に関する次の文中、(   ) 内に入る字句として正しいものを下欄から選び、(   )内に記号を記入しなさい。

  • 乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び(    )
  • 旅客が(   )
  • 乗務員が睡眠に必要な施設で睡眠をした場合は、当該施設の(    )
  • 運転を交替した場合は、その(    )及び日時
  • 道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び(     )

 

ア.運賃及び料金

イ.幅員

ウ.乗車した時間

エ.名称及び位置

オ.種類

カ.乗務した距離

キ.地点

ク.理由及び氏名

ケ.規模及び料金

コ.原因

サ.乗車した区間

シ.計画

ス.結果及び弁明

セ.瞬間最高速度

ソ.経験

 

 

 

Ⅳ.次の文中の(                  )の部分にあてはまる語句を 答.                      の欄に記入しなさい。

 

 

1.道路運送法における「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、(                   )で、自動車を使用して旅客を運送する事業である。

 

答.               

 

2.大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から(                  )以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。

答.               

 

3.一般旅客自動車運送事業者は、(                    )及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送(路線を定めて行うものを除く。)をしてはならない。

 

答.               

 

4.事業者は、運送の(                  )を受けた順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない。

答.               

 

5.一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の(                  )をしてはならない。

答.               

 

 

Ⅴ.「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等に関する次の文中、(     )内に入る字句として正しいものを下欄から選び(    )内に記号を記入しなさい。

 

・拘束時間は、4週間を平均し1週間当たり原則として(           )を超えないものとすること。ただし、貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者等については、労使協定があるときは、52週間のうち16週間までは、4週間を平均し1週間あたり(           ) まで延長することができる。

・連続運転時間は、(      )を超えないものとすること。

・一日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、(      )とすること。

・勤務終了後、継続(     )以上の休息期間を与えること。

 

ア.65時間

イ.20時間

ウ.16時間

エ.4時間

オ.40時間

カ.13時間

キ.24時間

ク.71.5時間

ケ.12時間

コ.8時間

サ.3時間

シ.9時間

ス.100時間

セ.30分

ソ.144時間

 

 

Ⅵ.旅客自動車運送事業の欠格事由に関する次の文中、(                    )内に入る字句として正しいものを下欄から選び、(    )内に記号を記入しなさい。

 

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならない。

・許可を受けようとする者が一年以上の(           )又は禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から(           )を経過していない者であるとき。

・許可を受けようとする者が一般旅客自動車運送事業又は(            )自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過していない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の(            )する役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の(             )又は支配力を有する者を含む。)として在任した者で当該取消しの日から五年を経過していないものを含む。)であるとき。

 

ア.事業停止処分

イ.一般貨物

ウ.職権

エ.三年

オ.業務を執行

カ.運行を管理

キ.取消し

ク.五年

ケ.経済力

コ.十年

サ.一年

シ.行政処分

ス.特定旅客

セ.懲役

ソ.減給処分

 

回答は関東運輸局のHPをご覧ください。

 

※関東運輸局では一般貨物の法令試験は公開されていませんので、必要な方はお問い合わせください。

 

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